戸建木造住宅耐震改修事業（設計改修一括補助）の2次募集の結果と今後の進め方について
10月1日（金）～11月10日（水）で戸建木造住宅耐震改修事業（設計改修一括補助）の2次募集を実施いたしました。
11月16日（火）に抽選を実施する予定でしたが、今回お申込みいただいたすべての物件について、事業の実施が可能となったため、抽選は実施いたしません。
今後については、本市での「補助金交付申請書」等の審査完了後に「補助金交付決定通知書」を送付いたします（送付は12月中旬頃を予定しております）。本市での審査が完了次第、順次発送いたしますので、通知を送付するまでに時間を要する場合がございますのでご了承ください。
なお、事業の詳細については、以下の【1.事業の概要】の「設計改修一括 市民向け手引き」をご確認ください。
戸建木造住宅耐震改修事業（設計改修一括補助）について
現在、新規のお申し込みの受付は行っておりません。申込を再開する場合は市政だより、ホームページ等でお知らせをいたします。
1．事業の概要
地震による住宅の倒壊から生命・財産を守り安全で安心なまちづくりを目指すために耐震改修工事費の一部を補助します。
【事業利用の手引き】 : 
設計改修一括 市民向け手引き 
（PDF：1.44メガバイト）
2．事業の対象となる住宅（次の項目全てに該当するもの）
過去に熊本市の登録耐震診断士が耐震診断を実施した住宅のうち、上部構造評点1．0未満と評価されたもので、次の（1）～（7）をすべて満たす必要があります。
（1）熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの
※鉄筋コンクリート造や鉄骨造は含みません。
（2） 在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの
※壁式構法やツーバイフォー構法は含みません。
（3） 平成12年5月31日以前に着工したもの
(昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの)
（4） 平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの
（5） 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
（6） 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの
3．事業の対象となる方
住宅の所有者等で、市税の滞納がない方
4．補助金額と募集戸数
補助金額：耐震改修工事に要する費用の4/5以内で、上限100万円
※補助を申し込んだ後に耐震改修工事を実施しないとなった場合は、補強計画設計のみの補助を受けることができます。
5．申請の受付について
現在、新規のお申し込みの受付は行っておりません。
6．書類の作成について
申請書類の作成については、担当の耐震診断士へご相談ください。
7．申請書等の様式について
申請書類等一式： 
R3年度 設計改修一括 申請書類等一式 （エクセル：133キロバイト）
：
R3年度 設計改修一括 申請書類等一式 （ワード：353キロバイト）
8．耐震改修工事の事業実施者について
耐震改修工事を実施した事業者等の一覧は、戸建木造住宅の耐震改修事業について（TOPページ） の「7．耐震改修工事の実施事業一覧」をご覧ください。
※令和2年度の工事実績の一覧については現在準備中です。
9．その他の事業について
戸建木造住宅の耐震改修事業について（TOPページ）
税制の優遇措置について
一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った方は、税制の優遇措置を受けられる場合があります。
○所得税の特別控除
平成26年4月1日以降の工事の場合、耐震改修工事の標準的な費用の額から市が交付した補助金額を差し引いた額の10％（上限25万円）
○固定資産税の減額措置
1戸当たり50万円以上の耐震改修工事を行った場合、120平方メートル相当分を上限として2分の1減額、原則工事完了後3ヶ月以内に申告が必要
詳しくは、国税庁の耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)および熊本市役所 固定資産税課の固定資産税「耐震・熱損失防止（省エネ）・バリアフリー改修に対する減額措置」をご覧下さい。
対象住宅について
〇所得税の特別控除
昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ※登記事項証明書又は建築確認済証等でご確認いただくことができます。
〇固定資産税の減額措置
昭和57年1月1日以前から所存する住宅
※主に建物の登記事項証明書でご確認いただくことができます。
（表題部の“昭和〇年〇月〇日新築”等の記載により）
証明書の発行について
優遇措置を受けるためには、証明書が必要となります。
熊本市の補助事業を活用して耐震改修工事を行ったものは、熊本市が証明書を発行することができます。
税制の優遇措置の対象となる住宅かどうかについて、申請者さまご自身でご確認いただいたうえ、発行について住宅政策課までお問合せください。