概要
令和7年度 熊本都市計画区域区分及び用途地域等の都市計画変更支援業務委託について、次のとおり公告しましたのでお知らせします。
1 競争入札に付する事項
(1) 業務委託名
令和7年度 熊本都市計画区域区分及び用途地域等の都市計画変更支援業務委託
(2) 目的及び概要
本市では令和7年度に「区域区分」、「用途地域」等土地利用に関する各種都市計画の見直しを迎える。本業務は、区域区分等の見直しの実施にあたり、作成済の都市計画の素案の修正や説明会資料作成等の都市計画変更手続き業務の支援を行うものである。加えて、市街化区域内における災害ハザードエリアの分析を行い、市街化区域から市街化調整区域への編入（逆線引き）の方針を検討する。
※詳細は特記仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所
熊本都市計画区域のうち熊本市域
(4) 履行期間
契約日から令和8年（2026年）3月31日まで
2 担当部局
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市都市建設局都市政策部都市政策課
電話 096-328-2502（直通）
3 入札手続の種類
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格
次に掲げる要件を全て満たすものであること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「調査業務」・第2分類（1）「都市計画関係調査」での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
(10) 平成26年度（2014年度）以降に、都道府県、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市、又は同法第281条第1項の特別区が発注した、区域区分または地域地区等の見直しに係る業務の受託及び履行完了の実績を有すること
(11) 次のいずれかの資格を有する者を管理技術者として1名配置できること。
ア 技術士法（昭和58年法律第25号）による第二次試験のうち、建設部門又は総合技術監理部門の「都市及び地方計画」に合格し、技術士としての登録を受けているもの。
イ 社団法人建設コンサルタント協会によるRCCM（専門技術部門を都市計画及び地方計画とするもの。）の登録を受けているもの。
(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として
競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入 札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。
5 申請手続等
(1) 申請書、仕様書等の掲載期間及び方法
令和7年（2025年）6月12日（木）から令和7年（2025年）6月26日（木）まで
熊本市ホームページへ掲載する。
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）
(イ) 競争入札参加資格審査調書（様式第2号）
(ウ) 入札参加者の同種業務の実績（様式第3号）
（同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。）
(エ) 同種業務の実績を証する契約書の写し（必須）
なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料（図面、仕様書等の設計図書又は発注者の
証明等）で併せて補完すること。
(オ) 管理技術者の資格取得状況（様式第4号）
(カ) 管理技術者の記載した資格を証する資格証の写し
イ 提出期限
令和7年（2025年）6月26日（木）午後5時まで
郵送する場合は、令和7年（2025年）6月26日（木）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
(ア) 持参の場合
2の担当部局
(イ) 郵送の場合
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市長（熊本市都市建設局都市政策部都市政策課）宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項
(ア) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。
(イ) ア(エ)及び(カ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。
また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(ウ) ア(オ)管理技術者の資格取得状況（様式第4号）において、配置予定の管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする（ア(カ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。）。この場合に、うち1人でも4(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(エ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書（様式第2号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち1組合員でも4(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(3) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）は、書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して4日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会
入札説明会は実施しない。
8 仕様書等に対する質問
(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
書面（様式は自由）により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期間
令和7年（2025年）6月12日（木）から令和7年（2025年）7月8日（火）まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
ファックス 096‐351‐2182
メールアドレス toshiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間
令和7年（2025年）7月10日（木）までに開始し、令和7年（2025年）7月16日（水）までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局
9 参加者が1者である場合の措置
入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
2回目以降の公告においては、入札に参加する者が1者であっても入札を執行するものとする。
10 入札等
(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
ア 入札日時
令和7年（2025年）7月16日（水） 午前10時
イ 入札場所
熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所本庁舎11階会議室
ウ 入札方法
入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送（ファックス、電子メール等）によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（この金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、2回までとする（2回目以降の入札書の提出は、別途指示する。）。
(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
11 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
12 その他の留意事項
(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。
(3) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。）を提出したとき。
(4) 契約書（案）
熊本市ホームページへ掲載する。
(5) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消せるボールペンは不可）
(10) 管理技術者の確認等
ア 管理技術者の資格取得状況（様式第4号）に記載した配置予定の管理技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の管理技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。
イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。
添付資料（申請等の書式）