令和6年度(2024年度)の介護職員等処遇改善加算の処遇改善計画書について、計画書の新様式が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。
処遇改善加算等の算定を希望される事業所等につきましては、下記のとおり、新様式の計画書等を提出期限までに提出してください。
※令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月から「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特別処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、新加算「介護職員等処遇改善加算」に一本化されます。
それに伴い、計画書の様式が大幅に変更されていますので、計画書を作成される際は、下記の参考資料、厚生労働省通知 及び 説明動画等を必ずご確認ください。
■参考資料
■厚生労働省通知
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 
（PDF：303.5キロバイト）
5 変更届等について
（1）当該加算を取得する際に提出した計画書に変更があった場合
提出した計画書について、以下の変更が生じた場合、変更の届出が必要となります。
変更の際は別紙様式4（変更届出書）及び添付書類を提出してください。
○会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
○複数の介護サービスを提供する事業所について一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定や廃止等により、加算算定事業所
に増減があった場合
○就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る。）
○キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
○介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、加算の区分を変更する場合
別紙様式4（変更に係る届出書） （エクセル：21.9キロバイト）
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要となります。