戸建木造住宅耐震改修事業（耐震シェルター工事補助）
1．事業の概要
地震による住宅の倒壊から命・財産を守り安全で安心なまちづくりを目指すために、耐震シェルター工事費の一部を補助します。
【事業の手引き】
- ※補助の対象となる耐震シェルターには条件があります。（詳しくは住宅政策課までお問い合わせください）
【補助対象となる耐震シェルターの例】
東京都作成 安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介（33～42ページ）
2．事業の対象となる住宅（次の項目全てに該当するもの）
過去に熊本市の登録耐震診断士が耐震診断を実施した住宅のうち、上部構造評点1．0未満と評価されたもので、次の（1）～（7）をすべて満たす必要があります。
（1）熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの
※
鉄筋コンクリート造や鉄骨造は含みません。
（2）在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられたもの
※壁式構法やツーバイフォー構法は含みません。
（3）3階建てまでのもの
（4）平成12年5月31日以前に着工したもの
（昭和56年6月1日以降に着工したものは、熊本地震による罹災証明を取得されているものや被害写真等により被害が確認できるもの）
（5）平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの
（6）過去に、この事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震シェルター工事を行ったことがないもの
（7）原則として、建築基準法に係る違反のないもの
3．事業の対象となる方
住宅の所有者等で、市税の滞納がない方
4．補助金の額と募集戸数
補助金の額：耐震シェルター工事に要する費用の1／2以内の額で、上限20万円
募集戸数：2戸程度（先着順）
5．申請の受付について
受付期間：令和3年（2021年）4月20日（火）から7月30日（金）
申請方法：住宅政策課へ申請書等を原則郵送でご提出ください。
なお、やむを得ず持参を希望される場合は事前にご相談ください。
6．申請様式について
申請様式の作成については、耐震シェルター工事を依頼する施工会社にご相談ください。
【申請様式】
7．その他の事業について
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