学校等からの法律相談、学校等における事故や苦情等に対し、教育委員会として適切な法的対応を執ることができる体制を整備するため、法務の専門家である弁護士の採用試験を実施します。

1　募集人員

教育委員会弁護士　1名

2　身分

特定任期付職員

3　職務の概要

教育委員会において、主に次のような業務に従事します。

(1) 学校等からの業務上の法律相談対応及びこれらに付帯する業務（事故・苦情対応等で学校訪問及び直接交渉等を含む。）

(2) 訴訟等対応（助言・指導、書類作成等）

(3) その他教育委員会支援業務（例規制定改廃、行政対象暴力、不当要求、債権の管理・回収への指導・助言等）

(4) 職員及び関係者に対し教育委員会業務に関する法務能力等向上のための研修実施

4　任期

令和8年（2026年）4月1日以後のいずれかの日から令和11年（2029年）3月31日まで（最長３年間）

※任期は、勤務実績等により採用日から5年を限度に本人の同意を得て延長する場合があります。

※令和8年（2026年）4月1日からの勤務を原則としますが、前職の引継ぎの状況や弁護士名簿への登録手続等に応じて、勤務開始日を令和8年（2026年）7月31日までの間で変更することは可能です。

5　受験資格

次の（１）から（３）の条件を全て満たす者

（１）弁護士の資格を有し、弁護士名簿に登録されている者又は採用日までに弁護士名簿に登録される見込みのある者

（２）弁護士としての実務経験を3年以上有する者

（３）本市に通勤が可能な者

ただし、次のいずれかに該当する方は、受験できません。

・ 日本国籍を有しない方

・ 地方公務員法第16条の各号のいずれかに該当する方

6　試験案内・申込書等等

詳細は下記の試験案内でご確認ください。

・試験案内

申込書等は、以下からダウンロードしてください。

・申込書

・職務経歴書

・事前課題（参考様式）