教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に「こども性暴力防止法(※)」が成立しました。この法律は、令和8年12月25日に施行され、法施行後は、学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。
(※)法律の正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」です。

【こども性暴力防止法リーフレット(こども家庭庁)】
【こども家庭庁ホームページ】
こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)|こども家庭庁
【こども家庭庁作成リーフレット・ポスター】
こども性暴力防止法とは
制度趣旨
児童等に教育・保育等を提供する事業者に対し、従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じること等が義務付けられます。
制度対象
こどもたちが大人から勉強やスポーツなどを教えてもらう場所、保育などを受ける場所、そこでこどもに接して働く人たちが「こども性暴力防止法」の対象になります。
事業者が行う各事業・業務が、児童等との関係で(1)支配性、(2)継続性、(3)閉鎖性を有するか否かの観点から、対象事業・業務が定められています。
■学校、認可保育所など・・・公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。
■それ以外(放課後児童クラブ、学習塾など)・・・国が認定をすることで、制度の対象となります。認定申請は任意となりますが、認定を受けることにより、こどもを性暴力から守るための取組を適切に行う施設・事業者であることがPRできます。
【こども性暴力防止法リーフレット(こども家庭庁)】
事業者マーク(こまもろうマーク)
・左:認定事業者マーク(学習塾やスポーツクラブなどで、国の認定を受けた事業者が表示可能)
・右:法定事業者マーク(学校、認可保育所などの義務対象事業者が表示可能)
今後、対象事業者が取り組むべきこと
制度の開始後(令和8年12月25日以降)、対象事業者には次の措置が求められます。
・安全確保措置:被害の早期把握のための面談・アンケート、相談体制の整備 等
・犯罪事実確認:従事者の性犯罪前科の有無の確認
・防止措置:性暴力のおそれがあると判断される場合のこどもとの接触回避策 等
・情報管理措置:性犯罪前科等の情報の適正な管理
特に、性犯罪前科が確認されるなど、性暴力のおそれがあると判断される従事者については、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になるため、制度開始後のトラブル防止の観点から、
・就業規則等を整備して従事者に周知しておくこと
・採用選考の際に、誓約書等により性犯罪前科の有無を確認しておくこと
等の対応を、制度開始前のいまから事前に行っておくことが重要です。
【こども性暴力防止法リーフレット(こども家庭庁)】
従事者向け研修教材及び解説動画・資料等について
こども家庭庁のホームページにおいて、事業者に求められる従事者への研修受講、報告ルール・対応ルールの策定・周知、児童等・保護者に対する諸対策の周知などを行うための、研修教材や解説動画・資料等が公開されています。
3.報告ルール・対応ルールひな型
4.保護者向け周知用資料ひな型
5.児童等向け周知用資料(相談後のフロー)ひな型
こども性暴力防止法に関するQ&A
こども性暴力防止法に関するよくあるご質問は、こども家庭庁のQ&A
(外部リンク)でご覧ください。
こども性暴力防止法対応に関するお問い合わせ
こども性暴力防止法に関するお問い合わせは、こども家庭庁のお問い合わせフォーム
(外部リンク)をご利用ください。
お電話によるお問い合わせは、こども家庭庁の専用ダイヤル03-5357-1146(受付時間:平日9時00分から17時00分まで(年末年始を除く))にお電話ください。
なお、混雑時はつながりにくくなるため、恐れ入りますが、上記のこども家庭庁のお問い合わせフォームもご活用ください。
情報セキュリティの専門家への相談を希望する民間の中小規模事業者の皆様へ
民間の中小規模の事業者のみなさまが、こどもへの性暴力の疑いの発生時の対応や、雇用管理上の措置について相談できる弁護士や、犯罪事実確認記録等の適切な情報管理措置について相談できる情報セキュリティの専門家を紹介するための窓口です。
対象となる事業者や相談内容等の詳細については、こども家庭庁の以下のリンクよりご確認ください。
・性暴力の疑いの発生時の対応や雇用管理上の措置に関する相談について ←準備中