熊本市住生活基本計画
全国計画・県計画改定、また近年の社会情勢の変化を踏まえ、熊本市における豊かな住生活の実現に向け、「熊本市住生活基本計画」を令和7年（2025年）3月に改定しました。
本市の住生活に係る諸課題に、今後も一丸となって取り組んでいきます。市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
◆計画期間 令和7年度（2025年度）～令和13年度（2031年度）（7年間）
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熊本市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画
少子高齢化の進展に伴う単身高齢者の増加等、住宅確保要配慮者が今後も増加する見込みですが、住宅確保要配慮者が民間住宅市場において入居が制限される懸念がある一方、民間の空き家が増加しています。
これらを踏まえ、住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保に向けて、市営住宅等の公的賃貸住宅や民間賃貸住宅による重層的な住宅セーフティネット機能の更なる強化を図ることを目的に、「熊本市住生活基本計画」の改定に合わせ、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
（外部リンク）に基づく「熊本市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を令和7年（2025年）3月に改定しました。
本計画は、熊本市住生活基本計画のアクションプランとして位置付け、住生活基本計画と一体的に取り組んでいきます。特に本計画により、住宅確保要配慮者の範囲を市独自で定めているほか、セーフティネット住宅の規模に関する基準を緩和しています。
熊本市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（PDF：938.1キロバイト）
◆計画期間 令和7年度（2025年度）～令和13年度（2031年度）（7年間）
熊本市高齢者居住安定確保計画
高齢化率や高齢単身世帯割合は、今後、更なる上昇が予想されます。様々な立場の高齢者が安心して暮らしていくために、高齢者の居住の安定の確保を図り、高齢者福祉の増進に寄与することが必要です。
高齢化社会に対応できるよう、市の住宅部局と福祉部局が密に連携をとりながら、更なる施策展開を図ることを目的に、「熊本市住生活基本計画」の改定に合わせ、高齢者の居住の安定確保に関する法律（外部リンク）に基づく「熊本市高齢者居住安定確保計画」を令和7年（2025年）3月に改定しました。
本計画は、熊本市住生活基本計画のアクションプランとして位置付け、住生活基本計画と一体的に取り組んでいきます。特に本計画により、サービス付き高齢者向け住宅の規模に関する基準（緩和は既存の建物を改修して整備する場合に限ります）及び終身建物賃貸借制度の規模に関する基準を緩和しています。
熊本市高齢者居住安定確保計画（PDF：792.9キロバイト）
◆計画期間 令和7年度（2025年度）～令和13年度（2031年度）（7年間）
