支援金の概要

物価高騰の影響を受けて費用が増加している社会福祉施設等の負担軽減を図り、安定的な福祉サービスの提供を確保することを目的とし、熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金（以下「支援金」という。）を支給します。

交付対象者

交付対象者は、熊本市内に住所を有し、令和8年度（2026年度）熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金交付要綱 （要綱はこちらより）（PDF：370.2キロバイト） の別表2の事業種別の欄に掲げる事業のいずれかを実施する施設等の事業者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものです。

《要件》

〇支援金の申請時点で事業の廃止又は休止を行っていないこと（届出を行わない事実上の廃止又は休止を含む。）。

　（※支援金の申請日時点で廃止又は休止を行っている事業は、支援金の対象外です。）

〇令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までの間に事業を実施した日数が30日以上あること。

〇国又は地方公共団体の運営でないこと。

〇市税の滞納がないこと。

〇交付対象施設等の役員又は使用人が熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94条）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

〇業務上の行為により法令に違反し、令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までの間に、行政処分を受けていないこと（所管する交付対象施設等を含む。）。

支援金の額

支援金の額は、熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金交付要綱に定める「別表2　障がい者福祉施設等」の事業種別欄に掲げる事業に応じた金額を支給します。

申込方法

原則としてオンラインによる申請受付とし、書面での受付は行いません。

申請にあたっては、支援金の交付対象となると思われる施設等を運営されている事業者に対して郵送した申請番号通知書に記載した二次元コードを読み込んで申請いただくか、または申請番号通知書に記載したURLを直接入力して申請してください。

※事業者が、所管する全ての事業所をまとめて申請してください。

※支援金の交付対象となると思われる施設等を運営している事業者で、申請番号通知書が郵送されてこない場合は、下記の問合せ先までご連絡ください。

申込期限

令和8年（2026年）5月31日（日）

実績報告

　本支援金に係る実績報告は、不要です。ただし、対象経費の収支に関する帳簿類や領収書等の書類を、令和8年度から起算して5年間（令和12年度末まで）は保管する必要があります。本市が求めるときに提出していただく場合があります。

申請者と口座名義人が異なる場合

申請者と口座名義人が異なる場合は、委任状の提出が必要となります。

以下に示す委任状様式にて、下記の委任状提出先へ、郵送にてご提出ください。

提出が確認できない場合は、支援金のお支払いが遅れる場合がありますので、ご了承ください。

例）申請者　　：物価法人　理事長　〇〇　〇〇

　　口座名義人：物価法人　管理者　△△　△△

　　　の場合も委任状が必要になります。

 （委任状提出先）※提出は、郵送でお願いします。

〒862-0971　熊本市中央区大江5丁目1-1

熊本市障がいサービス課

熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金担当　宛

要綱及びQ&A

問合せ先

熊本市障がいサービス課

熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金担当