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現庁舎跡地利活用及び周辺のまちづくりに関するサウンディング型市場調査について

最終更新日:
(ID:57955)

サウンディング型市場調査の実施について

 

1. サウンディング型市場調査の背景

昭和56年(1981年)に竣工した本市の本庁舎等(※)は、施設の老朽化や設備機器等の劣化のほか、耐震性能不足、浸水に対する脆弱性、施設の狭隘化といった課題があり、現在の位置から移転・建替えを行うこととしています。

ついては、新庁舎等の整備を起爆剤とし、まち全体の活性化につなげていくため、本庁舎等の移転に伴い創出される現庁舎跡地の利活用や、周辺のまちづくりについて検討を進めるものです。

※本庁舎等:本庁舎、中央区役所及び議会棟の総称

 

(参考)本庁舎等の整備スケジュール

 (参考)本庁舎等の整備スケジュール

 (熊本市新庁舎整備に関する基本構想(令和6年(2024年)8月)より抜粋) 

 

2. サウンディング型市場調査の目的

本サウンディング型市場調査(以下、「サウンディング調査」という。)は、民間事業者との直接対話を通じ、現庁舎跡地の利活用や周辺のまちづくりについての有用な提案やアイデア等を収集することを目的とします。 

 

3. サウンディング調査のスケジュール

スケジュールは、以下のとおりです。

          内容                  日時又は期間
 実施要領の公表 令和6年(2024年)10月25日(金曜日)
 サウンディング調査参加申込期間(※1) 令和6年(2024年)10月25日(金曜日)~11月29日(金曜日)
 個別対話実施期間 令和6年(2024年)11月20日(水曜日)~令和7年(2025年) 3月21日(金曜日)

 期間中、東京会場で開催する日程は以下のとおり。

 令和7年(2025年)1月14日(火曜日)~15日(水曜日)

 令和7年(2025年)2月25日(火曜日)~26日(水曜日)

 サウンディング調査の概要公表 令和7年(2025年)4月下旬以降(予定)

 

4. サウンディング調査内容

サウンディング調査については、次のA部門、B部門の2部門で実施します。両方の部門にエントリーすることも可能です。

 

〔A部門〕

(1)参加対象

デベロッパ、ゼネコンなどの事業者(法人又は法人のグループ)で類似事業やまちづくり等の実績を有する者。

(2)サウンディング調査項目

本項目については、以下のア及びイの両方、又は、ア若しくはイのいずれかを提案するものとする。

 

ア. 跡地利活用について

(ア) 事業コンセプト

(イ) 事業スキーム

(ウ) 都市のブランド力を向上させ、地域経済の活性化に資する用途とその実現可能性

(エ) 事業の実施が熊本に与える効果について

(オ) 用途を踏まえた定期借地の可能性について(定期借地料、定期期間)

(カ) 施設用途の組み合わせ

(キ) 施設規模・高さ

(ク) 跡地敷地内の既存上下水道施設の取り扱いについて(※)

(ケ) 現庁舎(地中構造物(杭・基礎など)を含む。)の取扱いについて

(コ) 必要な事業者公募期間について(提案用途の誘致期間・事業パートナー結成など実現性の高い提案を行うための期間)

(サ) 跡地活用に必要な全体事業スケジュール

(シ) 事業を行う上での課題

(ス) 行政側に求めること(規制緩和、支援制度など)

   ※その他、現庁舎敷地における下水道施設について、現庁舎跡地の利活用する上での課題や要望等があればご意見ください。

 

イ. 新庁舎、現庁舎跡地周辺のエリアのまちづくりについて

(ア) 開発の機運があるエリア、地権者意向、開発することでまちづくりへの効果が期待できるエリアについて(地権者の意向の有無について明示すること)

(イ) 事業コンセプト

(ウ) 事業スキーム

(エ) 導入予定の用途とその実現可能性

(オ) 施設規模・高さ

(カ) 全体事業スケジュール

(キ) 事業を行う上での課題

(ク) 行政側に求めること(規制緩和、支援制度など)

 

〔B部門〕

(1)参加対象

新庁舎、新区役所、現庁舎跡地周辺(概ね中心市街地エリア内とする)に土地、建物等を所有する者で、これらを活用したまちづくり(建替え計画等)の意向をもつ者。

 

(2)サウンディング調査項目

(ア) 自己が所有する土地、建物等を活用したまちづくりの計画、まちづくりに与える効果について

(イ) 事業エリア

(ウ) 事業コンセプト

(エ) 事業スキーム

(オ) 導入予定の用途とその実現可能性

(カ) 施設規模・高さ

(キ) 全体事業スケジュール

(ク) 事業を行う上での課題

(ケ) 行政側に求めること(規制緩和、支援制度など) 

  

5. 関係資料等

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