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令和2年(2020年)9月4日 台風10号の接近・上陸に係る熊本市災害対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年9月11日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 


会見録

   

市長発表

 本日11時に、台風10号の接近・上陸に係る熊本市災害対策本部を設置しまして、同対策本部会議を開催いたしましたので、その内容についてご報告いたします。
 気象台の情報で、台風10号は中心気圧930ヘクトパスカル、風速50メートル以上という特別警報級の非常に強い勢力で本市に接近する可能性があり、非常に激しい雨や風のおそれがありますので、最悪の事態を見据え、万全に備えを行う必要があります。
 こちらのモニターをご覧ください。こちらは、平成3年9月の台風19号による本市の被害の様子です。多くの家屋が倒壊したり、屋根が吹き飛んだりという状況がありますし、軒並み電柱が傾いているという状況でありまして、この時が風速50メートルの猛威をふるって、死者1名、負傷者16名を出し、家屋の被害が6万4,509戸、最大停電戸数が18万9,300戸にのぼり、停電の完全復旧までは4日間かかるなど、市内各地に甚大な被害をもたらしております。 
 また、こちらは昨年の令和元年台風15号等の被害状況です。こうして見ましても、倉庫が倒壊したり、電柱が折れたりということで、大変な被害がありました。今回の台風10号においても、このような被害、あるいはこれ以上の被害が予想されることから、本市といたしましては、9月6日(日)の午前9時より、総員219名の警戒態勢をとるとともに、避難所を145箇所開設するなど、市民の皆様の生命・財産を守るため万全の態勢を整え対応してまいります。
 また、人の移動による被害を出さないためにも、9月6日(日)から7日(月)までの終日、熊本市役所本庁舎をはじめとする市有施設について、原則として全て臨時に閉館いたしまして、窓口業務を含む市役所業務を停止いたします。
 また、熊本市立の小中学校、特別支援学校、高等学校、専門学校、幼稚園及び保育園につきましては、7日(月)は臨時休業といたします。なお、私立の保育所等に対しましては、閉所していただきますよう既に依頼を行っております。
 また、熊本市民病院及び植木病院の診療体制については、来院される患者様の安全確保、また、通勤困難な職員が出てくることも考慮いたしまして、新たな入院受付を中止し、外来診療についても原則休止いたします。これに伴いまして、7日の外来診療予約及び入院予約をしておられる方には、直接病院の方から電話やホームページ等でお知らせいたします。なお、薬の処方が必要な方につきましては、個別に対応させていただくとともに、救急外来等については通常通り対応いたします。
 また、市電につきましては、6日(日)は21時以降の便、7日(月)は始発から全便運休いたします。また、ごみ収集につきましても7日(月)は中止させていただきます。
 民間の事業者の皆様におかれましても、7日(月)は、安全の確保のため、休業されることをお勧めいたします。
 市民の皆様におかれましては、予めハザードマップなどで避難所や避難方法等を事前に確認していただくとともに、「自分の命は自分が守る」との意識のもと、明日5日(土)までに台風への備えを済ませていただき、避難が必要な方は、6日(日)午前9時に避難所を開設いたしますので、早めの行動をお願いいたします。
 また、避難の際はマスクや消毒液、体温計を持参されるなど、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じていただきますよう、改めてお願いいたします。
 台風に関する情報については、今後熊本市のホームページやSNS等で随時発信いたしますので、市民の皆様におかれましては、正確な情報の収集に努めていただきたいと思います。
 詳しい避難情報等については、紫垣危機管理監よりご説明いたします。
 私からは以上です。 

   

危機管理監説明

 危機管理監の紫垣でございます。私の方からは、避難や台風への備えに関する情報等についてご説明いたします。
 まず、避難所につきましては、これまで注意報、警報発令時に公設公民館などの基本避難所20か所を開設しておりましたが、新型コロナウイルス感染症も考慮し高潮や土砂災害等の恐れのない安全が確認できた全指定避難所145か所を開設いたします。
 区ごとにみますと、中央区35か所、東区32か所、西区15か所、南区29か所、北区34か所でございます。お手元に配付しております資料をご覧ください。また、新型コロナウイルス感染症に関する濃厚接触者、退院後の健康観察者等の経過観察者を対象とした保健避難所5か所についても開設いたします。避難所開設情報につきましては、熊本市ホームページ、ライン、ツイッター、緊急告知ラジオ、防災行政無線を活用して広報いたします。
   また、避難する際は、食べ物や飲み物、常備薬、タオルケットに加え、マスクや体温計、アルコール消毒液などの感染症対策品の持参をお願いいたします。
 今回の台風は風速50メートル以上の勢力で接近する可能性があります。図のピンク色で囲まれている部分を見ていただくとわかりますように、おおよそ瞬間風速が50~60メートルで吹くことで、電柱や樹木が倒れ、外装材が飛散、住宅が倒壊する恐れがあります。
 この暴風による災害への備えについて説明いたします。まず、家の外の備えから説明いたします。
 側溝・排水溝の掃除を事前に行ってください。ゴミが詰まっていると水が溢れます。浸水しそうな場所につきましては土のうも有効になります。屋外にあるプランターや置物、物干し竿などは飛ばされないよう、家の中に入れるか固定するようにしましょう。
 次に家の中の備えを説明します。断水に備えて風呂場に水をためておくとよいでしょう、水を浴そういっぱいにためておくと、断水時でも手洗いやトイレなどに使え、非常に役立ちます。また、窓ガラスに養生テープや飛散防止フィルムを貼っておくとよいでしょう。飛散物で窓ガラスが割れた場合、ケガを防げます。段ボールや厚紙でも対応できます。また、雨戸やカーテンは閉め、危険防止のために窓から離れた所で就寝してください。家族の連絡  先、避難方法を事前に話し合い、家族と離れているときでも連絡をとれるように連絡方法をお互いに確認しましょう。
 次に備蓄についてですが、食料や水、燃料、懐中電灯、電池など活用できるかどうか、いま一度確認を行っておきましょう。

 気象台OBの専門家の方々に、今回の台風と過去の台風との比較についてご意見を伺ったところ、先ほど市長からも話がありました通り、今回の台風10号は、本市に甚大な被害をもたらした平成3年の台風19号、平成11年の台風18号より勢力が大きく、これらを上回る被害も見込まれるとのことでした。
 また、現在、予想されている進路を進めば、台風が通過した後の吹き返しも長引く恐れがあるため、特に海岸付近では高潮にも厳重に注意してください。
 最後に、自分の命、大切な人の命を守るため、事前の備えと早め早めの避難をお願いいたします。
 私からは以上です。

 

質疑応答

【記者】今回、職員の方々が219人警戒態勢をとられるということでしたが、219人の方はどこでどんな業務に当たられるのでしょうか。

 

【市長】219人が、それぞれ危機管理の業務ということで、まず、この本庁舎の中で災害対策を行う要員となります。個別の説明は、危機管理監から行います。

 

【危機管理監】今回は、市の中で申し上げます1号配備態勢ということで、本部となる総合調整室というのを5階に作ります。ここには各局の主管課から集まってきた職員がおり、ここに情報の一元化を図ることとします。他に管理調整室であったり、電話対応班、それから情報整理班等が設置されます。他にも熊本市の本部以外に、各区の対策本部、それから土木水防本部、上下水道本部というのが設置されることになります。
 先ほど219名というお話がありましたけども、その他にも、避難所担当職員と申しまして、145ヶ所の避難所に435名の職員も別途配置する予定でございます。

 

【記者】今回、結構かなり早い対応のように感じますが、これはやはり危機感のあらわれなのでしょうか。

 

【市長】はい。今回こういう形で台風が来る前、災害が起こる前にこの災害対策本部を設置して、そして台風10号の接近・上陸に備えるというのはもう極めて異例のことであります。こうした記者会見を行うということも異例ですし、それから、月曜日に市役所の業務を停止し全ての市の施設等を閉鎖するということも、過去に例がないような状況です。それだけ、今度のこの台風10号というものが、すでに気象庁や国土交通省から記者会見等でも色々な報道や発信がなされている通り、かつてない規模の台風ということで我々は強い危機感を持っているということ、そして、おそらく特別警報級の台風というふうに既に公式な見解が示されておりますので、我々はやはり市民の生命財産をお預かりする自治体として、最悪の状況を考えて最大の態勢をとるということ、ここに特に力を入れたということです。
 それと同時にやはり早めにそうした態勢をとっておくことで、ある意味では、大きな被害がなかったりあるいはそれたりしてくれれば、それはもういいのですけれども、この最悪の状態を想定しながら態勢を組むということは、やはりこうした今まで経験したことのない危機に備えるという意味で、非常に重要だと考えました。
 それで、昨日から危機管理監や危機管理の担当ともずっと色々な協議をしながら、今日このように対策本部を設置し会議を開催して、そして、市民の皆さんにどうか強い危機感を持っていただいて、それぞれの命を守る行動や早めの準備をしていただくということで、それが減災に繋がっていくと考えております。
 先ほどモニターにもお示ししましたけれども、平成3年の台風19号でも、これは風速50メートルの猛威を振るったということで、この時も死者負傷者が出ているということ、それから家屋にも6万とかそういったオーダーで被害が出ていますが、これよりも強いということを、ぜひ皆さんにはそういった覚悟を持って今回対応していただきたいと思います。
 電柱がこうやって倒れたり、それから屋根が吹き飛んだりということになりますと、これを元に復旧させるだけでも相当な時間がかかってくるということでありますけれども、これだけの風が吹くだけで、やはり命を落とすということが非常に現実のものになってくると、命の危険が迫っている状態があるということを、ぜひご認識いただきたいと思います。
 我々も経験したことがないですので、そういう意味では、本当にどこまでの風が吹くのか、あるいは雨が猛威を振るうのか想像がつきません。ただ、最悪の事態を想定して、できるだけ皆さんの命を守っていただきたい。こういう強い気持ちを持って、こうした会見も開かせていただいているということをご理解いただければと思います。

 

【記者】435人の職員の方々が各避難所で対応に当たられるということですけれども、今回は台風対応だけでなく、新型コロナの対応もありますが、それぞれの避難所の避難者は何人ぐらいになるのでしょうか。

 

【危機管理監】避難者は平均で60名を考えています。もちろん施設の広さが違いますので、大きいところや広いところ、狭いところありますけども、2平方メートルの間隔を取った形で避難できるような対応をしようと考えております。また、体育館等がいっぱいになった場合につきましては、学校の校舎の方も開けていただくように、教育長の方にお願いいたしております。

 

【記者】今回は市の施設、この庁舎までお閉めになりますけれども、これは平日で閉めた例というのは、今まであるのでしょうか。

 

【事務局】記録を確認させた限りでは、過去こういった例はございませんでした。

 

【記者】先ほど市長から民間企業の代表者に休業を勧められましたけど、これは市がこういった形で庁舎を閉めたりとか率先してやることで、民間にもそういったことを促すという意味でよろしいでしょうか。

 

【市長】はい。そのように受けとめていただければと思います。やはり命を守るために、もう今の段階での予報ではありますけれども、9月7日の朝、特に通勤する時間帯には、極めて危険な状態になっていると思われますので、事業者の皆さん企業の皆さん方も、例えば、無理して出勤してそこで命を落とすというようなことがあっては絶対にならないと思いますので、強くそういった警告を出させていただいているということであります。
ですから、例えば、ライフラインであるとか、医療とかそういったものに携わる方もいらっしゃると思いますけれども、7日の午前中が一番暴風域に入るというようなことでありますので、そう考えますと、例えば熊本市民病院を例にとって言いますと、医療をどんな状況であっても保たなければならないということで、前日から入って中で泊まったり休息をしたりというような対応を考えています。
 ですので、民間の企業の皆さんも、どうしても事業をストップできないというような企業以外は、ぜひ休業していただいて、どうしてもそういった措置を取らなければならないという場合には、前日の安全なうちに移動を完了していただくということで、そういった措置をとっていただくことが非常に重要だと思っています。

 

【記者】市電は日曜21時まで動かされますよね。

 

【市長】はい。

 

【記者】市有の施設は6日の午前中から閉められるという話ですが、例えば、6日の午後から閉めるとか、動植物園なら15時頃まで開ける等の選択肢はなかったのでしょうか。

 

【市長】基本的にはもう6日のお昼には、強風域に入るということが予想されています。市電の場合は、例えば強風の場合はその状況を見ながら運行することになっているのですけれども、そういう意味では、他の施設を朝から閉鎖をするということで、できるだけそう長い間隔をとって、この大きな台風に備えるということが一番安全なわけです。風が強く吹いてきたから動きましょうということでは、やはり危険になってしまう。ただ、交通局の方ともいろいろ協議をしまして、日曜の夜9時頃までは、何とか運行できるということで、例えば、最低限どうしても動かなければならない人の交通手段を確保するという意味では、夜9時までは動かすということです。それ以降は非常に危険な状態がだんだん近づいてくるということで、今台風のスピードが若干遅くなっているという報道もあっているのですけれども、ここは安全を見てそういう対応をとらせていただくということでご理解いただければと思います。

 

【記者】2点ありまして、1点目は、台風対応の職員の方以外は、自宅待機なのかということと、そういった職員の方が何人ぐらいいらっしゃるのかということ、2点目は、8日以降は基本的に通常通りの勤務に当たられるのかということを、今の段階ではわからないかもしれないですが教えてください。

 

【市長】まず、避難所の担当職員とそれからいわゆる1号配備というもので配備をする200名以上の職員以外は、自宅で待機。そして在宅勤務のできる対応をとるということとしております。業務を継続しなければならないようなものがありますので、そういったものについては、在宅でできるような環境を整える。それから我々幹部職員も含めてなのですけれども、なかなか動けなくなる日曜日の夜から月曜日の日中にかけては、非常に風が強く台風が猛威を振るうということで、この間は色々な連絡も含めて幾つかの通信網を確保して、そこで対応をとるというようなことで今考えているところです。
それから、自宅待機の職員の人数については、総務局の方から説明します。

 

【事務局】職員の人数につきましては、学校の教職員も含めまして、先ほどの対応する職員を除きますと約1万4000名になります。

 

【市長】そして、それから8日以降についてなのですが、7日の風の状況あるいは台風が収まった状況を踏まえて、対応を考えるということになっていますが、8日以降は通常通りということで今のところ考えています。ただ、この6日7日のこの台風の通過によって、甚大な被害が出るということが予想されます。そうしますと、例えば、道路に倒木であるとか、あらゆるものが散乱し塞がって通行できない、あるいは崖崩れ等色々なことが起こるとなりますと、例えばそういう道路の警戒をするような職員や安全パトロールをするような職員というものを重点的に配置していくということを、都市建設等の部局と今日は打ち合わせをしました。
 そして、被害状況の確認も十分に取っていかなければいけないということですので、そういう意味では、通常通りの対応ができるかどうか、普通に何事もなかったように窓口を開けて対応できるかどうかは、その被害状況によっては分からないと考えております。ただ原則、何も大きな問題がないということであれば、8日は通常通りということになります。

 

【記者】今回は、かなりの雨と風が予想されていますが、熊本市には白川や緑川のような大きな川がありますが、こういった川への対応をどうされるのかというのと、あと、風も予想されていて、熊本城もかなり風を受ける場所にあると思うのですが、そういったところへの対応はどのようにされるのでしょうか。

 

【市長】まず河川については、やはり増水の危険性、それから高潮と満潮時とが重なってきますと、河川の氾濫というものにも繋がっていきますので、その点については十分地域も含めた警戒をしているということです。それから、住民の皆さんには、ハザードマップをぜひご覧いただいて、ご自宅あるいは自分が滞在する場所が、最大でどのくらいの浸水深であるのかを確認いただきたいと思います。こういったことは統合型のハザードマップを今ホームページ上で公開をしておりますので、地図をよくご覧いただけるようにパソコンやタブレットでということではありますが、スマートフォンではかなり見にくいので、それをぜひご覧いただいて対応をとっていただきたいです。
 それから白川沿いに位置するような避難所でありますとか、そういったところについては、別途、降水の状況等々を見てきちんと避難をするようなことができるように、今日の会議の中でも危機管理の部署と情報共有をしながら対応を協議したところです。

 

【記者】7日に台風が通過した後の被害状況の把握の方法について、あと例えば、記者会見等の市からの情報発信というのはどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】被害の状況の把握については、今各対策部というのが局ごとにあります。ですので、地震の時もそうなのですが、それごとにそういう形で災害対策本部の方に情報を収集しまして、そして、当然その状況を記者発表させていただくということで、会見を開かせていただくということになります。
被害状況を把握するまでに、やはりかなり時間がかかると思いますので、そういう意味ではある程度、その会見等々についても、分かっている情報の中でまず皆さんにはお知らせをさせていただいて、正確にまた把握できた状況を次々更新させていただくという方法で、今のところ考えております。
   災害対策本部をもう既に設置をしているというような状態でありますので、そういう意味では、本部会議を開催することによって、そこには記者の皆さんにも入っていただくと。地震の時もそういう対応させていただきましたけれども、指揮室等で行いますので、我々もここに来る職員、来られない職員についてはリモートで参加をするということで、できるだけ被害状況を早く把握して、皆さんにその状況をお伝えしたいと思っております。
   何かもし、こういうふうにして欲しいというような報道の方からのリクエストがあれば、それはそういう形でお応えしたいと思います。やはり、なかなか動けないということも多分出てくると思うので、例えば、被害状況のデータや、メールで情報が欲しいということであれば、各社さんに情報提供を行うやり方については、本市の広報課と記者クラブの方とで、できれば今日明日ぐらいで打ち合わせをしておいていただければ、万一、被害が起こった時には、そういうことで一報を次々にお知らせをすることができるようにするということをやっていきたいと思います。
   特にやはり災害が起こった時の情報発信については、熊本地震の時の反省があります。熊本地震の時は、本来であれば発災直後にプレスセンターを設置するなり、記者会見を開いて、正確なその被害状況をすぐ発表するということが必要だったと思うのですが、あの時にはできませんでした。やはり数日間、その体制を整えるだけでも、それから被害状況を把握するだけでも非常に厳しい状況がありましたので。今回は台風ということで、事前にある程度いつ来そうだということが予想できますので、この辺については、しっかりと情報を把握して、提供させていただくような体制をとりたいと思います。
   それから、熊本市のホームページやツイッター、SNS等のツールがかなり増えてきましたので、そういったものでも市民の皆様にも、色々な情報をできるだけ早く発出したいと思っております。

 

【市長】それから、ライフライン関係の企業の皆さん方から何か記者会見の時に、市民の皆さんにお知らせすることがあったらということを聞きしました。
 例えば電力会社の九州電力から、電線がやはり切れる恐れがあるということで、この切れた電線は、感電する恐れがあって大変危険だということでありますので、絶対に触れずに九州電力の送配電の窓口の方にお電話をいただきたいということです。ホームページでも、この停電情報を確認いただけるということで、対応をお願いしたいということです。
 先程の写真でも見ていただいた通り、平成3年の台風19号の時、最大停電戸数が18万9000戸ということですので、そう考えますと今回はもっと停電がひどくなる、あるいは4日間停電が復旧しなかったということでありますので、そういう恐れもありますので、逆に言えばそういった箇所を市民の皆さんにお知らせいただくことによって、復旧箇所が早くわかるということもありますので、その辺のご協力をいただきたいということでございます。
それから、通信サービスということでNTTさんの方から、通信サービスに影響が出るのが、トタンや看板、ビニールハウスといったものが飛んでくることによって、電柱や電線等にそれが引っかかって、通信サービスにやはりトラブルが起きるということであります。
 ですので、トタンや看板、あるいはビニールハウス等の固定など、事前の対策をぜひ強力にお願いをしたいということでありました。また、先ほどの九州電力と同じように、倒れた電柱や切れたり垂れ下がった電話線等、そういった状況にお気づきの場合は、NTTの方にお知らせをいただきたいということであります。
 それから、LPガス協会の方から、LPガスをご利用の方で避難をされる場合は、事前にLPガス容器のバルブを必ず閉めて避難をしていただきたいということでございます。
 それから、部屋を閉め切ってガスを使用すると、やはり一酸化炭素中毒の恐れがあるとういうことでありますので、台風が来ていますのでかなり閉めきるということがありますけれども、換気扇の使用など十分な換気を行っていただきたいと注意いただきたいということで、コメントいただいておりますので皆さんにお知らせをさせていただきました。


以上です。

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