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商店街活性化特別支援事業(交流人口拡大支援事業)

最終更新日:
(ID:61190)

商店街活性化特別支援事業(交流人口拡大支援事業)



■内容

 商店街等の利便性の向上、商業振興及び地域活性化を図ることを目的として、商店街等の団体が実施する地域資源を活用した回遊性に資する各種事業に対し、熊本市が助成を行います。   


■助成対象団体

(1)近接している複数の商業者で組織された団体又はその集合体
(2)熊本商工会議所及び各商工会
(3)商業者で設立した事業協同組合及び協業組合
〔以下の団体は、団体の設立から1年以上経過していること。〕
(4)生活衛生同業組合
(5)観光振興や広域的な地域経済の活性化を目的に設立された団体等
(6)(1)の下部組織(青年部等)


■助成対象事業、助成率等

 (1)受入環境整備

  ≪対象事業≫

  • 商店街エリア内で実施される事業
  • インバウンドをはじめとする国内外からの来街者の受入環境整備に要する経費(ホームページやマップの作成、多言語化、Wi-Fi整備等)

  ≪助成率・限度額≫

1/2以内  100万円


 (2)産官学連携

  ≪対象事業≫

  • 商店街の継続的な発展に資するもので、産官学や商工団体、地域等と幅広く連携し、地域資源の積極的な活用を図る事業の実施にかかる経費

  ≪助成率・限度額≫

1/2以内  100万円

 ※その他詳細は募集要項をご確認ください。


■事業期間

 交付申請日~令和8年(2026年)3月31日


■申請受付

 令和7年(2025年)4月1日~令和7年(2025年)5月16日
 ※予算額に達し次第、募集を終了いたします。


■交付申請に必要な書類


 ※その他、

  • 団体の定款・規約又は会則
  • 団体の構成員名簿
  • 団体の事業年度の収支予算書
  • 前年度の収支決算書等 が必要です。

※事業の実施前に、交付申請書類の提出が必要です。


■変更申請に必要な書類 ※事業を中止または計画変更する場合に必要です。

「変更」の場合は、以下の事業計画書・収支予算書もご提出ください。(中止の場合は不要です。)



■実績報告に必要な書類



■助成金請求に必要な書類

※委任状は請求書の代表者と振込先口座名義人が異なる場合のみ必要です。

 


■事業に関する詳細は以下のファイルをご覧ください。


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