米国関税措置等に伴う専門家派遣事業について 最終更新日：2025年6月11日 （ID:64538） 印刷 米国の相互関税等の関税引き上げに伴うコストの上昇などの影響に起因して事業環境が悪化している熊本市内の中小企業等に対し、経営課題の分析・改善支援を行い、事業継続を支援するため、無料で専門家の派遣を行います。概要＜派遣回数＞ 1者につき最大3回まで＜対象企業＞（(1)、(2)の両方を満たす者）(1) 熊本市内に事業所を置き、米国関税措置による直接・間接の影響により、令和7年（2025年）4月以降の任意の月における売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが、前年の同月と比べて、減少した若しくは減少する見込みであること。(2) 熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、若しくは、同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。＜派遣費用＞ 無料専門家派遣の流れ(1) 以下の提出先へ、 専門家派遣相談概要書（エクセル：12.7キロバイト） を提出(2) 専門家派遣相談概要書をもとに協議のうえ、各支援機関より申込企業の課題解決に見合う専門家を選定し、派遣専門家決定通知書にて申込者と派遣専門家へ通知します。(3) 派遣決定後、専門家が企業を訪問し、支援を実施(4) 派遣完了後、派遣専門家が 派遣専門家実施報告書（エクセル：11.7キロバイト） を市へ提出＜提出先＞ 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市経済観光局 産業部 起業・新産業支援課 宛 TEL：096-328-2392 FAX：096-324-7004 email：kigyoushinsangyou@city.kumamoto.lg.jp関連リンク〇米国関税措置等に伴う特別相談窓口の設置について / 熊本市公式サイト〇経済産業省ホームページ（外部リンク）〇熊本県ホームページ（外部リンク）〇くまもと森都心プラザ ビジネス支援施設 XOSS POINT.ホームページ（外部リンク）