令和8年1月下旬から2月上旬にかけて、大西市長が、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.およびニューヨーク、カナダ・オタワ市を訪問しました。
1 出張期間
令和8年(2026年)1月25日(日曜日)~2月2日(月曜日)
2 訪問先での行動
カナダ・オタワ市 1月26日(月)
- オタワの在カナダ日本国大使館を訪問し、山野内勘二 特命全権大使と意見交換を行った。貿易や、AI等の先端技術、学術・人材交流など、幅広い分野での協力をご提案いただいた。また、日加議員連盟の国会議員の方と意見交換を行い本市のカナダとの協力なネットワーク構築を行った。
アメリカ合衆国・ワシントンD.C. 1月28日(水)~29日(木)
- 「全米市長会」の「国際関係常任委員会」のセッションに登壇し、「協働と連携による強靭で持続可能なまちづくり」をテーマに、熊本地震からの10年の歩みや地域コミュニティの強化、地下水保全、半導体企業の熊本進出による地域経済の活性化など、具体的な事例を交えて本市の取組を紹介した。
- その他のセッションにも参加し、とりわけ水問題のセッションでは、米国政府や自治体のPFASなどに関する見解や最新の取組について聞くことができた上、会議後にもセッション登壇者と意見交換を行うなど、有益な学びの場となった。
- 姉妹都市であるサンアントニオ市のジョーンズ市長と面会し、38年間にわたる地方レベルでの交流の重要性を確認するとともに、40周年に向けた市民交流やビジネス分野における連携について幅広く意見交換を行った。

全米市長会について
- 米国全土1,400以上の都市の都市が加盟する組織。各会議では、各都市が抱える諸問題について、幅広い視点から議論が行われる。
アメリカ合衆国・ニューヨーク 1月30日(金)
- 国連日本政府代表部では山﨑和之特命全権大使と、国連防災機関ではトニシェ・フレックレトン ニューヨークNY事務所長とそれぞれ、熊本地震10年の節目の取組についての意見交換を行った。熊本地震の際に、世界中から支援をいただいたことへの感謝を改めて伝えるとともに、本市が培ってきた防災・減災の知見を国際社会に発信していくことの重要性と、国連関係機関との連携強化をお願いした。
3 記者会見