概要
平成28年熊本地震で被災した地域におけるコミュニティの場として長年利用されてきた、神社・石碑等の早期復旧を図るために、再建に要する経費を補助いたします。
補助要件
補助対象となるのは、以下の要件を満たす施設等です。
（1）熊本市内に存在している施設等であること。
（2）専ら地域（集落）の住民が利用する施設等であること。
（3）専ら地域（集落）の住民が交代で維持・管理している施設であること。
（4）当該地域（集落）の住民が参加する祭りや行事などのコミュニティ活動に現に活用され、今後も引き続き活用されることが確実な施設等であること。
補助対象事業
補助対象となる事業は以下のものです。
○建替の場合
本体工事、付帯設備（電気、空調、衛生等）、外構工事、地盤復旧・改良工事、設計管理委託に要する経費（土地購入費及び事務費を除く）、建替に必要な解体に要する経費
○修繕の場合
建物本体、付帯設備及び外構の補修工事、地盤復旧・改良工事及び設計管理委託に要する経費（土地購入費、事務費を除く）
補助率
上記事業費に対して
補助率1月2日、補助上限10,000千円
の範囲で補助いたします。
補助対象者
上記施設を管理する集落等又は町内自治会等
申請までの流れ
(1)事前相談
まずは、各区のまちづくりセンター又は総務企画課へ事前相談をお願いいたします。
【事前相談時に必要な書類】※様式については「事前相談時に必要な書類」をご覧ください。
1．事業計画書
2．コミュニティ施設基礎情報シート
3．建替・修繕をしようとする施設の位置図
4．被害状況がわかる写真（被災前、被災直後、現在）
5．建替・修繕にかかる見積書又は金額がわかる書類
6．当該工事にかかる予算書
※その他、関係書類の提出を求める場合がございます。
(2)現地調査等
必要に応じて現地への調査に伺わせていただきます。
(3)審査会での審査
事前相談案件について審査会で審査いたします。
(4)審査結果のご連絡
審査会で審査した結果をご報告いたします。
(5)申請手続き
申請書のご提出をいただきます。
工事完了後の手続きについて
交付決定通知書が既に届いており、工事が完了した申請者の皆様に関しましては、以下の書類を提出していただく必要があります。
(1)既に支払いまで完了している場合
1．実績報告書
2．工事請負契約書 ※契約書が無い場合は請求書で代替可。
3．工事完了後の写真
4．当該工事にかかる請求書及び領収書
5．補助金請求書
6．委任状（申請者と口座名義人が違う場合）
※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
(2)支払いが完了していない場合
1．実績報告書
2．工事請負契約書 ※契約書が無い場合は請求書で代替可。
3．工事完了後の写真
4．当該工事にかかる請求書
5．補助金請求書
6．委任状（申請者と口座名義人が違う場合）
※支払いが完了した後に領収書を提出していただき、交付金額に間違いがないか確認いたします。
問い合わせ先
- 事前相談や申請に関することについては、下記の一覧表の該当するまちづくりセンター、又は総務企画課へご連絡ください。