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市町村合併とはなんですか？
 市町村合併とは、いくつかの市町村が一つになって、効率的な行財政運営や広域的なまちづくりを行なうことで、行政サービスの維持・向上を図ろうとするもので、地方自治法第7条に規定してある「市町村の廃置分合」（市町村の合体、編入等）のうち少なくとも一つ以上の市町村の数が減少（市町村の法人格が消滅）するものをいいます。
また、『市町村の合併の特例等に関する法律』（合併特例新法）第2条においては、「2以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うもの」と定義されています。市町村合併には、『新設合併』と『編入合併』の2つがあります。
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今、なぜ合併が必要なのですか？
次のように市町村を取り巻く社会経済環境は大きく変わってきています。これらのことに対応するためには、効率的な行財政運営や、なお一層の行財政基盤の強化が必要であり、その有効な手段の一つとして市町村合併があります。
・日常生活圏の拡大
 富合町民の熊本市への通勤･通学率は３５．７％、熊本市での商品購買率は４３．７％というデータからも分かるように、通勤・通学・買い物などの日常生活の範囲は市町村の区域を越えて広がっています。
・多様化する住民ニーズ
 介護保険や環境問題などの広域的な行政課題は単独市町村だけでは対応が困難な部分があります。また、多様化・高度化する住民ニーズに対応するためには、専門知識や高度な能力をもった職員が必要となり、小規模市町村では対応が困難になってています。
・少子高齢化の進展
 全国的にも少子高齢化が急速に進んでおり、その影響として税金を負担する人が減るため税収の減少が見込まれます。逆に医療や福祉の分野では住民ニーズが増大すると考えられ、これまでの市町村単位では十分な対応が出来ないことが予想されます。
・厳しい財政状況
国・地方ともに財政状況は悪化しており、今後も一段と厳しい財政運営が予想されます。一般的には人口規模が小さい市町村ほど住民一人当たりの行政コストが高くなると言われおり、行財政基盤の整備を行なっていかなければ、行政サービスを維持していくことが困難になると予想されます。
・地方分権の推進
地方分権の時代を迎え、市町村は自らの判断と責任で政策を立案し、安定した行政サービスを行なっていかなければなりません。また権限移譲の進展により、市町村が処理をする事務が増え、人材や財源が不足することが考えられます。
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合併のメリットは？
市町村の合併には、次のような多くのメリットが期待されます。
・広域的なまちづくりが可能となります
合併することによって、より大きな市町村となるため、道路・市街地・公共施設等の整備を効率よく行なうことができ、広域的な視点に立ったまちづくりを進めることができます。
・住民の利便性と行政サービスの向上が期待できます
 それぞれの市町村が整備してきたスポーツ施設や文化施設などの公共施設を、広い範囲の住民の方々が利用できるようになります。また、これまでは他市町村であった勤務地（外出先）が合併により同じ市町村となれば、住民票等が勤務地の近くの窓口で交付できたり、勤務地に近い保育所が利用可能となるなど、住民の利便性が向上します。
また、単独市町村では配置する余裕のなかった専門職の職員を確保・育成することもできるようになります。
・行財政運営の効率化と基盤強化を行なうことができます
 総務や企画などの管理部門を集約し効率化を図れるため、サービスや事業を直接行なう部門などに必要な職員を配置でき、住民一人ひとりへの対応を充実させることができます。また、広域的な視点から公共施設を配置できるため類似した施設への重複投資がなくなるとともに、重点的な投資による基盤整備等が可能となります。
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役場が遠くなって、今までより不便になりませんか？
合併後も、それまでの市役所や役場は引き続き「支所」等として残すことができますので住民票の交付などの身近な行政サービスはこれまでと変わらず受けることができますし、本庁と支所等が情報ネットワークで結ばれるようになれば、他の支所等でも行政サービスを受けることが可能となります。
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住民の声が届きにくくなりませんか？
 行政情報を積極的に提供・公開するとともに、住民参加の仕組みを整える工夫をすることにより、住民のみなさんの声を反映させることも可能と考えられます。 また、合併前の旧市町村単位に、合併市町村長の諮問に応じて審議し又は意見を述べることができる「地域審議会」を設置するこもできますし、その他、住民自治の強化等を推進する制度として「地域自治区」、「合併特例区」があります。
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中心部だけが発展し、周辺部が取り残されませんか？
合併協議会では、合併後の新市の将来ビジョンとなる「合併市町村基本計画」を策定します。この計画の策定にあたって、住民のみなさんの意見を反映させれば、地域の特色を活かした均衡ある発展を図ることができます。
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各地域の歴史、文化、伝統などが失われていきませんか？
合併してもそれぞれの地域特性に配慮した新市計画を作成し、新市が支援していくことにより個性ある地域づくりを推進していくことが可能です。
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合併特例新法とはどのようなものですか？
平成17年3月31日が適用期限であった「市町村の合併の特例に関する法律」（旧合併特例法）に代わって、平成17年4月1日に施行されたものが「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併特例新法）であり、引き続き自主的な市町村合併を推進するために制定されました。適用期限は平成22年3月31日となっています。
・地方税の不均一課税ができる特例
・市町村議会の議員の定数・在任の特例
・農業委員会の委員の任期等の特例
など、合併を行なうにあたって課題となる事項を解決するための規定については、旧合併特例法のときと同様に規定されています。
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合併することはもう決まっているのですか？
 まだ決まったわけではありません。現在、「熊本市・富合町合併協議会」の場で合併の是否も含めて話し合っているところです。今後も、合併協議会での協議内容等については、住民のみなさんにお知らせしながら協議を進めていきたいと考えています。
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合併までの流れ（手続き）はどうなっていますか？
下記の図のようになっています。
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合併特例区制度とはなんですか？
合併特例区制度とは、合併後の一定期間、合併関係市町村の区域で あった地域の意見を反映しつつ、一定の事務を処理することにより、 当該地域の住民の生活の利便性の向上を図り、合併市町村の一体性の 円滑な確立に向けてソフトランディングを図る制度です。
合併特例区の主な特徴としては以下のものがあります。
・ 合併後の市町村の区域内にあって独立した法人格を有します。
・ 地域の意見を取りまとめ、行政に反映させる機関として「合併特例区協議会」が設置されます。
・ 住所の表示に合併特例区の名称を冠します。
・ 地域の特性に応じて引き続き合併関係市町村の地域を単位として行うことが効果的な事務を行います。主な事務の例は以下のとおりです。
(1) 公の施設の設置及び管理に関すること（公民館、体育館等）。
(2) 合併特例区の区域におけるコミュニティ関連施策に関すること。
(3) 合併特例区におけるイベント及び文化・伝統の継承に関するこ と。
・ 特別職の合併特例区長を選任します。
・ 合併特例区で処理する事務についての予算編成権を有します。
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