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液状化に関する情報

最終更新日:2018年6月21日
都市建設局 都市政策部 震災宅地対策課TEL:096-328-2966096-328-2966 FAX:096-328-3513 メール shinsaitakuchi@city.kumamoto.lg.jp

液状化とは

 

液状化ってどんな現象?

 地下水位が高く、ゆるく堆積した砂地盤などが、地震により激しく揺らされると、土の粒子が水と混ざり合って一時的に液体のようにやわらかくなります。これを液状化現象といいます。

液状化現象

液状化現象イメージ図

 液状化を起こす要因としては以下の3つがあり、一般的には(1)~(3)をすべて満たさない場合は液状化しないものと考えられております。

(1)緩く堆積した砂地盤であること

(2)飽和した(地下水位よりも深い深度にある)土層であること

(3)地震動の強さが大きいことや、継続時間がある程度長いこと

 

液状化による被害

 液状化がおこると、次のような被害が発生します。

(1)地盤の支持力が低下することにより発生する、建物等の沈下や傾斜

(2)噴砂(水と砂が地中から噴き上げてくる現象)などによる被害

(3)地下に埋設された水道管・ガス管・電線の損傷による、ライフラインの寸断

電柱の沈下及び噴砂建物の沈下・傾斜

電柱の沈下及び噴砂

建物の沈下・傾斜

 

液状化発生危険度について

 液状化の危険度の確認については、下記リンクから液状化ハザードマップをご覧ください。

熊本市ハザードマップ新しいウインドウで

 

宅地液状化防止事業とは

 

宅地液状化防止事業とは

 公共施設と宅地との一体的な液状化対策により、大地震時等における宅地の液状化による公共施設の被害を抑制するために行われる国庫補助事業です。

 

事業実施要件

  1. 当該宅地の液状化により、公共施設(道路、公園、下水道、河川、水路その他の公共の用に供する施設をいう。)に被害が発生するおそれのあるもの
  2. 調査等により、液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された3,000平方メートル以上の一団の土地の区域であり、かつ、区域内の家屋が10戸以上であるもの
  3. 事業区域内の宅地について所有権を有する全ての者及び借地権を有する全ての者のそれぞれ3分の2以上の同意が得られているもの
  4. 公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われているものと認められるもの

宅地液状化防止事業における主な対策工法

(1)地下水位低下工法

地下水位低下工法
地下水位低下工法
 地下水位低下工法は、住宅地や道路部分の地下水位の高さを強制的に低下させて液状化による被害を軽減させたり、地表面下の数メートルを非液状化層とすることにより、液状化が発生する可能性を軽減し、液状化の被害を抑制する工法です。
 
(2)格子状地中壁工法
格子状地中壁工法
格子状地中壁工法
 格子状地中壁工法は、セメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合撹拌することで、地中に柱列状固化壁を造成し、これらを格子状に配置し液状化地盤を囲い込むことで、地盤のせん断変形を抑止し液状化を抑制する工法です。
 

熊本市宅地液状化防止事業情報誌(ちかみらい通信)

 

熊本市宅地液状化防止事業に関する情報誌(近見地区)

 熊本市では、現在近見地区において宅地液状化防止事業の実施を検討しております。宅地液状化防止事業の進捗状況等をお知らせするため、情報誌「ちかみらい通信 ~液状化に強いまちを目指して~」を適宜発行していきます。

 

主な内容

・先行地区(近見2丁目地内)の工事開始について

・皆様からの質問とその回答のコーナー

PDF 第14号(令和元年(2019年)6月発行) 新しいウィンドウで(PDF:607.9キロバイト)

主な内容

・同意取得率について

・皆様からの質問とその回答のコーナー
PDF 第13号(令和元年(2019年)5月発行) 新しいウィンドウで(PDF:504.5キロバイト)

主な内容

・皆様からの質問とその回答のコーナー

主な内容

・液状化シンポジウムの開催について

PDF 第11号(平成31年3月発行) 新しいウィンドウで(PDF:602.9キロバイト)

主な内容

・地下水位低下工法による対策区域について 

主な内容

・液状化シンポジウム開催のご案内と、公園利用の一部再開について

PDF 第9号(平成31年1月発行) 新しいウィンドウで(PDF:443.1キロバイト)

主な内容

・近見地区で同意取得開始

PDF 第6号(平成30年10月発行) 新しいウィンドウで(PDF:416.8キロバイト)

主な内容

・実証実験の動態観測終了

主な内容

・市長の現地視察のご報告

PDF 第3号(平成30年6月発行) 新しいウィンドウで(PDF:431.3キロバイト)

主な内容

・実証実験の途中経過のお知らせ 

※平成30年5月12日、16日の現場見学会会場にて配布

主な内容

・現場見学会のご案内 

主な内容

1.液状化対策の実証実験の開始

2.実証実験現場見学会のご案内

  現場見学会:平成30年5月12日(土)、16日(水)

  午前の部(10:00~)、午後の部(14:00~)の2部開催

  ※雨天の場合は翌日に延期します

熊本市液状化対策技術検討委員会について

 このことについては、下記リンクをご覧ください。

熊本市液状化対策技術検討委員会

 

 

 

 

液状化の個別対策について(宅地復旧支援事業)

 

液状化被害の抑制または復旧工法について

 液状化により生じた建物被害の復旧工法や、新たに建物を建てる際に液状化を抑制するための対策工法について、被災宅地災害復旧技術マニュアル・被災宅地復旧の手引き・宅地復旧のガイド新しいウインドウでに掲載しております。

 

液状化被害の復旧について(宅地復旧支援事業)

 液状化が発生したと見られる区域における液状化再度災害防止のための工事について、「熊本市宅地復旧支援事業」による補助を受けることができる可能性があります。

 詳しくは下記リンクをご覧ください。

熊本市宅地復旧支援事業の実施に関するお知らせ新しいウインドウで

液状化シンポジウム~熊本地震から学ぶ液状化~

 このことについては、下記リンクをご覧ください。

『液状化シンポジウム~熊本地震から学ぶ液状化~』を開催しました。新しいウインドウで

このページに関する
お問い合わせは
都市建設局 都市政策部 震災宅地対策課
電話:096-328-2966096-328-2966
ファックス:096-328-3513
メール shinsaitakuchi@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:19128)
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