2　担当部局

4　参加資格

参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者で、参加資格の確認においてその資格があると認められた者とする。

(1)　熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)　熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)　熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)　消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)　業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)　 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)　として公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書類を提出した場合、その組合員は単体として、公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書類を提出することはできない。本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たすものであること。

(9)  過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

5　申請手続等

(1)　参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法

　令和8年(2026年)5月13日（水）から令和8年(2026年)5月26日（火）正午まで

　熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する（担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。

　郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。

　・担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで

　・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

　・なお、仕様書等は、令和8年（2026年）5月26日（火）正午までの間、2の担当部局で閲覧に供する。

(2)　参加手続き等

　本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類（以下「参加表明書等」という。）を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

　ア　提出書類及び提出方法

　　持参、郵送又は電送（電子メールに限る。以下同じ。）により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。電送により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。

　・参加表明書（様式第1号）

　・参加資格審査調書（様式第2号）

　・会社概要書（様式自由）

　イ　提出期限

　　令和8年(2026年) 5月26日（火）正午まで（必着）

　　郵送する場合は、令和8年(2026年) 5月25日（月）までに必着のこと。また不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。電送により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。

　ウ　提出部数

　　1部とする。

　エ　提出先

　　・持参又は電送の場合

　　　2の担当部局

 　　・郵送の場合

　　　〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

　　　熊本市長（熊本市経済観光局産業部経済政策課）宛

　　　また、封筒の表面に「熊本市中小企業等DXアクセラレーション事業業務委託」及び「参加表明書在中」を明記すること。

　オ　留意事項

　　様式については、参加表明書の提出日時点において記載すること。

(3)　参加資格の確認

　参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知する。

6　参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1)　参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

(2)　市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

7　説明会

説明会は実施しない。

8　基本仕様書等に対する質問

(1)　基本仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書（様式第5号）を次のとおり提出すること。

　ア　提出方法

　　書面により持参、又は電送にて提出すること。ただし、電送の場合は、必ず電話で着信を確認すること。持参の場合は午前9時から午後5時までとし、休日を除く。

　イ　提出期限

　　令和8年(2026年)5月26日（火）正午まで（必着）

　ウ　提出先

　　　 2の担当部局

　　　 電送の場合(電子メール)　keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp

(2)　(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

　ア　閲覧期間

　　令和8年(2026年)5月28日（木）までに開始し、令和8年(2026年)6月4日（木）までとする。

　イ　閲覧場所

　　2の担当部局（午前9時から午後5時まで。休日を除く。）、熊本市ホームページ

9　プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

参加する者が1者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

10　提案書等の提出について

5(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書及びその他の必要書類（以下「提案書等」という。）並びに提案内容説明動画を提出するものとする。

(1)　提出書類及び提出方法

　持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

　ア　技術提案書提出届（様式第3号）

　イ　業務の実施体制（様式第4号）

　ウ　技術提案書（様式自由）※A4版両面10枚以内

　エ　概算見積書（様式自由）

　　　それぞれの内訳がわかるよう、項目ごとに積算すること。

　オ　工程表

　　※提出する書類の規格は、A4版両面とする。また、図面等A4サイズより大きな書類がある場合はA4サイズに折り込むこと。

　　※提案書は、PRしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示すこと。

　　※提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。

　カ　提案内容説明動画（下記11で詳細を参照のこと）

(2)　提出期限

　令和8年(2026年) 6月4日（木）正午

　郵送する場合は、令和8年(2026年) 6月3日（水）までに必着のこと。また不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(3)　提出部数

　正本1部及び副本1部とする。また、提案書等及び提案内容説明動画の内容を記録した電子データをUSBメモリにより提出すること。データの提出にあたっては、先に述べた方法以外で提出する場合、担当部局に確認をとること。　

(4)　提出先

　・持参の場合

　　 2の担当部局

　・郵送の場合

　　〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

　　熊本市長（熊本市経済観光局産業部経済政策課）宛

　　また、封筒の表面に申請する「熊本市中小企業等DXアクセラレーション事業業務委託」及び「提案書在中」を明記すること。

11　提案内容説明の実施方法

(1)　実施方法

提案書等に関する説明は、対面によるヒアリングを実施せず、動画提出方式とする。動画は公平性・透明性を確保するため、以下の要件を遵守すること。

(2)　動画提出要件

　ア　動画の内容は、提案書に基づき、審査基準に示す評価項目について説明するものとする。

　イ　動画の長さは20分以内とし、編集による過度な加工は禁止する。

　ウ　提出形式はMP4とし、ファイルサイズは1.5GB以内とする。

　エ　提出方法は、提案書とともにUSBで提出すること。　

　オ　動画における説明は、話者とその音声のみによるものとし、過度な編集や視覚効果（エフェクト、アニメーション、テロップ等）は禁止する。

　カ　提案書及び提出済み資料の内容を説明することに限定し、追加資料の提示は認めない。

　キ　背景はシンプルで、視聴者の注意を妨げないものを推奨する。

　ク　話者の発声は明瞭にし、適切な話速を心がけること。

　ケ　提出後、担当部局は受領確認を行い、提案者に対して確認結果を連絡するものとする。提出された動画ファイルに破損、再生不良、形式不適合等が判明した場合は、提出期限内に限り再提出を認める。ただし、再提出に際しては、必ず担当部局に事前連絡を行い、確認を受けること。また、動画の提出に係る通信障害、USBメモリの不具合等による提出遅延や再生不良については、提案者の責任とし、市は一切の責任を負わないものとする。

(3)　質問対応

　動画視聴後、審査会が必要と認めた場合には、提案者へ電話にて連絡したうえで、質問事項を電送により送付するものとする。回答についても、同様に電送により提出するものとする。

12　審査結果の通知

(1)　審査の主体

　「令和8年度（2026 年度）中小企業等DX アクセラレーション事業業務委託受託候補者選定審査会設置要綱」に基づき「令和8年度（2026 年度）中小企業等DX アクセラレーション事業業務委託受託候補者選定審査会（以下、「審査会」という。）」にて行う。

(2)　審査の基準

　「令和8年度（2026年度）中小企業等DXアクセラレーション事業業務委託 （公募型プロポーザル方式）受託候補者選定基準」によるものとする。

(3)　審査の方法

　提案書等及び提案内容説明動画を基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。ただし、最高得点者が複数ある場合は、審査会の議決により契約候補者を決定する。

13　プロポーザル審査結果の公表に関する事項

　契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。

　(1)　提案者の商号又は名称（ただし、提案者が2者以上であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示）

　(2)　提案者（契約候補者のみ商号又は名称を表示）の評価点

14　契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明

(1)　契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由については、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

(2)　市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

15　その他の留意事項

(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　契約保証金

　熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、受託候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

　ア　保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

　イ　過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可）を提出したとき。

(3)　契約書（案）

　熊本市ホームページへ掲載するほか、「2担当部局」で閲覧に供する。

(4)　提出書類等に関する事項

　ア　提出期限までに参加表明書等又は提案書等を提出しなかった場合は、参加者として認められないものとする。

　イ　参加表明書等及び提案書等の作成及び提出（並びにヒアリング）に係る費用は、参加者の負担とする。

　ウ　提出された参加表明書等及び提案書等は、参加者に返却しない。なお、熊本市情報公開条例（平成10年条例第33号）の規定により、開示する場合がある。

　エ　提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しないものとする。

　オ　提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は、認めない。

　カ　参加表明書等及び提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等及び提案書等を無効とし、参加資格の取消し、受託候補者特定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

　キ　参加表明手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届（様式第6号）を提出すること。

(5)　参加資格の確認を行った日の翌日から受託候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日（市の休日の日数は、算入しない。）以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(6)　受託候補者の決定後契約締結までの間に、受託候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(7) 　申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消えるボールペンは不可）

(8)　基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、受託候補者と本市の協議により決定する。

(9)　技術提案時に提出された見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務の実施が可能であるか判断するためのものであり、契約金額とは異なる場合がある。

16　関係書類