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ふるさと応援寄附金返礼品の事業者を募集します

最終更新日:2021年2月19日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
本市の魅力を市外に広くアピールし、また本市の産業の振興等につなげるため、新たに「熊本市ふるさと応援寄附金」の返礼品を募集します。

募集する返礼品について

 今回募集する返礼品については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市の農水産物や加工食品、障がい者就労施設等で生産された製品などを対象とします。具体的な要件については、以下のとおりです。また、返礼品の数は1事業者につき3品まで提案することができます。

(※下記(1)の3 の対象事業者は10品まで(ただし、同一品目の上限は3品とします。)、(2)の1のうち、施設で生産された製品を取り扱う施設間の任意団体及び共同受注窓口については上限なしとします。) 

   

(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市の農水産物や加工食品等

 対象品目       

 対象事業者

 1  馬肉、牛肉、メロン、すいか、花き  要件なし
 2  加工食品                

原則として、ア~ウのいずれかの公的支援制度を利用した事業者

 ア 持続化給付金(経済産業省所管)

 イ 家賃支援給付金(経済産業省所管)

 ウ セーフティネット保証制度(中小企業庁所管)

   (セーフティネット保証4号・危機関連保証に限る)

 3  農水産物(1を除く)(新)       

返礼品の対象となる農水産物をECサイト(インターネット上で商品を購入することができるウェブサイト)を通じて販売している事業者

 

(2)障がい者就労施設等で生産された製品(新)

対象品目

対象事業者

 1  障がい者就労施設等で生産された製品  障がい者就労施設等(施設で生産された製品を取り扱う施設間の任意団体及び共同受注窓口を含む)
 2  障がい者就労施設等が生産工程の一部を受託している製品 障がい者就労施設等に生産工程の一部を委託している事業者

 3  障がい者を雇用し、生産を行っている製品

 熊本市障がい者サポート企業・団体の認定を受けた事業者

 

 1  (1)の1のうち、馬肉、牛肉については、熊本県産もしくは熊本県内で肥育されたものに限る。

 

 2  (1)の2については、以下のア~ウに該当するもの等、本市の魅力の発信に資するものに限る。

   ア  商品名や商品説明に「九州」・「熊本」など本市が含まれる地域の表記が使用されているものや、本市を訪れた観光客や全国の消費者向けに

   熊本の名産品として認知されている、または認知を目指しているもの。

   イ  原材料の主要な部分について、本市を含む周辺地域の特産品として生産されており、原材料の生産地としてのアピールが可能なもの。

   ウ  本市特有の自然環境や歴史文化(食文化)の発信に寄与するものや、寄附者が当該返礼品を選択することが熊本地震の復興支援などの社会貢

         献に繋がるもの。

 

 3  (1)の3については、申請後、一定期間中にECサイトでの販売を開始予定の事業者も含む。

 

 4  (2)の1及び2における障がい者就労施設等は、 

 

返礼品の申込について

 返礼品の申込みを希望される事業者の方は、下記の申込先に件名を「熊本市ふるさと応援寄附金返礼品協力事業者の申請について」として、本文に事業者名、事業所所在地、連絡担当者名、連絡先(TEL)を記載の上、下記のメールアドレス宛にご連絡ください。

 その後、詳細な申し込み方法等についてのご説明(動画)及び申請書類一式を、2月24日(水)より順次、電子メールにて送らせていただきます。

 

 申込先:株式会社サイバーレコード

 メール:support.kumamoto@cyber-records.co.jp

 なお、本市の返礼品として承認を受けたものについては、登録の準備が整ったものから順次ふるさと応援寄附金の受付サイトにアップしていきます。(申請の順ではございませんので、ご了承ください。) 

事業者に関する要件等

 返礼品協力事業者は、次に掲げる要件を全て満たしていることが条件となります。 

   (1)各種法令等を遵守し、それに基づいた営業活動を実施していること。

 (2)返礼品の生産、製造等が計画的に行われ、かつ品質の良い返礼品が発送出来ること。

 (3)原則として、「熊本市ふるさと納税出荷管理システム」の利用が出来るなど、返礼品の受発注体制が整備されていること。

 (4)熊本市税の滞納がないこと。但し、新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を除く。

 (5)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

 (6)本市から指名停止措置を受けていないこと。

 (7)本市に本店、支店、事業所、工場等を有する法人、団体、個人事業者であること。

 (8)寄附者からのクレーム等に適切に対応し、再発防止策を講じることが出来ること。

 (9)個人情報を取り扱うため、個人情報保護法及び関係法令等を遵守出来ること。

 (10)本市の施策や取組、ふるさと応援寄附金の推進に理解を示し、協力的であること。

 

 

返礼品の基準について

 返礼品は本市への寄附促進に繋がるとともに、本市の魅力をアピールできる品物又はサービスであり、本市産業の振興等に寄与するものであること、また、品質が確保され、かつ安定的に供給することが可能であることとします。

  また、総務省告示第179号(平成31年4月1日付け)に基づき、次のいずれかに該当することとします。

 (1)熊本市内において生産されたものであること

 (2)熊本市内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。

 (3)熊本市内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。

 (4)熊本市内において生産されたものであって、近隣の他の市町村において生産されたものと混在したもの(流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。)であること。

 (5)熊本市の広報の目的で生産された熊本市のキャラクターグッズ、オリジナルグッズ、その他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から熊本市の独自の返礼品等であることが明白なものであること。

 (6)前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。

 (7)熊本市内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が熊本市に相当程度関連性のあるものであること。

 (8)次のいずれかに該当する返礼品等であること。

   (1)熊本市が近隣の他の市町村と共同でこれらの市町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの。

   (2)熊本県が県内の複数の市町村と連携し、当該連携する市町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを熊本県及び当該市町村の共通の返礼品等とするもの。

   (3)熊本県が県内の複数の市町村において地域資源として相当程度認識されているもの及び当該市町村を認定し、当該地域資源を当該市町村がそれぞれ返礼品等とするもの。

 (9)震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することが出来なくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること

 (10)平成29年4月1日付け総税市第28号「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」により総務大臣から通知された、次に掲げるような「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品」に該当しないこと。

       (1)金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)

       (2)資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等)

       (3)価格が高額のもの。

       (4)寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いもの。

 

 

 

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