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新規の申し込み受付は中止しております。申し込み受付を再開する場合は市政だより、ホームページでお知らせをいたします。
本市ではこれまで旧耐震基準(昭和56年5月以前に着工したもの)の住宅を対象に「戸建木造住宅耐震診断士派遣事業」を実施してきましたが、平成30年度より新耐震基準(昭和56年6月以降に着工したもの)の住宅のうち平成12年5月以前に建てられたものまで、対象住宅を拡充することとなり、4月11日から17日の期間で申込の受付を行いました。
耐震診断士派遣事業利用の手引き (PDF:1.06メガバイト)
平成30年度の募集戸数645戸を超える申込みがあったため、4月11日(水)から17日(火)の受付期間内の申し込み順に抽選番号をふり、4月20日(金)に抽選を行いました。
そこで今年度に耐震診断の実施ができる645戸を選出しました。抽選で選出されなかった方は、来年度(平成31年度)に実施予定といたしますが、今年度実施分から辞退や対象外となった場合は繰り上げて耐震診断を実施する予定です。
なお、抽選対象者の方から無作為に立会人を選出し、正当に抽選が行われていることの確認をしていただきました。
1.事業の概要
熊本市に登録された「熊本市戸建木造住宅耐震診断士」がご自宅にお伺いし、住宅の地震に対する安全性の診断を行います。
※熊本地震で壊れた部分の補修を目的に調査するものではありません。
○熊本市に登録された耐震診断士が、指定派遣機関から派遣されます。
○目視及び図面等で診断する一般診断法による診断です。
(1) 熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅 (併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの)
(2) 在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの (3) 平成12年5月31日以前に着工したもの
※ 昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの (4) 平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの (5) 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
(6) 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの
住宅の所有者等で、市税の滞納がない方
一戸につき、5,500円
※別途、振込手数料が必要です
耐震診断を実施する「熊本市戸建木造住宅耐震診断士」の名簿は、
戸建木造住宅の耐震改修事業について(TOPページ) の「耐震診断士名簿」をご覧ください。
戸建木造住宅の耐震改修事業について(TOPページ)