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地方分権

 本市は、平成24年4月に全国で20番目となる指定都市へ移行し、これまで、市民の皆様が政令市効果を実感いただけるよう、拡充された権限と財源を最大限に活かしながら、自らの判断と責任による自立したまちづくりを進めてきたところです。

 そして、指定都市としてのスタートから数年が経過した今、さらにセカンドステージへと大きな飛躍が期待されています。
 このような中、今後も、九州の中央に位置する指定都市として、近隣市町村や九州内の各都市との連携をより一層深め、東アジアや世界を見すえた九州の一体的発展を牽引していくことはもとより、国や指定都市市長会議等での議論に積極的に参加するなど、全国の指定都市と連携し、地方分権をリードする役割を担っていきたいと考えています。
 このページでは、大都市制度等に関する本市の取組みを紹介していきます。

指定都市市長会

指定都市市長会議とは、指定都市の市長が一堂に会し、大都市行財政に関する諸問題や指定都市共同活動の取組み等について議論・意見交換をする会議です。

    九州3政令指定都市市長会議

    本市の指定都市移行を契機として、北九州市・福岡市・熊本市の九州の3つの指定都市間の連携について協議するために3市長が会し、開催しています。

      道州制

      九州市長会や熊本などの取組みについて、ご紹介します。

        国への提案・要望

        本市は指定都市移行後、県を介さず直接関係府省等に対して、政府予算の編成及び施策の展開に関し、本市が特に重点施策とする事項等について提案を行っています。

          関連リンク

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          熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)
          [開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
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