なぜ市役所改革に取り組むのか？
熊本市では、平成29年度（2017年度）から、熊本地震からの復興に最優先に取り組みながら、前例にとらわれることなく行政サービスの質の向上を図ることを目的として、それまで実施してきた行財政改革による取組に加え、「自ら考え、自ら見直し、自ら行動する」市役所への変革するための取組として、市役所改革をスタートしました。
令和元年度（2019年度）には、それまで別々に推進してきた行財政改革と市役所改革を一体化した「市役所改革プラン」を策定。
新型コロナウイルス感染症による影響により求められる行政サービスの在り方が大きく変化する中、市民ニーズを的確に捉え、本市が目指す「上質な生活都市」実現に向けて持続可能な市政運営体制を構築していくため、令和元年度（2019年度）から令和3年度（2022年度）までの3年間を市役所改革第2ステージ、令和4年度（2022年度）から令和5年度（2023年度）までの2年間を市役所改革第3ステージと位置づけ、様々な取組を進めています。
市役所改革第3ステージの方向性
市役所改革第1ステージでは職員の改革意識の醸成に注力し、第2ステージは実践フェーズとして局区主導による多様な改革を推進しました。
第3ステージ（令和4年度（2022年度）～令和5年度（2023年度））では、第2ステージでの取組を深化させ、「全体最適視点による改革の推進」に取り組みます。
市役所改革第3ステージの目標
コロナ禍等により国内全体がデジタル化をはじめとする社会構造の変容を遂げる中、この大きな変化を市役所システム（サービス、働き方等）の変革や職員の成長の契機と捉え、市役所改革第3ステージでは、「デジタル市役所への転換による、市民に寄り添った上質な行政サービスの実現」を目指します。
市役所改革第3ステージの基本方針
目標達成のため、市民目線（サービス向上）職員目線（能力最大化）のBPR（※）を推進します。
◎デジタル技術を活用した新しい市民サービス、職員の働き方のイメージを共有し、効率的かつ機動的に改革を推進します。
◎デジタル化の推進やBPR（※）により生み出された資源を活用し、市民へのアウトリーチの機会を増やすなど、市民に寄り添った対応ができる体制を整えるとともに、行政データの利活用等により市民一人ひとりのニーズに即した上質な行政サービスを実現します。
※BPR：ビジネスプロセス・リエンジニアリング。業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で業務フロー、管理体制、情報システムをデザインし直すという考え方。
市役所改革プラン2023
市役所改革の第3ステージにおいて、全庁的なDX推進の必要性のほか、コロナ禍による市民・職員のニーズ変化等を踏まえ、取り組むべき課題をより明確化し、アウトプットの質を高めていくために、市役所改革プランのフレームを一部見直し、市役所改革プラン2023としてまとめました。
なお、市役所改革プラン2023のリーディングプロジェクトである「デジタル市役所（DX)の推進」に向けた取組の一部については、官民データ活用推進基本法第9条第3項に基づく「市町村官民データ活用推進計画」としても位置づけており、本市の実情に応じて重点的に取り組むデジタル化施策を取りまとめています。