【2024年10月最新】
・申請件数が募集戸数に達したため、令和6年度(2024年度)の受付は終了しました。
1.事業の概要
・地震による住宅の倒壊から生命・財産を守り安全で安心なまちづくりを目指すために耐震改修工事費の一部を補助します。
※詳細については → 申請者(市民等)向け手引き:設計改修一括〈通常改修〉および≪段階的耐震改修≫ (PDF:1.18メガバイト)
※最初の耐震診断については → 申込者(市民等)向け手引き:耐震診断士派遣事業 (PDF:1.22メガバイト)
2.事業の対象となる住宅 →詳細については手引きを参照
3.事業の対象となる方
<通常改修> →住宅の所有者等で、市税の滞納がないこと
《段階的耐震改修》 →次の(1)と(2)の両方を満たす方
(1)住宅の所有者等で、市税の滞納がないこと
(2)世帯全員について、直近の年度の個人市民税・県民税(住民税)が課税されていない世帯であること
4.補助金の額
<通常改修>
補助金額:耐震改修工事に要する費用の4/5以内で、上限100万円
≪段階的耐震改修≫
1段階目耐震改修工事:耐震改修工事に要する費用の4/5以内で、上限70万円
2段階目耐震改修工事:耐震改修工事に要する費用の4/5以内で、上限「100万円-1段階目耐震改修工事で受け取った補助金額」
※諸事情(例:想定以上に工事予定額が高くなる等)により耐震改修工事を実施しないとなった場合は
「補強計画設計のみ」の補助制度に変更することも可能 →詳細は担当の耐震診断士へ御相談ください
5.申請の受付など
受付期間:令和6年(2024年)4月19日(金)~10月31日(木) ※当日消印有効
※受付期間中であっても、申請件数が募集戸数に達し次第、受付を終了する場合があります
募集戸数:<通常改修> →20戸程度(先着順) ≪段階的耐震改修≫ →5戸程度(先着順)
【2024年9月26日掲載】
・現在、募集枠の残りが僅少となっている状況です
・よって、2024年9月27日以降に市側で受理した(当課へ届いた)案件については
一旦預かりとして取り扱います →残予算等を勘案のうえ別途調整します
申請方法:原則郵送にて住宅政策課へご提出ください。 ※電子メール・電話・FAXでは受付できません
※持参を希望される場合は、事前に電話でご相談ください
(電子申請も可能)熊本市電子申請サービス(外部リンク) →「利用者登録」が必要 ※本人申請に限る
※個人番号カード(マイナンバーカード)及び
読み取りのためのNFCスマートフォン nfclist (PDF:32.4キロバイト)が必要
◆電子申請 <通常改修>
(ⅰ)これから初めて補助を申請する方はこちら(外部リンク)も可能です。
(ⅱ)交付決定を受けており、完了実績報告をする方はこちら(外部リンク)も可能です。
◇電子申請 ≪段階的耐震改修≫
(ⅰ)これから初めて補助を申請する方はこちら(外部リンク)も可能です。
(ⅱ)1段階目の工事が完了しており、2段階目の補助を申請する方はこちら(外部リンク)も可能です。
(ⅲ)交付決定を受けており、完了実績報告をする方はこちら(外部リンク)も可能です。
6.申請書等の様式
◇過去に実績のある事業者 → こちらのページ を参照
参考情報【税制の優遇措置】
・税法等で定める一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った方は、税制に関する
優遇措置を受けられる場合があります
◇所得税の特別控除 →新築着工の年代等の条件あり
→熊本市中央区、北区、西区、南区にお住まいの方:熊本西税務署 096-355-1181
(東区にお住まいの方:熊本東税務署 096-369-5566)
◇固定資産税の減額措置 →所在していた年代等の条件あり
→熊本市(税務部)固定資産税課:096-328-2195
※優遇措置を受けるためには、それぞれ証明書が必要になります
→熊本市が証明書を発行できるのは熊本市戸建木造住宅耐震改修事業を活用して
耐震改修を実施したものに限ります
→証明書の発行に関する手続きについては、住宅政策課まで御相談ください