はじめに、第4回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。
本定例会に提出いたしました予算案及び条例案等につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただきました。これによりまして、引き続き、物価高騰の影響を受けた市民生活の支援、並びに地域経済の活性化に取り組みますほか、熊本西環状道路等の整備を進めるなど防災・減災、国土強靭化に取り組んでまいります。
一般質問では、本庁舎等の建替えをはじめ、防災、福祉、教育、経済政策、農業振興等に関する諸課題のほか、道路整備や交通渋滞対策、地下水保全、並びに半導体関連産業の集積に向けた取組など、いずれも本市の将来に関わる重要な政策課題について、議員各位から大変熱心にご議論をいただいたところです。
また、いただいた附帯決議をはじめ、本定例会を通じて賜りましたご意見・ご要望については真摯に受け止め、市政運営の糧として取り組んでまいります。
次に、「熊本市消防避難訓練の日」の制定についてお知らせいたします。こちらのモニターをご覧ください。今年で大洋デパートの火災が発生しましてから50年の節目を迎え、火災が発生した11月29日には私もサクラマチクマモトでの総合消防訓練に参加いたしまして、訓練の必要性を改めて認識をしたところですが、これまでも市議会、また、ご遺族の方からも、この日に取組を続けていくことの重要性についてご意見をいただいておりました。
本市としても、大変多くの方の尊い命が犠牲となった大洋デパート火災の記憶と教訓は決して風化させてはならないと考えておりまして、また、同様の火災を決して起こさないための取組を今後も継続をしていくため、このたび、毎年11月29日を「熊本市消防避難訓練の日」として定めることといたしました。毎年この日に、市内の大型商業施設や様々な地域で消防訓練を実施していくことで、防災力の向上、並びに市民の皆様の防火意識の向上を目指すとともに、本市におきましても、引き続き災害に強く安全・安心なまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に「バス・電車無料の日」についてでございます。
まず、これまで3回実施をしておりました「無料の日」の実績についてご報告をいたします。こちらのモニターをご覧ください。昨年12月の第1回から、これまで合計3回実施しておりますが、回を重ねるごとに公共交通の利用者数、増加率ともに上昇しており、普段、公共交通を利用しない方々へのきっかけづくりとして、着実に効果が現れております。また、この「無料の日」ですが、公共交通の利用促進のみならず、交通渋滞の緩和、まちの賑わい、さらには環境負荷軽減など様々な効果もありますことから、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。
そこで、今年度第2弾となる「無料の日」の実施について、こちら（のモニター）をご覧ください。今週末12月23日土曜日に、前回同様、路線バス・市電・熊本電鉄のほか、本市の公共交通空白地域において運行している乗合タクシーを対象として「バス・電車無料の日」を実施いたします。また、今回は新たに菊池市も加わり、合志市、益城町、山都町と菊池市の4市町において、「無料の日」に合わせて、コミュニティ交通、それぞれの市町のコミュニティ交通を無料とするなど、連携中枢都市圏の構成自治体と連携して行います。
「無料の日」当日は、クリスマスシーズンでありまして、市内中心部におきましても多くのイベントが開催されておりますので、お出かけの際にはぜひ市民の皆様、公共交通をご利用いただきますようお願いをいたします。
次に、市有施設のLED化事業のことについてご報告いたします。こちらのモニターをご覧ください。本市において温室効果ガス排出量の削減、水銀フリー社会の実現を目指して令和3年2月から進めてまいりました市有施設のLED化事業が、本年9月に完了いたしました。
今回の事業によりまして、学校施設、社会体育施設、市営団地など市民の皆様が利用される市有施設の計1,287施設において、グラウンド照明などを除く約18万台の照明器具をLED化をいたしまして、市有施設のLED化率は施設数ベースで令和3年2月時点の5％から94％へと大きく向上することができました。
続いて、本事業による効果について、こちらのモニターをご覧ください。LED化によりまして消費電力量は、年間約2,600万kWh削減されることとなり、これは約6,600世帯の年間使用量に相当するということですが、電気料金は、なんと年間約4.6億円削減されると見込んでおります。温室効果ガスの排出量はCO2換算で年間約9,100トン削減されますほか、学校からは、生徒さんや先生たちから「教室が明るくなった」と好評の声が届いておりまして、こども達の学習環境の改善にもつながったと考えております。
加えて、この事業ですが、迅速かつ的確に現場対応ができるように、設置や維持管理については、熊本市内に本店を有する電気工事事業者が担うことを条件として実施をいたしました。そのことによりまして、参加企業数が約100社にのぼることから、地場企業の育成、そして地域経済の活性化にもつながっております。
今後も、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、電気自動車の導入など、脱炭素化に向けた取組、対策を本市が率先して実施いたしますとともに、市民の皆様や事業者の皆様の脱炭素につながる取組を促進いたしまして、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指してまいりたいと考えております。
最後に、本日が本年最後の会見となりますので、この1年を振り返っての所感を述べさせていただきます。
昨年12月に3期目の任期が始まり、本年は、マニフェストにも掲げておりますこどもを核としたまちづくりを積極的に進めてまいりました。
4月には、こども局を新設いたしまして、こども・子育て施策の充実に取り組んでまいりましたが、なかでも、こども医療費助成に関しましては、この12月から支援対象を18歳まで拡充しますとともに、全ての対象年齢で薬代を無料とし、子育て世代の負担軽減というものを図ってまいりました。
さらに、こども局の新設に併せ、「妊娠内密相談センター」並びに「こどもホットライン」の運用を開始いたしまして、相談者に寄り添った支援を行ってまいりました。
また、3月には、ニューヨークの国連本部において開催されました「国連水会議2023」に出席し、熊本における市民、事業者、行政の連携による広域的な地下水保全の取組を世界に向けて発信することができました。
経済面におきましては、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行いたしまして、これまで中止となっておりました様々なイベントなどを再開しますとともに、インバウンドの誘致や賑わいの創出を進めてきたところです。
さらに、半導体関連産業の集積に向けて民間事業者と連携をし、産業用地や住宅の整備を進めますとともに、本庁舎建替えや市電の延伸についても実現に向けた取組を再開するなど、全庁一丸となって取り組んでまいりました。
このように、コロナ禍から日常を取り戻し、様々な事業を進める一方で、物価の高騰や少子高齢化など社会経済情勢の変化にも的確に対応していく必要があります。
来る令和6年ですが、新たに策定いたします「熊本市第8次総合計画」に基づくまちづくりがスタートする大変重要な年でもあります。
引き続き、市民の皆様の暮らしを守るための取組を進めていきますとともに、こどもを核としたまちづくりや半導体関連企業進出に伴います諸課題への対応、公共交通や道路等の都市基盤整備を進めるなど、「上質な生活都市くまもと」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
年末の会見にあたりまして、市民の皆様をはじめ報道各社の皆様から賜りました市政へのご理解とご協力に、あらためて感謝申し上げますとともに、来年も更なるご協力を賜りますようお願いを申し上げます。大変お世話になりました。
私からは以上です。
【記者】熊本市消防避難訓練の日に関してお伺いします。市長は11月29日に桜町ビルの防災訓練を視察され、その際に（大洋デパート火災の）当時の被害者の方からお手紙を受け取られ、翌日のツイッターで検討するように消防局長へ指示すると書き込まれておられました。ですが今のお話を聞くと、これまで市議会や他の遺族の方からもご要望があったということでしたが、その手紙が最後の一押しになったのか、またはそれがなくとも制定する予定だったのか、もう少し詳しく教えてください。
【市長】熊本市消防避難訓練の日の制定ということで、11月29日の大洋デパート火災は、本当に多くの犠牲を出した大変な惨事でありました。こうしたことを二度と起こしてはいけない、そういう強い決意のもとで、我々もこれまで防火や避難の重要性について、消防局やいろいろなところで取組を進めてきたわけでありますが、やはり50年という大きな節目は非常に大きなきっかけであります。そして、昨年から市議会でも、例えば消防の日というようなものを制定してはどうかというご提案もいただいておりましたし、また、関係の皆さんからもこの節目に検討してみてはどうかというお話もいただいておりました。
慎重に検討していたのですが、そうした中で、ちょうど50年という大きな節目の年の11月29日に、ご遺族の方が（避難訓練の場に）いらっしゃっていました。そして私に、こうした大規模な消防訓練を実施していただいてありがとうございますというお言葉、そしてお手紙を頂戴しました。熊本市消防避難訓練の日というものを定めて、ぜひこれからもこの教訓を忘れないことが、遺族としても亡くなった犠牲者の方々に対する弔いにもなるということ、そして、そうした命を無駄にしないためにも、これからの未来に向けてそういった教訓を、熊本市としても引き続き継承して、市民の皆さんにこうしたことが風化しないように継続した取組をお願いしたい、という内容のお手紙を頂戴しました。
そうしたこともありましたので、これまでのいろいろな議論やご意見、50年の節目にいただいたお手紙も、本当に後押しというか決め手となりまして、消防局長と内部でいろいろと検討させていただき、そして今回、同様の火災を二度と起こさない、そして、また11月29日は火災が発生しやすい時期でもあり、これは、空気が乾燥したり、火災が非常に多い時期ですので、啓発の意味でも大変大きい（意味があります。）。そして、大洋デパートの火災という大変な大惨事を、多くの皆さんの記憶にこれからも、50年過ぎましたが、今後100年に向けて継承していくという、そういう意味も込めて熊本市消防避難訓練の日を定めたところです。
【記者】熊本市消防避難訓練の日を制定し、市は今後、具体的にどんな取組を行うのか、また制定のねらいについて改めて教えてください。
【市長】11月29日に大規模な避難訓練を実施しましたが、これを毎年継続することで、大型の商業施設はもちろんのこと、様々な地域の防災訓練が実施されることにより、防火、防災の取組がさらに市民の皆さんに意識づけられていくことで、命を守る、そして財産を守っていく効果のあることだとねらいとしては考えております。
ですから、今後、こうした大型商業施設での消防訓練も実施したり、それから防災力であるとか、市民の皆さんの防火意識の向上のための様々な取組は、来年の11月29日もいろいろな形で取組をしていきたいと思っています。
そして、この大洋デパートの火災は私が幼稚園の頃の話ですので、今の若い方は全く記憶にない。ニュースとして、あるいはちょっと調べたら出てくるところですが、こうした訓練をすることが、自分の命を守るということ、それから例えば、老朽化した施設の火災時に、階段のところに多くの人が逃げ場を失って集まってしまうなど、避難経路であるとか、そういった建物の改善ということにも繋がっていくようにしていかなければならないのではないかと思っています。
そういう意味では、今、まちなか再生プロジェクトというものをやっていますが、災害に強い、地震や日常的な火災にも強いような建て替えに（目を）向けてもらうなど、そういったことも避難訓練を通じて、改善点を考えていただければと考えております。
【記者】今議会で可決されました補正予算案についてお伺いします。冒頭ご説明いただいたとおり、物価高騰対策ということで裏付けとなる予算が成立しました。今回は国から追加で7万円支給ということで、年内に支給をというアナウンスがあっていました。しかし国も補正予算可決が11月末ということで、各自治体からは年内給付はなかなか難しいという声が多数上がっています。国のスケジュール感について、市長の所感をお聞かせください。
【市長】国としても、できるだけ早く多くの国民、市民の皆さんに、そういった給付金が行き渡ってほしいという願いはあると思いますが、一方では、予算の成立まではどうしてもきちんとした国会での議論を経て議決するというプロセスがありますので、我々もある程度そういう提案がなされた段階から、準備をするということはやってきております。
ですので、今スケジュールについても、市のホームページ等で出しておりますが、2月の上旬を目安にということで進めておりますが、夏の3万円の給付金の際には、（支給までに）2か月以上かかっていますので、そういう意味では、それを1か月程度縮めるようなことで取組を進めてきました。本来であれば3月の中旬ぐらいまでかかってしまうようなレベルのものですが、対象者の方への早い給付をするということで、最大限努力をしてまいりました。もう少し前倒し出来ないかということで、なんとか1月の下旬まで、1月中には給付が出来ないかと、今、一所懸命に内部で作業を進めているところですので、そうしたことが確定しましたら、またお知らせをさせていただきたいと思います。
今後もこういった給付事業であるとか、この後は減税の話もありますので、そういったことに対する手続きは、現場の事務量は（相当な量であるため）、本当に人員をどんどん投入して、今回の7万円の給付に関しても人事異動をし、手厚く人員体制を敷いて、1日でも早く皆さんにそういったものがお渡し出来ないかということで、最大限の努力をしているところです。
ですが、これが減税ということになりますと、まだ決まっていないことがかなりいろいろと細かくありますので、こうした点については、国に対しても市長会や知事会などを通じて要望をさせていただいております。ですので、そういった給付に関する事務対応には、一定程度時間がかかるということを、ぜひ国からも現場の状況を見てアナウンスしていただきたいなと思います。
11月29日に予算が議決して、それを年内に自治体で何とかしてくださいというのは、人口規模が大きいところではなかなか難しいということは、（国も）恐らくお分かりだと思うのですが、やはり現場もお預かりしている以上、職員のしっかりとした働き方もきちんと確保しながらやっていかなければならないという、そういう事情はご理解をいただきたいと思います。
【記者】昨日の庁舎に関する特別委員会についてお伺いします。市長が建替え方針を6月に表明されてから半年が経ち、議会においても議論の様々な材料を期待していたかと思います。しかしながら、民間事業者へのサウンディングの結果が中間報告という形にとどまったこともあり、市としては、まちなかエリアを中心に考えていきたいということでしたが、委員からは、サウンディングの細かな中身も分からないような状況で、そういった判断で進めることには違和感があるという批判が出ていました。この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
【市長】できるだけ多くの情報を、市議会に提供しながら議論をしていただきたいと思っています。現在、まだサウンディングは途中であり、どうしてもまだ明らかに出来ないようなことが、具体的に明らかになっていないようなことも含めてありますので、これは年が明けてから、2月の定例会までの間に、出来るだけ早く皆さんへとそういった概要がお知らせできるようにしたいと思っております。そして、どうしてもサウンディングは、民間事業者からのアイデアベースでの募集になっていますし、まだ具体的に固まっていないものもあるので、なかなかそこをお示しするというのは難しい。ただ、白川公園の検討につきましては、やはりあそこが広域の防災の避難場所になっているということ、それからバスレーン含め、渋滞頻度が高い国道3号線沿いにあるというような、いろいろな事情があるということもあって、かなり厳しいだろうということは昨日の段階でお示しをさせていただきました。今後の議論の中で、いろいろなアイデアが出される中で、候補地あるいは建物も含めて、民間の施設やいろいろなものとの併設であるなど、いろいろなアイデアをいただくと思いますので、そうしたものがもう少し分かると、議論がさらに具体的に進んでいくのではないかと考えています。いずれにしても、この城下町エリアといいますか、そこ（まちなかエリア）については、恐らくいろいろな民間の土地もあり、熊本市だけの土地というわけにはいかないような話でもありますので、それは民間の皆さん方から、もう少し具体的なご提案を（いただき）、それが実現可能ということであれば、それを俎上にのせて、来年の第1回定例会の中で、より掘り下げて議論をしていただきたいと思っています。今、作業を詰めているところですので、報道各社の皆さんもそうですが、市民の皆さんに、一早くお伝えできるように努力をしていきたいと思っています。
【記者】市電の延伸についてお伺いします。都市整備委員会の中で、来年度の当初予算に関連経費を計上するということをお示しになられましたが、改めて市電延伸に向けての市長のお考えをお聞かせください。
【市長】市電の延伸については、都市整備委員会でもいろいろな議論をしていただいたところですが、アンケート調査の結果をお示しし、併せて、概算事業費や利用者見込み、費用便益等をお示しさせていただきました。市電延伸の影響を含めた進め方については、これからいろいろ詰めてまいりますが、やはりアンケート調査の中で（延伸が）必要だと思うという方が非常に多いということは、これからも継続をしていかなければならないことであると思いますし、一定程度市民の皆さんのご理解は得られているんだなと思います。実際に市電延伸の方針ということで、これから予算も査定をしていきますので、その辺も含めて2月の定例会の中でお示しができればと思っております。市電の延伸の影響も含めて、上下分離後の収支の見通しであったり、実施設計予算など、軌道運送高度化実施計画というようなものがありますが、そういったものの関連議案も併せて提出できればと考えております。
【記者】市電の延伸に関する市民の合意について、今回のアンケートでは、前回に比べれば少し賛成の方が減ったという部分もあったかと思いますが、市民との合意形成について市長はどのようにお考えでしょうか。
【市長】やはり沿線に位置している方が1番利用されるということ、あとはそこの渋滞の解消も含めて、そういった影響がもう少し全体にプラスになっていくといったことを、ご説明する必要があるのではないかと思いますので、ここはどうしても地域の差が出てくるのかなと思っています。前回の時より（賛成の割合が）少し下がったのではないかということですが、実際には必要だというお声が非常に強いということは、アンケート結果としても出てきておりますので、前向きに進めていくべきだと考えております。
あとは、例えば宇都宮市あたりでも、LRTに関して様々な議論があり、今も続いていると伺っていますが、相当利用者が伸びているということを考えますと、まだ視察に行っていませんので一度行ってみたいなと思っていますが、やはり公共交通に対するニーズというのはかなり幅広いものがある。それから、今、現実的には車の利用が中心になっていますので、そういった皆さん方がいかに（公共交通へ）転換しやすくするかというのは、こういった延伸事業や公共交通のネットワークを、さらに充実をさせていくということが必須のことだと思います。ですから、関係のないエリアにお住まいの方あるいは沿線ではない方々に対しても、今後のビジョン等々をまたお示ししながら、理解を深めていく努力をしていきたいと考えています。
【記者】市内の認可保育園において、一部の保育士が不適切な指導を行ったということで市が調査を行われていると思います。改めて市長の受け止めと、園児や保護者へのケアなどについて、市長から具体的に指示をされていることがあれば教えてください。
【市長】お子さんをお預かりするような民間の保育園において、そうした不適切な事案が起こっているということについては、我々（本市）には監督するようなセクションがございますので、子育てに関してそういった不安や心配を抱くような状況があるということは非常に問題があると思っています。我々にもいろいろと情報は入ってきておりますので、現場の調査等々もしっかり行いながら、適切な保育がなされるように、また、担当についてもしっかり取り組むように改めて私から指示をしたいと思っています。
既に私も報告は受けていますが、まだ具体的な中身であるとか状況等については報告を受けておりませんので、その辺については徹底した調査が必要だと考えています。
【記者】内密出産についてお伺いします。1例目の事案からおよそ2年が経過し、この間も事例は積み重なっています。1年前の記者会見で、市長は内密出産の検証についてお話されていたかと思いますが、改めてその検証についてどうお考えなのかお聞かせください。
また、先ほど妊娠内密相談センターの設置についてのお話がありましたが、熊本市として、今後の内密出産における慈恵病院との連携した取組について、特に力を入れていく部分があれば教えてください。
【市長】内密出産の事例は、この2年の間で多くの事例がありました。そうした中で、様々な課題をお持ちの方々が本当に悩みながら選択をされた結果であろうと思います。内密出産の事例の検証というのは、内密出産をめぐる社会的な課題や制度上の問題を明らかにするということ、そしてそれらを踏まえて、国や関係機関にしっかりと適切に提言あるいは要望活動を行うという意味において、必要で重要なものであると考えています。
一方で、慈恵病院の蓮田理事長がご懸念されておられますが、内密出産における匿名性の担保の保証の必要性も十分に理解できるということで、検証の具体的な在り方について、慈恵病院と丁寧な意見交換をしていく必要があると考えております。
それからガイドラインに示されなかった出自情報の範囲や開示の方法等について、出自を知る権利に関する検討会で議論をされていますので、我々としても、しっかり慈恵病院と協力をしながら進めていくと同時に、妊娠内密相談センターを4月に設置して11月末までの間に、366件のお問合せをいただいているということで、これは予期せぬ妊娠で悩む方々が非常に多いということ、またそれが内密でないとなかなか相談しにくいということの現れなのかなと、今回改めて相談を受ける中で分かったことです。
例えばこうした相談の内容であるとか、それから慈恵病院でも相談をいろいろと受けられていると思います。そうしたことについては、担当の妊娠内密相談センターや、こども局を通じ、慈恵病院としっかり連携しながら、ノウハウも含めて連携を深めていく必要があると考えています。
【記者】市有施設のLEDについてお伺いします。脱炭素会議の開催や、2013年に蒲島知事が水銀フリーを宣言されましたが、そういった社会の実現に向けて、市として力を入れて取り組まれていることや、今後計画されていることがあれば具体的に教えてください。
【市長】LED化を進めていくこと、それから蛍光管を含めて水銀を使わないようにすることは、環境保全の面でも非常に重要になってきます。まだ取組が出来ていない（市有施設が）6％も残されていますし、取組が完了してないところ、例えば道路照明などについては、約70％が完了している状況になっておりますので、そういったものを順次進めていきたいと思います。それから、まだLED化していない施設に関して、例えば解体をするような施設など除外された施設はありますが、それ以外でまだ十分に出来てないところ、実はここ（本庁舎）もそうですが、建替えの問題もあるのでどうするかということがありますが、2027年には蛍光管の製造が終了しますので、交換が出来なくなります。さすがにどんなに急いでも、来年再来年に建替えが終わるわけではありませんので、コストの問題はあるとはいえ、そういう環境影響や電力のことについて、今いろいろと内部で計算をしながら、どういうやり方がいいのかということは取組を進めているところです。蛍光管を交換するだけではなくて、設備自体を変えなければならないといったこともあるので、コストの面での検討は必要かなと思っています。ただ、ご家庭もそうですが、民間のいろいろな施設等々についても、ぜひLED化を進めていただきたいと思っていますし、今、環境局では、省エネなどのいろいろな取組をしていますので、施設以外のものについても民間の取組が進むように、我々としても何か促しをしていきたいなと思います。ですが今は、市として直ちに何か制度を発表できるという状況ではありません。
【記者】LED化に政令指定都市である熊本市が先行して取り組むことの意義や、こういったことが、熊本県全域で進んでいくことへの期待感について教えてください。
【市長】（LED化が）94％も進めば（モニター画像5、6枚目を指して）これだけの消費電力量の削減、それから電気料金も削減になって、かつ温室効果ガスの排出量も減るということですから、連携中枢都市圏みんなで取り組む、例えばまだ済んでない自治体が取り組むということになれば、かなり大きな効果を生むと私は思っています。ボリュームとして熊本市は公共施設も含めて市有施設が多いので、効果がかなり出ていますが、こういうことが、環境にも優しくそして持続可能な社会につながっていくと思いますので、連携中枢都市圏も含めた県内の様々な自治体へ波及するように、またそこで熊本市のノウハウを他の自治体に提供できるようであれば、積極的に情報をお伝えして、何か協力ができればと思っています。
【記者】熊本市消防避難訓練の日に関連してお伺いします。先ほど訓練視察の際に大洋デパートのご遺族からお手紙を受け取られたとお話されましたが、どういうことを訴える内容であったか、差し支えなければご遺族の方の年代や性別、またどういう関係の方を火災で亡くされた方なのか教えていただけますか。
【市長】ご遺族のことにつきましては、個人情報等ありますので申し上げにくいのですが、内容としては、「今年の11月29日で50年という大きな節目に、（大洋デパート火災の記憶が）風化しないようにこれから継続した取組をお願いしたい。できれば消防避難訓練の日というものを定めてもらいたい。」という内容でありました。その他の情報については、私にお手紙をいただいておりますので、ご本人に確認した後、皆さんにお伝えできるものであればその範囲内で、（ご年齢が）幾つぐらいでどういった方なのかということは、改めて広報課を通じてお伝えさせていただきたいと思います。私もご本人の承諾を得ているわけではありませんので、分かっていることはいっぱいあるのですが、お伝え出来ないこともありますので、その辺はご容赦いただきたいと思います。確認をして広報課からお伝えいたします。
【記者】本庁舎建替え問題についてお伺いします。以前から、建設候補地として白川公園が挙げられていました。地元の一部からもやはり期待の声があったのですが、今回除外されたことに対する市長の受け止めと周辺地域に対する対応についてはどのようにお考えでしょうか。
【市長】先ほど申し上げましたとおり、（白川公園は）避難場所になっていて、熊本地震の時には、かなり多くの方が避難をされました。庁舎の建替えについて、基本構想を過去にいろいろと検討する中では、他に大規模な敷地というのがなかなかなく、早くできる場所ということも含めて、いろいろな検討の中で白川公園が一つの候補に上がったということです。ただ、立地性も含めて、その後のいろいろな調査や、今回のサウンディングの中でもあまり積極的なご提案というのがなかったということもあり、立地性としては、渋滞の問題やアクセスの問題を考えると厳しい。しかもそれが広域の避難場所であるということになりますと、代替の防災拠点となる場所を探すことが果たしてできるのか。熊本地震の際には、多くの方々が避難されて、敷地の中にある防災倉庫の備蓄等々も相当活用されたということもあり、そういった防災機能の面でもいろいろ影響があるということで、それは（建設に対する）期待の声というものももちろんありました。例えば、白川公園の中は賛成だという方もいらっしゃれば、逆にあそこに造ってもらうと憩いの場所がなくなるというようなお話もありました。（公園内には）茶室があったりしますので、そういった文化的な事業をやっておられる方々からすれば、それはどうなのかという声もあり、いろいろなこと（ご意見）がありました。今、サウンディングの中でご提案をいただいている城下まちなかエリアは、さまざまな民間の土地についても、今後、活用方法等も示されるのではないかと思いますので、そういうことを踏まえて、このエリアに検討を絞っていこうということで、これから精度を上げたいろいろな提案も含めて、取りまとめをし、2月の議会には何とか、もう少し具体的なことをお示しできるようにしたいということでこれから頑張っていきたいと思います。
【記者】城下まちなかエリアについて、大半の地域がハザードマップ上では屋内での避難行動が困難とされる0．5メートル以上の浸水地域となっており、住民が本庁舎に避難することが難しい、水が引くまで復旧の司令塔でもある本庁舎に職員が入れないといったリスクも考えられるかと思いますが、どういう対応をお考えでしょうか。
【市長】例えば、日立市役所の事例が今回議会でも取り上げられました。（日立市役所は、）実は、浸水したとしても庁舎のライフラインとか、そういったものが途絶えないようにするということで8階部分に置こうということも、元々計画としてはいろいろ検討があったようですが、コストの面やいろいろな面から地下に置いてしまったということが非常に問題だったということです。例えば、浸水深で今ここが5mとか6mとか出ます。そして（水が）引く時間ももちろん考慮に入れなければいけませんので、そういう意味では、本当にそれで耐えられる状況なのかどうかということは、これからいろいろ比較をしてみなければ分からないのかなと思います。確かに全く水が来ない、断層もない、とかですね、いろいろなことをやっていけばそれはもちろん限られた場所になっていくのではないかと思いますが、現実的に市の施設や市の土地、あるいはその周辺の例えば民間の用地等々もこれから活用していくということになれば、やはりこの限られたエリアということになります。それが、例えば乗り越えられるかということが、一つ、防災拠点として非常に大きいことなんですね。今、ここも立地していますが、仮に6・26水害のときと同じようなレベルの水害が来れば、当然のことながらまちなかは全部が浸水をしてしまいますので、そういう時にだいたい水が引く時間、それから例えばどういう形で今までの過去の事例からいうと、（浸水が）ハザードマップ上（の水位まで）来た場合に本当にここに参集できるのか。例えばその機能が維持されたとしても、そこに私も含めて指揮、命令をするような人たちが本当に集まれなかった時にどうやって対応するのかとか、現実的な対応がどこまでできるのかということは、ハード面とは別にソフト的な対応でどこまでカバーできるのかとか、そういうこともあわせて検討しなければいけないと思います。これは、特に今回熊本地震を経験して耐震性能が現行のそういった基準に合っていない、そこを満たしていないということが一つ大きなきっかけではありました。一方で、あわせて検討していく中で当然この水害に対応出来ない庁舎であるということも明らかでありますので、そうしたことを総合的に踏まえて立地についてもしっかり検討していく必要があると思います。
【記者】2月に具体的なものをお示しされたいということですが、昨日の市議会の委員会でも、サウンディングが終わる期間が見えないことも含めて、スピード感に欠けるなど厳しい声も出ていました。サウンディングの終了期間も含めて、今後のスケジュール感や委員からの指摘についてどう受け止められているでしょうか。
【記者】ご提案もたくさんいただいておりますので、それがさらに進化したものになるという意味では、2月の議会でもう少し具体的なことがお示しできると思います。サウンディングに関しては、恐らくそれまでの間できる限りの情報をいただいた中で、割と具体的な提案をそこにお示しできるようにしたいということでありますので、いいアイデアはどんどん出していただきたいと思いますが、時間的に例えば合併推進債が適用になるような時期や、そういったタイミングももちろんあわせて考えなければいけませんので、そういうことを踏まえると、年度を越えてサウンディングをずっと続けるということはないと思います。
【記者】気の早い質問で恐縮ですが、政府が導入を目指している新マイナカードについてお伺いします。2026年中に導入を目指している新マイナカードですが、例えば性別の記載を削除するなどの検討を重ねられています。市長もこれまではマイナカードの交付にかなり力を入れてこられました。何か注目をされていることなどがあれば教えてください。
【市長】ちょうど今日の報道でも、一部のスマートフォンでその中に（マイナカードを）取り込んで活用ができるというような河野大臣のプレスリリースもあっておりました。やはり今からの時代を考えますと、例えばクレジットカードでもカード番号を券面に印字しないもの、私も既に持っていますが、そういったものが出てきているということで、カード自体にいろいろな情報が分からないようにするということは、やはりセキュリティ上非常に重要なことと思っています。逆に言えば、そういったことが安心感につながるように、新しいマイナカードが作られるということであれば、いろいろな検討をしていただいて改善をしていただきたいと思います。もちろん一方では、写真であるとか本人認証をどうするのかということの確認という意味もありますので、例えば免許証であれば、本籍地などの記載がなく、住所だけとかそういう形になっていますが、（マイナカードでは）どの情報までをカードに記載をしていくのかということは、国会やいろいろな国民的な議論の中で検討していただきたいと思います。ただ、多くの国民の皆さんがスマートフォンを活用するような状況になってきているということを考えると、こういうDX、要はICTのそういった機器等々を活用しながら、やはり利便性の高い形であまり物理的なカードを持たなくてもいろいろな対応ができるようにしてもらうということも、一方では考えていく必要があると思います。というのが、免許証の更新もそうですけれども、私も先日免許センターに行ってきましたが、これも結構大変な作業になってきます。これは免許証と今度はマイナカードが一体化するという話もありますし、それから保険証の話もまだいろいろな議論があって、保険証を残してほしいというようなこともありますけれども、そうすると、例えばそのいろいろな事務手続は現場でやっていかなきゃいけないわけです。今、発行しているマイナカードの、例えば5年後ぐらいになると、誕生日に更新をすることがものすごく増え、窓口が本当に殺到してくる。（窓口では）本人確認をしなければいけませんから、個人の確認というのはどうしても対面など、本人確認というものを厳密にやっていくということがマイナカードにとって非常に重要なことになりますので、そういう更新のやりやすさみたいなこととか、事務手続などの簡便さというものも、セキュリティ対策とあわせて新しいカードを検討していただくということがないと、やはり、これから事務コストもかなりかかることでもありますので、全国民に、任意とはいえ持っていただけるようなサービスになっていますから、政府としてもしっかり考えていただきたいなと思っています。
以上