○城南町職員服務規程
平成7年12月21日
城南町訓令第3号
(目的)
第1条 この規程は、法令に別段の定めのあるものを除くほか、職員の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(服務の原則)
第2条 職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。
(出勤簿取扱責任者)
第3条 出勤簿取扱責任者は総務課長とし、職員の出勤状況を把握し、出勤簿(様式第1号)の取扱いにあたってその責に任ずる。
2 総務課長に事故があるとき又は総務課長が欠けたときは、あらかじめ指定する者が、その職務を行う。
(出勤簿)
第4条 職員は、出勤時限まで登庁し、総務課に備え付ける出勤簿に自ら押印しなければならない。
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)
第4条の2 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年城南町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2第1項及び第2項の規定により深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求をしようとする職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第1号の2)を町長に提出しなければならない。
2 職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年城南町規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第8条の3第3項及び第8条の6第3項の規定による届出(同規則第8条の4において準用する同規則第8条の3第3項の届出及び同規則第8条の8において準用する同規則第8条の6第3項の届出を含む。)をしようとする職員は、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の3)を町長に提出しなければならない。
(年次有給休暇請求の手続等)
第5条 勤務時間条例第12条第3項の規定により年次有給休暇の時季を請求しようとする職員は、年次有給休暇時季請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。
2 前項の規定により年次有給休暇の時季を請求しようとする職員がやむを得ない事由により年次有給休暇時季請求書を提出できない場合は、当該職員以外の者が当該職員に代わって当該年次有給休暇時季請求書にその事由を明示して町長に提出することができる。
3 町長は、勤務時間条例第12条第3項ただし書の規定により年次有給休暇の時季を変更して与える場合は、当該年次有給休暇の時季を請求した職員に対して、その理由を具体的に述べなければならない。
(病気休暇承認請求の手続等)
第6条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第1項第1号の規定による病気休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 医師の診断書
(2) 当該傷病が公務に起因することを証する書類
(3) その他町長が必要と認める書類
第7条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第1項第2号の規定による病気休暇(次条に定める場合を除く。)の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書を町長に提出しなければならない。
2 前項の病気休暇の期間が1週間を超えるときは、医師の診断書を提出し、その後、町長が認めた場合を除くほか、2週間ごとに医師の診断書を提出しなければならない。
第8条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第1項第2号の規定による病気休暇で結核性疾患にかかり長期休養を要すると認められる場合における休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 医師2名による診断書(様式第4号)
(2) その他町長が必要と認める書類
2 前項の休暇の期間が2月を超えるときは、2月ごとに医師の診断書を提出しなければならない。
3 職員は、第1項の休暇の期間中に出勤しようとするときは、医師2名による診断書(様式第5号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
(休養命令)
第9条 結核性疾患により休養を命ぜられた職員は、前条の規定により休暇の手続をした後、当該休養を命ぜられた日から5日以内の日から休養に専念しなければならない。
(特別休暇承認請求の手続等)
第10条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第14条の規定による特別休暇(勤務時間規則第13条の表7の欄に掲げる場合の特別休暇を除く。)の承認を受けようとする職員は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、勤務時間規則第13条の表1の欄に掲げる場合の特別休暇の承認を受けようとする職員は、口頭をもって申し出て承認を受けることができる。
(1) 勤務時間規則第13条の表4の欄に掲げる場合の特別休暇 休暇承認請求書及びボランティア活動計画書(様式第5号の2)
(2) 勤務時間規則第13条の表6の欄に掲げる場合の特別休暇 休暇承認請求書及び医師の診断書若しくは証明書又は助産婦の証明書
(3) 勤務時間規則第13条の表8の欄に掲げる場合の特別休暇 育児時間休暇承認請求書(様式第6号)
(4) 前各号に掲げる以外の特別休暇 休暇承認請求書
2 勤務時間規則第19条第3項の規定により、勤務時間規則第13条の表7の欄に掲げる場合に該当することとなった旨を届け出ようとする女性職員は、産後休暇届出書(様式第7号)に医師の診断書若しくは証明書又は助産婦の証明書を添付して、町長に提出しなければならない。
(介護休暇承認請求の手続等)
第11条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けようとする職員は、介護休暇承認請求書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 勤務時間条例第15条第1項に規定する場合に該当することを証明する書類
(2) その他町長が必要と認める書類
2 勤務時間条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員は、勤務時間条例第15条第1項に規定する場合に該当しなくなったとき又は当該介護休暇の内容を変更しようとするときは、介護休暇承認請求書を町長に提出しなければならない。
(組合休暇承認請求の手続)
第12条 勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第16条の規定による組合休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書を町長に提出しなければならない。
(育児休業計画書)
第13条 職員の育児休業等に関する条例(平成4年城南町条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第3条第3号に規定する育児休業計画書は、様式第9号による。
(育児休業承認請求の手続)
第13条の2 職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年城南町規則第4号。以下「育児休業規則」という。)第3条の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第9号の2)により行わなければならない。
(養育状況変更届)
第14条 育児休業規則第5条の規定による届出は、養育状況変更届(様式第10号)により行わなければならない。
(部分休業承認請求の手続)
第15条 育児休業規則第8条の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第11号)により行わなければならない。
(私事旅行)
第16条 職員は、私事のため5日以上の旅行をしようとするときは、その旅行先を明らかにしなければならない。
(欠勤等)
第17条 職員は、欠勤しようとするときは、主管課長に届け出なければならない。
2 前項の場合において、主管課長は総務課長にその旨通知し、総務課長は出勤簿に欠勤時間その他必要な事項を記入しなければならない。
3 職員は、勤務時間中に席を離れるときは、行先を明らかにしなければならない。
(休職等の際の手続)
第18条 職員は、休職又は勤務時間条例第13条の規定による病気休暇の期間が満了しても、なお、長期の療養を必要とするときは、その期間満了前に、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1) 医師2名による診断書(結核性疾患の場合にあっては、様式第4号、結核性疾患以外の傷病の場合にあっては、様式第12号)
(2) その他町長が必要と認める書類
2 休職中の職員は、現に療養中の傷病が治癒した場合は、直ちに医師2名による診断書(結核性疾患の場合にあっては、様式第5号、結核性疾患以外の傷病の場合にあっては、様式第12号)を町長に提出しなければならない。
(職務専念の義務免除申請の手続)
第19条 職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年城南町条例第13号)第2条第3号に該当する場合において、承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認申請書(様式第13号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(営利企業等従事許可申請の手続)
第20条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(様式第13号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(出張の復命)
第21条 職員は、出張中の事務について、帰庁後直ちにその結果を書面又は口頭により上司に復命しなければならない。
2 職員は、前項の規定による復命事項のうち、他課に関係のあるものについては、当該課長に連絡しなければならない。
(執務時間外の登庁)
第22条 職員は、執務時間外に登庁した場合は、その旨、当直員に届け出なければならない。退庁の場合も同様とする。
(事務の引継ぎ)
第23条 職員は、転勤、退職、休職、長期にわたる休暇、担当事務の変更等の場合は、その担当する事務を、上司の指示を受け、遺漏なく後任者又はその代理者に引き継がなければならない。
(身上異動の届出)
第24条 職員は、姓名、本籍地若しくは住所の変更又は免許資格等の得喪の場合は、直ちに所要事項を記し、関係書類を添付して、総務課長に提出しなければならない。
(新任者の提出書類)
第25条 新たに採用された職員は、赴任の日から7日以内に履歴書及び宣誓書を総務課長に提出しなければならない。
(当直の種別等)
第26条 当直は、宿直及び日直とする。
2 当直の勤務時間は、次のとおりとする。
(1) 宿直 午後5時15分から翌日の午前8時30分まで
(2) 日直 午前8時30分から午後5時15分まで
(当直者)
第27条 当直者は、原則として2人とし、職員のうちから、町長が命ずる。
(当直事務)
第28条 当直者は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(1) 公印の管守及びその押印に関すること。
(2) 電報、郵便物等の処理に関すること。
(3) 庁舎内の戸締りに関すること。
(4) 埋火葬の許可に関すること。
(5) 緊急用務の連絡に関すること。
(6) 火災及び盗難の防止に関すること。
(7) その他部外との連絡に関すること。
(当直の割当)
第29条 当直命令は、当直命令簿(様式第14号)により行うものとする。
2 総務課長は、毎月20日までに、翌月の当直割当表を作成し、当直者の所属課(局)長を経て当直者に通知しなければならない。
(代直)
第30条 当直を命ぜられた者が事故その他やむを得ない理由により当直することができないときは、当該職員の所属課(局)長は、代直者を定めて当直命令変更願(様式第15号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の願出があった場合において、やむを得ない理由があると認めたときは、当直命令を変更するものとする。
(当直事務の引継)
第31条 当直者は、当直開始時刻の10分前までに次の各号に掲げるものを総務課長又は前任の当直者から引き継がなければならない。
(1) 公印及びかぎ
(2) 当直日誌(様式第16号)
(3) 気象通知電報表
(4) 電話帳
(5) 職員住所録
(6) 電報受付簿(様式第16号)
(7) 持参達文書受付簿(様式第16号)
(8) 特殊郵便物受付簿(様式第16号)
(9) 荷物受付簿(様式第16号)
(10) 公印押印件名簿(様式第16号)
(離室の禁止等)
第32条 当直者は、みだりに当直室を離れ、又は無用の者を入室させてはならない。
(巡視)
第33条 当直者のうち1人は、宿直にあっては午後7時及び午後10時、日直にあっては午前10時及び午後3時に、巡視を行わなければならない。
(異常時の措置)
第34条 当直者は、当直中異常を認めたときは、直ちに適切な措置を講じるとともに総務課長に報告し、その指示に従わなければならない。
(当直日誌)
第35条 当直者は、当直中に取扱った事項及び異常のあった事項を詳細に当直日誌に記載し、当直終了後、総務課長に提出しなければならない。
(臨時又は非常勤の職員の服務)
第36条 臨時又は非常勤の職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)の服務については、町長が別に定める。
附 則
1 この訓令は、平成8年1月1日から施行する。
2 城南町役場処務規程(昭和37年城南町訓令第2号)は、廃止する。
附 則(平成10年2月9日訓令第1号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成11年3月25日訓令第2号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成13年6月21日訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則(平成14年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月22日訓令第18号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

様式第1号(出勤簿)(第3条関係)

      年 (  年)

 

職名

 

氏名

 

1

 

2

 

3

 

4

 

5

 

6

 

7

 

8

 

9

 

10

 

11

 

12

 

13

 

14

 

15

 

16

 

17

 

18

 

19

 

20

 

21

 

22

 

23

 

24

 

25

 

26

 

27

 

28

 

29

 

30

 

31

出勤

出張

有休

無休

欠勤

年休

その他

1

元旦

休日

休日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

成人の日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建国記念の日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

春分の日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

みどりの日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5

 

 

憲法記念日

 

こどもの日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海の日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

敬老の日

 

 

 

 

 

 

 

秋分の日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

体育の日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11

 

 

文化の日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

勤労感謝の日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

天皇誕生日

 

 

 

 

 

休日

休日

休日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

異動事項

 

 

            年    月    日

            年    月    日

            年    月    日

年計

 

 

 

 

 

 

年休

繰越分

当該年

翌年繰越

 

 

 

 

城南町役場

様式第1号の2(第4条の2関係)

深夜勤務・時間外勤務制限請求書

請求年月日     年  月  日 

城南町長    様

 次のとおり

 

□養育

□介護

 

のため

 

□深夜勤務

□時間外勤務

 

の制限を請求します。

 

請求者 所属         

職名         

氏名        印

1

 

 

請求に係る子又は要介護者

氏名

 

続柄

 

生年月日

    年  月  日生(□出産予定日)

養子縁組の効力が生じた日

    年  月  日

 

 

2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同居の親族(16歳以上)の有無及び状況

 

 

 

 

 

 

 

 

□有

 

 

 

 

 

 

 

□深夜において就業している(深夜勤務の制限を請求する場合で、該当するときのみ記入)

□就業している(時間外勤務の制限を請求する場合で、該当するときのみ記入)

□負傷、疾病、身体上又は精神上の障害により養育又は介護が困難である

□産前6週間又は産後8週間以内である

□上記いずれにも該当しない(養育又は介護ができる)

 

 

 

 

 

 

□無

 

 

 

 

 

3

 

要介護者の状態及び具体的な介護の内容

 

 

 

 

4

 

 

請求に係る期間

深夜勤務の制限

年   月   日から

年   月   日まで

 □毎日

 □その他(   )

時間外勤務の制限

    年   月   日から

□1年 □1年に満たない期間(  月)

(注)@子を養育するために深夜勤務の制限を請求する場合には、当該請求に係る子が満6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の日を制限終了日として請求すること。

  A「生年月日」欄は、請求に係る者が子である場合のみ記入すること。なお、請求に係る子が請求の際に出生していない場合には、「生年月日」欄に出産予定日を記入し、□出産予定日にレ印を記入すること。

  B請求に係る子が養子の場合は、「養子縁組の効力の生じた日」欄にその日を記入すること。

  C「同居の親族(16歳以上)の有無及び状況」欄は、同居の親族が複数いる場合には、同居の親族の状況についてそれぞれレ印を記入すること。なお、複数の同居の親族が同一の項目に該当する場合には、適宜余白を利用してその旨を記入すること。

  D「就業している」とは、就業日数が1月に3日を超えることをいう。

様式第1号の3(第4条の2関係)

育児又は介護の状況変更届

年  月  日届出

  城南町長  様

所属                

職名                

氏名               印





 次のとおり

□深夜勤務

□時間外勤務

の制限に係る子の養育又は要介護者の介護の状況につい

て変更が生じたので届け出ます。

1 届出の事由

 (1) 養育の状況の変更

  □子が死亡した

  □職員の子でなくなった

    (□離縁 □養子縁組の取消)

  □同居しなくなった

  □養育できる同居の親族がいることとなった

 (2) 介護の状況の変更

  □要介護者が死亡した

  □要介護者と職員との親族関係が消滅した

    (消滅の理由:                            )

  □同居しなくなった

  □介護のできる同居の親族がいることとなった

2 届出の事実が発生した日

      年  月  日

様式第2号(第5条関係)

年次有給休暇時季請求書

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条の規定による年次有給休暇を次のとおり使用したいので請求します。

 

    年  月  日(午

時   分)から

日  (時)間

    年  月  日(午

時   分)まで

 

 

    年  月  日

 

所属名              

職名   氏名        印

 

  城南町長    様

 (備考) 期間の( )内は、休暇を半日又は時間単位で請求する場合のみ記入すること。

様式第3号(第6条・7条・8条・10条・12条関係)

休暇承認請求書

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 条の規定による休暇を次のとおり請求します。

 1 事由

 2 期間

 

    年  月  日(午

時   分)から

日  (時)間

    年  月  日(午

時   分)まで

 

 

    年  月  日

 

所属名              

職名   氏名        印

 

  城南町長    様

 (備考) 1 題名には請求する休暇の種類に応じて、病気、特別等の文字を冠すること。

     2 病気休暇を請求する場合は、事由の欄に公務傷病等、私傷病、結核の別を明記すること。

     3 特別休暇を請求する場合は、事由の欄に休暇を必要とする事由を詳細に付記すること。

     4 職員の親族が死亡した場合の特別休暇を請求する場合は、事由の欄に死亡者の続柄及び死亡年月日を付記すること。

様式第4号(第8・18条関係)

(結核性疾患による結核休暇又は休職用)

診断書

         所属

         職名

         住所

         氏名

         生年月日     年   月   日  満  歳

病名

 

 

既往症

 

 

現病歴

 

 

 

 

現症

レントゲン検査所見

一般所見

血沈

喀痰培養

    イメージ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1時間値

mm

2時間値

mm

       月  日

喀痰塗抹検査(  /  )

(  )

       月  日

喀痰培養検査(  /  )

(  )

       月  日

胃液培養検査(  /  )

予後

 

療養上の意見

 

 

結核休暇、休職の判定及び見込期間

 

 

 

  上記のとおり診断します。

       年  月  日

所在地                    

医療機関名                    

医師氏名                 印  

 (備考) 結核休暇、休職の判定及び見込期間の欄には、結核休暇又は休職の可否の判定及びその療養の見込期間を記入願います。

様式第5号(第8・18条関係)

(結核性疾患による出勤又は復職用)

診断書

         所属

         職名

         住所

         氏名

         生年月日     年   月   日  満  歳

初診      年  月  日

結核休暇期間

年  月  日から

年  月  日まで

休職期間

年  月  日から

年  月  日まで

主病名

 

合併症

 

 

レントゲン像及び説明

一般所見

血沈経過

菌検査経過

塗抹検査

培養検査

休職・結核休暇時

イメージ

 

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

現在

イメージ

 

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

年  月  日  mm

年  月  日(  )(  )

 休職・結核休暇中の療養経過

事項

期間

入院(病院、療養所名)

自宅療養(病院、療養所名)

治療処置

特記症状

その他

年   月   日  から

年   月   日  まで

 

 

 

 

年   月   日  から

年   月   日  まで

 

 

 

 

年   月   日  から

年   月   日  まで

 

 

 

 

外科的手術の有無、実施年月日及び内容

 有 ・ 無

判定及び意見

 

    上記のとおり診断します。

         年   月   日

所在地                    

医療機関名                    

医師氏名               印    

 (備考) 判定及び意見の欄には、復職及び出勤許可の可否の判定並びに復職及び出勤許可後についての意見を記入願います。

様式第5号の2(第10条関係)

ボランティア活動計画書

  所属名

   職名   氏名          印

1 活動期間

      年  月  日〜   年  月  日

2 活動の種類

  □被災者への支援活動

  □社会福祉施設等における活動

  □その他

3 活動場所

  施設名等:

  所在地:

  連絡先:

4 具体的な活動内容

 

 

5 仲介団体等の有無及び団体名

   □有   団体名:         連絡先:          

   □無

6 備考

 

 

 

 

 (注) 1 該当する□にレ印を記入すること。

    2 「3 活動場所」及び「4 具体的な活動内容」については、当該活動が仲介団体等(社会福祉協議会等主として活動の仲介を行っている団体のほか、自らも活動主体となって活動を行う団体も含まれる。)を通じたものであり、当該仲介団体等による証明が得られる場合には、適宜記入を省略することができる。

    3 「3 活動場所」は、活動場所が支援する相手の居宅である場合には、その者の氏名及び住所等を記入すること。

    4 「6 備考」は支援する相手の居宅における活動を仲介団体等を通じないで行う場合に、その者の状態について記入すること。

様式第6号(第10条関係)

育児時間休暇承認請求書

 

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第14条の規定による休暇を次のとおり請求します。

 

 1 生児の生年月日       年  月  日

 

 2 休暇の時間

           1回目       時   分から30分

       毎日

           2回目       時   分から30分

 

 3 休暇請求期間     年  月  日から

              年  月  日まで

 

    年  月  日

 

所属名               

職名    氏名        印

 

  城南町長    様

 

 

様式第7号(第10条関係)

産後休暇届出書

 

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第14条の規定による休暇を次のとおり届け出ます。

 

 1 出産年月日      年  月  日

 

 2 休暇の期間      年  月  日から

              年  月  日まで

 

    年  月  日

 

所属名              

職名   氏名        印

 

  城南町長    様

 

 

様式第8号(第11条関係)

介護休暇承認請求書

年  月  日

  城南町長    様

所属名          

職名 氏名      印

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の規定による休暇を次のとおり請求します。

1 要介護者に関する事項

氏名

 

続柄

 

同・別居

□同居   □別居

介護が必要となった時期

年  月  日

2 要介護者の状態及び具体的な介護の内容

 

 

 

 

3 請求の内容

 

 

 

 

 

 

 

 

□請求

期間

  年 月 日から  年 月 日まで

 □毎日  □その他(       )

取得の単位

□1日  □時間

 時 分〜 時 分

 時 分〜 時 分

日・時間合計数

日      時間

□取消

□変更

期間

  年 月 日から  年 月 日まで

 □毎日  □その他(       )

取得の単位

 □1日  □時間

 時 分〜 時 分

 時 分〜 時 分

日・時間合計数

日      時間

4 備考

 

 

 

 

 ※ 1 該当する□にレ印を記入すること。

   2 当初請求の場合は、3の請求の欄に請求の内容を記入すること。

     取消・変更の場合は、前回請求の内容を3の請求の欄に記入し、取消・変更の内容を3の取消・変更の欄に記入すること。

   3 日・時間合計数には、累計を記入すること。

様式第9号(第13条関係)

育児休業計画書

年  月  日

 (任命権者)   様

請求者 所属名           

職名           

氏名          印

 職員の育児休業等に関する条例第3条第3号の規定に基づき、再度の育児休業の承認を請求する予定ですので、育児休業等の計画について下記のとおり提出します。

 なお、記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく届け出ます。

1 育児休業の承認の請求に係る子

 

子の氏名

 

生年月日

年  月  日生

2 請求者の育児休業計画

 

育児休業請求期間

  年  月  日から  年  月  日まで

 

再度の育児休業請求予定期間

  年  月  日から  年  月  日まで

3 配偶者の養育計画

 

配偶者の氏名

 

 

養育予定期間

 

 

子を養育するために利用する制度等

□育児休業   □育児休業以外の休業・休暇

□その他(         )

4 備考

 

 (注)

 1 該当する□にレ印を記入すること。

 2 育児休業計画書は、育児休業承認請求書と同時に(変更の届出の場合は、記載事項に変更が生じた後遅滞なく)提出するものとする。

 3 請求者の育児休業請求期間には、育児休業承認請求書に記載した請求期間を記入する。

 4 請求者の配偶者の養育期間は、請求者の育児休業における育児休業請求期間の満了日の翌日から再度の育児休業請求予定期間の初日の前日までの期間(3月以上の期間に限る。)が記入されることとなる。

 5 子の出生前に提出する場合は、「1 育児休業の承認の請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。

 6 変更の届出の場合は、変更する箇所のみ記入する。

様式第9号の2(第13条関係)

育児休業承認請求書

請求年月日     年  月  日  

  (任命権者)

様                 請求者  所属名          

職名          

氏名        印 

  下記のとおり育児休業の承認を請求します。

1 請求に係る子

2 請求者以外の子の親

氏名

 

氏名

 

続柄

 

子との同・別居

□同居  □別居

生年月日

 年  月  日生

就業の有無

□有   □無 

3

 

請求の内容

 □育児休業    □育児休業の期間の延長

 □再度の育児休業  □再度の育児休業の期間の延長

(再度の育児休業又は再度の育児休業の期間の延長が必要な事情を記入)

4

請求期間

     年  月  日から   年  月  日まで

5 既に育児休業をした期間

     年  月  日から   年  月  日まで

     年  月  日から   年  月  日まで

6

備考

 

 (注) @ 該当する□にレ印を記入すること。

    A この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類(医師又は助産婦が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等のいずれか)を添付すること(写しでも可)。

    B 子の出生前に請求する場合は、「4 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「1 請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。

    C 備考欄には、(ア)請求に係る子以外に3歳に満たない子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、(イ)請求に係る子が養子の場合、養子縁組の効力が生じた日、(ウ)請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求にかかる期間等について記入すること。

 ※任命権者記入欄

受理年月日

年   月   日

□承認

□不承認

決裁年月日

年   月   日

決裁欄

 

職名     

氏名    印

 

町長

副町長

総務課長

課長

係長

 

 

 

 

 

 

 

様式第10号(第14条関係)

養育状況変更届

年  月  日届出

  (任命権者)

         様

所属名         

職名         

氏名        印

 次のとおり

育児休業

部分休業

に係る子の養育の状況について変更が生じましたので届け出ま

す。

 1 届出の事由(該当する□にレ印を記入すること)

  □ 休業に係る子を養育しなくなった

   □同居しなくなった  □負傷・疾病  □その他(    )

  □ 休業に係る子を自分以外の当該子の親が養育できることとなった

  □ 休業に係る子が死亡した

  □ 休業に係る子と離縁した(養子縁組の取消しを含む)

  □ 休業に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した

  □ その他(                       )

 

 2 届出の事由が発生した日

    年   月   日

 

様式第11号(第15条関係)(1)

 (表面)

部分休業承認請求書

請求年月日  年  月  日

  (任命権者)

様                請求者  所属名         

職名         

氏名        印

 下記のとおり部分休業の承認を請求します。

1 請求に係る子

2 請求者以外の子の親

氏名

 

氏名

 

続柄

 

子との同・別居

□同居  □別居

生年月日

年  月  日生

就業の有無

□有    □無

3 託児の様態

□託児施設 (         )  □その他 (          )

  (託児時間: 時 分〜 時 分)   (託児時間: 時 分〜 時 分)

4 通勤時間

      時間    分   (託児先を経由する時間を含む)

5 請求期間及び時間

期間

時間

年  月  日から

年  月  日まで

□毎日

□その他(  )

午前  時  分〜  時  分

午後  時  分〜  時  分

年  月  日から

年  月  日まで

□毎日

□その他(  )

午前  時  分〜  時  分

午後  時  分〜  時  分

6 備考

 

 

 (注) @ 該当する□にレ印を記入すること。

    A この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類(医師又は助産婦が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等のいずれか)を添付すること(写しでも可)。

    B 請求に係る子について、(ア) 職員以外の当該子の親が部分休業その他の育児のための短時間勤務の制度の適用を受けている場合、(イ) 託児の態様、通勤の状況以外に部分休業を必要とする事情がある場合には、その内容を備考欄に記入すること。

    C 部分休業の承認が、職員からの申請に基づき取り消された場合は、その旨を裏面に記入すること。

 ※任命権者記入欄

受理年月日

年    月    日

□ 承認

□ 不承認

決裁年月日

年    月    日

決裁欄

 

 職名

 氏名           印

 

町長

副町長

総務課長

課長

係長

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第11号(第15条関係) (2)

 (裏面)

日付

休業の承認を取り消された時間

時間数

 

請求者印

 

任命権者

出勤簿取扱者印

備考

午前

午後

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

時  分から

時  分まで

時  分から

時  分まで

時間

 

 

 

 

 

様式第12号(第18条関係) (結核性疾患以外の傷病による休職又は復職用)

診断書

所属                  

職名                  

住所                  

氏名                  

生年月日   年  月  日 満  歳   

病名

 

経過の概要

 

 

現在の症状所見

 

 

予後

 

判定及び意見

 

 

 

 上記のとおり診断します。

    年  月  日

所在地          

医療機関名          

医師氏名         印

 (備考) 1 経過の概要の欄には、今までの経過について療養、治療等の点を含めて知り得たことをできる限り詳細に記入願います。

     2 現在の症状、所見の欄には、自覚的及び他覚的所見をできるだけ詳細に記入願います。

     3 判定及び意見の欄には、休職の場合は、復職できる状態まで回復するに要する期間とその意見を、また復職の場合は、復職の可否の判定とその意見を記入願います。

様式第13号(第19条・第20条関係)

 

職務専念義務免除承認

営利企業等従事許可

申請書

就任しようとする職務

勤務先及び同所在地

 

 

事業内容

 

職名

 

報酬関係

 

 

期間及び時間

  年  月  日から  年  月  日まで

毎月(週・日) 回( )

時  分から

時  分まで

延べ  時間

職務内容と責任の度合

 

 

就任を必要とする理由

 

 

 職務に専念する義務の特例に関する条例第2条

 地方公務員法第38条

の規定による

承認

許可

を得たいので、

上記のとおり申請します。

    年  月  日

所属名               

職名    氏名        印

  城南町長    様

 (備考) 1 期間及び時間の欄は、承認を受けようとする期間と、その従事する日が確定していれば( )内に記入すること。

      (例 毎週1回月曜)

     2 報酬関係は、手当、謝礼、費用弁償等、名目の如何を問わず、その額、種類等を詳細に記載すること。

     3 不用の文字は、使途に従い抹消すること。

様式第14号(第29条関係)

   当直命令簿                     年  月分

 

 

宿日直の別

当直者氏名

所属名

職名

氏名

所属名

職名

氏名

1

 

宿・日直

 

 

 

 

 

 

2

 

宿・日直

 

 

 

 

 

 

3

 

宿・日直

 

 

 

 

 

 

4

 

宿・日直

 

 

 

 

 

 

5

 

宿・日直

 

 

 

 

 

 

6

 

宿・日直

 

 

 

 

 

 

7

 

宿・日直

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第15号(第30条関係)

当直命令変更願

〇〇課(局)長  氏名        印 

  城南町職員服務規程第30条の規定により、次のとおり、当直者の変更を承認願います。

  1 当直を命ぜられた日     年  月  日 宿直・日直

  2 当直を命ぜられた者   職名    氏名

  3 代直者         職名    氏名

  4 当直者変更の理由

 

様式第16号(第31条関係)

当直日誌

総務課長

係長

主査

月  日  曜

 

宿

 

当直者

所属名

職名

氏名

 

 

 

 

 

 

 

  電報受付簿

当直者受領印

受付日時

 

受信人

 

発信人

 

受領課

 

受領者

 

摘要

 

日 時 分

 

 

 

 

 

 

日 時 分

 

 

 

 

 

 

日 時 分

 

 

 

 

 

 

日 時 分

 

 

 

 

 

 

日 時 分

 

 

 

 

 

  持参達文書、特殊郵便物(書留親展等)及び荷物受付簿

当直者受領印

種類

 

受付月日

 

受信人

 

発信人

 

受領課

 

受領者

 

摘要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  公印押印件名簿

押印月日

発信先

 

件名

 

公印の種類

 

部数

 

所属名

 

氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  巡回についての記載

時間

概要

 

 

  事件、その他取扱った事柄