(1) 件名
令和7年度（2025年度）タブレット端末の賃貸借及び通信回線の調達（長期継続契約）
(2) 目的及び概要
庁内会議や議会資料などを参照する必要性の高い職員に配布することにより、
当該資料をスムーズに共有し、ペーパーレス会議を促進することを目的とする。
業務概要は以下のとおり
ア 所定の初期設定を行ったタブレット端末の賃貸
イ タブレットの利用に必要な回線の提供
※詳細は仕様書を参照のこと
(3) 履行場所
熊本市中央区手取本町1番1号 外
(4) 履行期間
令和8年（2026年）1月5日から令和12年（2030年）12月31日まで
（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に基づく長期継続契約）
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第1分類「リース・レンタル」・第2分類「OA機器類」業務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 電気通信事業法の規定に基づく登録もしくは届出を行っている電気通信事業者であること。
(10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律 第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(9)の要件を全て満たす者であること。
以上のほか、詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Subject:
Fiscal year 2025 (Reiwa 7) tablet device rental and procurement of
communication lines (long-term continuing contract)
(2) Contract period:
January 5, 2026, to December 31, 2030
(3) Submission deadline:
If in person:
Thursday, October 2, 2025, 10時00分 a.m.
(4) If by mail:
Must arrive by Wednesday, October 1, 2025
(5) Language and currency used in bidding:
Japanese and Japanese yen only
(6) Contact:
Digital Strategy Division, Digital Affairs Bureau, Digital Affairs Department
6 入札説明書・各種様式等