熊本市スタートアップ支援ファンドを組成・運営する無限責任組合員を下記のとおり募集します。
詳細は、募集要項をご確認ください。
本事業の目的
本市では、将来の地域経済を担うスタートアップの育成が重要であると認識しており、成長が期待されるスタートアップの事業成長支援や起業機運の醸成など、スタートアップ・エコシステムの構築に向けた取組を推進している。
令和7年（2025年）6月には、内閣府より「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選定され、熊本から世界に挑戦し、グローバルに活躍するスタートアップの創出を目指すとともに、「支援したスタートアップの資金調達額：100億円（令和11年度（2029年度）まで）」をKPIのひとつとして掲げ、成長支援の強化を図っている。
一方で、本市は地場に根差した投資機関が少なく、スタートアップが各成長ステージに応じた資金調達を行う機会が限られており、資金面での制約が事業成長の大きな障壁となっている。
また、本市がめざす「上質な生活都市」の実現に向けては、交通渋滞、地下水保全、人手不足、子育て・教育環境の充実、健康づくり、行政サービスの質の向上など、多様な地域課題への対応が求められており、スタートアップの柔軟な発想と先進的な技術を活用した新たなアプローチが必要と考えている。
こうした状況を踏まえ、本市は、県内外の金融機関や地場企業等と連携し、課題解決型の「熊本市スタートアップ支援ファンド」を新たに組成する。
本ファンドを通じて、地域課題の解決に資するスタートアップへの投融資を促進し、資金調達環境の整備と地域経済の活性化、さらにはスタートアップ・エコシステムの発展に寄与することを目的とする。
応募資格
応募時点で以下の全ての条件を満たす法人等
（1）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）において、自らが無限責任組合員となり、本ファンドを組成し運営を行うことのできるもの。（無限責任組合員は1者でも複数者による共同提案でもどちらでも可とする。）
※提案者が「適格機関投資家等特例業務の届出者」である場合、公募期間最終日に金融庁ホームページ等で確認できることが必要となる。
（2）現在もしくは過去において投資事業有限責任組合のGP（無限責任組合員）として業務執行の経験や実績を有していること、もしくは、スタートアップ等への直接投資実績を有していること。なお、GPの数が複数者による共同提案をする場合は、これらの者が含まれていること。
（3）事業税その他租税の未申告・滞納がないもの。
（4）破産法（平成16年法律第75号）に規定する破産者で復権を得ない者でないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始申立がなされていないもの。
（6）過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないもの。
（7）債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないもの。
（8）熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。
（9）一般競争入札の参加者の資格（地方自治法施行令第167条の4）に規定された各号の要件に該当しないもの。
公募スケジュール
・公募開始 令和7年（2025年）10月 6日（月）
・質問書提出期限 令和7年（2025年）10月24日（金）17時必着
・質問書回答 令和7年（2025年）10月31日（金）
・応募書類提出期限 令和7年（2025年）11月 7日（金）17時必着
・プレゼンテーション審査 令和7年（2025年）11月12日（水）午後 ※予定
・審査結果の公表 令和7年（2025年）11月下旬 ※予定
公募に関する質問について
募集要項等の内容等について、下記の提出期限内で質問を受け付ける。
(1) 別紙1「質問書」に必要事項を記載し、「問い合わせ先・書類等提出先」に記載のメールアドレス宛に提出すること。
(2) 提出期限 令和7年（2025年）10月24日（金）17時00分必着
(3) 質問書の回答
質問者を伏せて、令和7年（2025年）10月31日（金）までに、熊本市ホームページにて公開する。
提出書類
以下に掲げる書類を紙媒体で6部（(3)以降は1部）及びPDF形式に変換した電子データを提出すること。
(1) ファンド提案書（任意様式）
(2) 会社紹介資料、パンフレット等 ※任意
(3) 投資事業有限責任組合契約書（案）
※「投資事業有限責任組合契約書例及びその解説（令和7年版）」をベースにして、相違する箇所があれば、当該箇所を赤字や、コメントを付す等、分かりやすく明示すること。
(4) 履歴事項全部証明書（直近3か月以内に取得したもの）
(5) 法令上、自らが無限責任組合員となり、ファンドを組成し運用することができる法人であることを証する書面（写）
(6) 確定申告書（写）
（決算書・直近3期分）
(7) 直近の市区町村税に滞納がないことの証明
(8) 誓約書兼同意書（別紙2）
(9) その他熊本市が必要と認めた書類
問い合わせ先・書類等提出先