＜事業者向け＞
被災事業者の店舗移転を補助します
対象：
令和7年8月10日からの大雨による被害について本市商業金融課が発行する「り災証明書」を取得しており、熊本市内に所在する店舗の事業者（小売業、飲食業、サービス業）で、熊本市内の店舗に移転する者（ただし、事務所機能のみのテナントは除く）
補助上限額：1事業者あたり50万円
補助金額：補助対象経費の2分の1
申込：申請書と必要書類を商業金融課へ
※ 申請書や制度案内は、市ホームページからダウンロードまたは商業金融課にて配布。
（商業金融課 ☎096-328-2424）
被災した市内中小企業の資金繰りを支援します
対象：令和7年8月10日からの大雨による事業所の被害について熊本
県内の自治体が発行する「り災証明書」または「被災証明書」を取得し、
熊本市内で事業を営んでいる者
対象融資：熊本県制度融資「金融円滑化特別資金（令和7年8月大雨枠）」または「金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対応枠（令和7年8月大雨分））」（令和7年12月末までの融資実行分）
補助期間および補助率：
融資実行から3年間の利子の2分の1
（商業金融課 ☎096-328-2424）
被災事業所の消毒費を補助します
対象：令和7年8月10日からの大雨による被害について本市商業金融課が発行する「り災証明書」を取得している事業所の所有者または使用者
補助上限額：1事業所あたり5万円
補助率：補助対象経費の2分の1以内
申込：電子申請、持参または郵送で〒860-8601経済政策課へ
（経済政策課 ☎096-328-2986）
＜被災された方＞
被災された方災害見舞金を支給します
対象：次の要件を全て満たす方
（1）被災当時、本市在住で住民基本台帳に登録されている方
（2）準半壊に至らない（浸水区分が床上浸水と記載があるもの）・準半壊・半壊・中規模半壊・大規模半壊・全壊のいずれかの「り災証明書」の交付を受けた方、もしくは、災害が直接の原因として療養を要する期間がおおむね1月以上の重傷を負った方
支給額：被害の区分に応じて、以下の災害見舞金が支給されます。
※ 住家の被害の区分（重傷除く）が重複している場合は、金額の大きい区分のみが支給対象です。
（準半壊かつ床上浸水の場合は準半壊の3万円が支給されます）
災害見舞金の申請に必要な「り災証明書」の電子申請の期限は11月30日（日）です。（窓口申請の期限は11月28日（金）まで）※重傷の場合は「り災証明書」不要。
（健康福祉政策課 ☎096-328-2340）
雑損控除などの所得税（住民税）の軽減等の措置を受けられる場合があります
対象：令和7年8月10日からの大雨により、住宅や家財などに損害を受けた方
令和7年分確定申告期（来年2～3月）においては、多くの相談者の来場で、申告相談会場の混雑が予想されます。
事前の相談をお願いします。
所得税の軽減等の措置について、詳しくは、国税庁ホームページもしくは電話相談センターへ。
電話相談センター（☎096-355-1181）
※音声ガイダンス後、1番選択
（市民税課 ☎096-328-2183）