空家等管理活用支援法人の追加募集について
熊本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」。）第23条の規定及び、熊本市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱（以下「要綱」。）に基づき、空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）を指定しています。
令和8年（2026年）1月に募集を行い、同年2月に3法人を支援法人として指定しました。
その後、令和8年9月3日に施行された第16次地方分権一括法による法の改正により、これまでの特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び空家等の管理・活用を目的とする会社に加え、商工会議所等の「その他の営利を目的としない法人」についても支援法人の指定対象となりました。 この法改正に合わせて、熊本市においても要綱を改正し、指定対象法人の範囲を拡大しました。
このたび、制度改正の趣旨を踏まえ、空家等対策の担い手の裾野を広げるため、支援法人の追加募集を行います。
熊本市が求める支援法人の業務
本市では、法第 24 条各号に規定する業務のいずれかを実施できる法人を求めています。
募集期間
令和8年（2026年）9月3日から令和8年（2026年）10月30日まで
※受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
※郵送の場合は令和8年10月30日必着
応募資格
次のいずれかに該当する法人であって、過去5年以内に本市と連携して本市の空家等対策に取り組んだ実績等があり、空家等の管理又は活用に関する業務を適正かつ確実に実施できると認められるもの。
- 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
- 一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人
- 空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社
その他の要件については、「熊本市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」をご確認ください。
指定期間
指定の日から3年を経過する日の属する年度の末日まで
提出書類
応募を希望される法人は、下記書類を熊本市空家対策課へ提出してください。
提出書類
- 空家等管理活用支援法人指定申請書（様式第1号）
- 定款
- 登記事項証明書
- 役員等名簿及び照会承諾書（様式第2号）
- 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
- 前事業年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び損益計算書等の財務状況がわかる書類
- 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
- 過去5年以内に本市と連携して本市の空家等対策に取り組んだ実績又はこれに類するものとして市長が認める活動実績を記載した書面
- 法第24条各号に規定する業務に関する計画書
- 市税に滞納がないことの証明書（発行されて3か月以内のもの）
現在指定している空家等管理活用支援法人
熊本市では、現在次の3法人を指定しています。
一般社団法人 地域再生・百年ライフサポート協会羅針盤
一般社団法人 全国空き家アドバイザー協議会
株式会社 あかりテラス
詳細は下記ページをご覧ください。
様式