戸建木造住宅耐震改修事業（設計改修一括補助）
1．事業の概要
本事業は熊本市の登録診断士が耐震診断を実施した住宅で、上部構造評点を1．0未満から1．0以上にするための補強計画設計（補強案の検討や
設計図書の作成、工事費の積算など）、耐震改修工事（工事監理を含む）を一括で実施する場合に工事費用の一部を所有者等へ補助するものです。
事業利用の手引き
2．事業の対象となる住宅（次の項目全てに該当するもの）
（1）熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの
※鉄筋コンクリート造や鉄骨造は含みません。
（2） 在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの
※壁式構法やツーバイフォー構法は含みません。
（3） 平成12年5月31日以前に着工したもの
(昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの)
（4） 平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの
（5） 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
（6） 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの
3．事業の対象となる方
住宅の所有者等で、市税の滞納がない方
4．補助金額と募集戸数
補助金額の算定については耐震改修工事に要する費用の4/5以内で、上限100万円
令和元年度の募集戸数は100戸程度（先着順）
※補助を申し込んだ後に耐震改修工事を実施しないとなった場合は、補強計画設計のみの補助を受けることができます。
5．申請の受付について
受付期間：令和2年(2020年)4月20日（月）から9月30日（水）
（土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時まで）
受付方法：原則郵送での提出をお願い致します。
なお、やむを得ず持参を希望される場合はご相談ください。
6．書類の作成等
申請書類の作成については、担当の耐震診断士へご相談ください。
申請書はこちらから
ダウンロードできます。
7．耐震改修工事の事業実施者について
耐震改修工事を実施した事業者等の一覧は、戸建木造住宅の耐震改修事業について（TOPページ） の「7．耐震改修工事の実施事業一覧」をご覧ください。
※令和元年度の工事実績の一覧については現在準備中です。
8．その他の事業について
戸建木造住宅の耐震改修事業について（TOPページ）
税制の優遇措置について
一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った方は、税制の優遇措置を受けられる場合があります。
○所得税の特別控除
平成26年4月1日以降の工事の場合、耐震改修工事の標準的な費用の額から市が交付した補助金額を差し引いた額の10％（上限25万円）
○固定資産税の減額措置
1戸当たり50万円以上の耐震改修工事を行った場合、120平方メートル相当分を上限として2分の1減額、原則工事完了後3ヶ月以内に申告が必要
詳しくは、国税庁の耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)および熊本市役所 課税管理課の固定資産税「耐震・熱損失防止（省エネ）・バリアフリー改修に対する減額措置」をご覧下さい。
証明書の発行について
優遇措置を受けるためには、証明書が必要となります。
熊本市の補助事業を活用して耐震改修工事を行ったものは、熊本市が証明書を発行することができます。
詳しくは住宅政策課建築物安全推進班までお問い合わせください。