1 ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは？
本制度は、総務省の事業で、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するものです。
民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。
2 本事業の対象について
（対象者）
・総務省が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱（外部リンク）に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付対象となる事業を実施する民間事業者であること
・熊本市内に主たる事業所を有する者
（対象経費）
・施設整備費：事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
・機械装置費：事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
・備品費：事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
・調査研究費：事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。
3 事業実施までの流れ
（1）事業の発案
以下の6項目全てに該当する場合は、支援対象の可能性があります。
(1)地域の資源を活用する事業である
(2)地域の新たな雇用創出に期待できる事業である
(3)地域金融機関からの融資を検討している
(4)地域課題の解決につながる事業である
(5)新規事業の立ち上げである
(6)新規性・モデル性が感じられる事業
総務省のパンフレットや交付決定事業一覧、活用事例集も参考にご確認ください。
ローカル10,000プロジェクトパンフレット
（外部リンク）
ローカル10,000プロジェクト交付決定事業一覧（外部リンク）
ローカル10,000プロジェクト活用事例集（外部リンク）
（2）事前相談
・事業計画書（任意）を作成し、連携可能性のある課（以下、担当課）と連携可否について協議が必要です。
・連携可能性があると判断された場合、担当課、融資を受ける地域金融機関等と相談しながら申請の準備を行ってください。
（3）申請書を市へ提出
・申請は随時、受け付けておりますので、以下の書類を担当課へ提出をお願いします。
補助対象経費に係る見積書
その他市長が必要と求める書類
（4）市による審査
・本補助金の趣旨に適した事業かどうかを判断します。
（5）総務省へ提出
・市の担当課が申請内容をとりまとめ、総務省へ提出します。
※総務省への提出期限は毎月末日となっております。
（6）総務省による審査
・外部有識者が、申請された事業の交付決定可否に関する審査を行います。
（7）総務省からの交付決定
・総務省より熊本市へ審査結果の内示、採択となった場合は交付決定通知がありますので、交付申請書の準備をお願いします。
（8）市の予算計上・交付決定
・予算措置ができ次第、交付決定を行います。
（9）事業開始
・事業期間は最長2年間です。
・原則、交付決定後の事業開始としておりますが、やむを得ない事業により交付決定前に着手する必要がある場合は、交付決定前着手届を提出してください。
（10）実績報告
・補助対象事業が完了したときは、以下の書類を担当課へ提出してください。
補助対象経費に係る伝票類（請求書・領収書等）の写し
金融機関からの融資を証明する書類（融資契約書等）の写し
事業の成果が分かるもの（写真、設計図、施設等設置位置図、雇用状況等）
4 補助金の額について
補助金の額は、補助対象経費から金融機関の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額になります。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。なお、補助金額の上限額は以下のとおりです。
融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合 2,500 万円
融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合 3,500 万円
融資額が補助金額の2倍以上の額の場合 5,000 万円
5 参考資料
（総務省）
・ローカル10,000プロジェクトホームページ（外部リンク）
・パンフレット（外部リンク）
・Q&A（外部リンク）
・交付決定事業一覧（外部リンク）
・活用事例集（外部リンク）
・地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）交付要綱（外部リンク）
（熊本市）
・
熊本市地域経済循環創造事業補助金交付要綱（PDF：7.42メガバイト）