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65歳以上の方の介護保険料

最終更新日:2019年8月1日

 65歳以上の方の介護保険料は、3年ごとに見直すことになっており、今後3年間で必要となる介護サービス等の推計をもとに算定されます。平成30年度(2018年度)に保険料の改定を行なっておりますので、平成29年度(2017年度)(第6期事業計画期間)の介護保険料よりも保険料基準額が高くなっています。

 平成30年度(2018年度)から令和2年度(2020年度)(第7期事業計画期間)の保険料は、本人の所得や世帯の市民税の課税状況などに応じて第1段階から第13段階に分かれています。令和元年度(2019年度)の保険料所得段階表は、次のとおりです。

 

 

保険料所得段階表(令和元年度(2019年度))

 

段階

対象者

料率

保険料月額

保険料年額

第1段階

生活保護の受給者

0.375

2,535円

30,420円

老齢福祉年金(※1)の受給者で

本人および世帯全員が市民税非課税の場合

本人が市民税非課税

世帯非課税

本人の「公的年金等収入額(※2)」と「合計所得金額(※3)-譲渡特別控除額-公的年金等所得金額(※4)」の合計が80万円以下の場合

第2段階

本人の「公的年金等収入額」と「合計所得金額-譲渡特別控除額-公的年金等所得金額」の合計が80万円を超え、120万円以下の場合

0.5

3,380円

40,560円

第3段階

本人の「公的年金等収入額」と「合計所得金額-譲渡特別控除額-公的年金等所得金額」の合計が120万円を超える場合

0.725

4,901円

58,812円

第4段階

世帯課税

本人の「公的年金等収入額」と「合計所得金額-譲渡特別控除額-公的年金等所得金額」の合計が80万円以下の場合

0.875

5,915円

70,980円

第5段階
(基準段階)

本人の「公的年金等収入額」と「合計所得金額-譲渡特別控除額-公的年金等所得金額」の合計が80万円を超える場合

1

6,760円

81,120円

第6段階

本人が市民税課税

本人の合計所得金額|譲渡特別控除額が

     120万円未満の場合

1.2

8,112円

97,344円

第7段階

   120万円以上200万円未満の場合

1.3

8,788円

105,456円

第8段階

     200万円以上300万円未満の場合

1.5

10,140円

121,680円

第9段階

     300万円以上400万円未満の場合

1.7

11,492円

137,904円

第10段階

     400万円以上500万円未満の場合

1.8

12,168円

146,016円

第11段階

     500万円以上600万円未満の場合

1.9

12,844円

154,128円

第12段階

     600万円以上700万円未満の場合

2

13,520円

162,240円

第13段階

    700万円以上の場合

2.1

14,196円

170,352円

 

(※1)老齢福祉年金:明治44年4月1日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や他の年金を受給できない方に支給される年金

(※2)公的年金等収入額:前年の税法上課税対象となる公的年金等(国民年金、厚生年金など)の収入。非課税となる年金(障害年金、遺族年金

          など)は含まれない。

(※3)合計所得金額:収入からその収入を得るために直接要した必要経費を差し引いた額。例えば、年金収入のみの方であれば、年金収入から必要

          経費にかわるものとして公的年金等控除額を差し引いた額。(扶養控除や医療費控除、社会保険料控除、基礎控除など所得控除前の額。土

    地、建物や株式の譲渡所得がある場合は特別控除・繰越控除前の額。なお、合計所得金額が0を下回った場合には0とみなす。)

(※4)公的年金等所得金額:公的年金等収入額から公的年金等控除額を差し引いた所得金額。

※他の市町村から熊本市に転入された方の介護保険料については、介護保険料算定の基礎となる前年中の所得等に関する資料が熊本市にないため、転入

   当初は世帯員全員が非課税の場合は第3段階、世帯員に一人でも市民税課税者がいる場合は第5段階として算定しています。熊本市から住民税の賦課

 期日(1月1日)に住民登録のあった市町村に照会を行った結果、所得段階が変わる場合があります。

 

 

納付について

65歳以上の方の介護保険料の支払方法は、「特別徴収(年金天引き)」と「普通徴収」があります。
 

特別徴収

 年額18万円以上の老齢・退職年金、障害年金、遺族年金を受給しておられる方は、原則として年金からの天引きとなります。(ただし、老齢福祉年金、恩給等は天引きの対象にはなりません。)
 また、天引き対象年金が2つ以上ある場合は、法令で定める優先順位により特別徴収を行います。
 なお、次のような方は、特別徴収の対象にはなりません。
 
   <対象とならない方>
 ・複数の年金合計が18万以上でも、天引き対象の年金が18万未満である方
 <一定期間を経なければ特別徴収が開始されない方>
 ・新たに65歳に到達した方
 ・年度途中に他市町村から転入された方
 ・天引き対象年金が停止された方
  現況届(年金支払元より送付されるもの)が期日内に提出されなかった場合
  他の年金との併給調整がなされている場合
  過去の年金記録等の判明により、年金の再訂が行われた場合
 ・年金権を担保に供している方
 ・本算定以降に保険料年額が下がった方
 

普通徴収

 特別徴収以外の方は普通徴収(直接納付)となり、納付書などで毎月(年12回)の納期限までに納めていただくことになります。
 ※納め忘れのないように、口座振替が便利です。
  (1)区役所、総合出張所及び国保年金課の窓口でのお申し込みの詳細は、ペイジー口座振替受付サービスについて新しいウインドウでをご覧ください。
  (2)スマートフォンやパソコンを使ってのお申し込み詳細は、保険料のWeb口座振替受付サービス新しいウインドウでをご覧ください。
  (3)金融機関・郵便局窓口でのお申し込みは、介護保険料納付通知書、納付義務者の認印、通帳とその通帳の届出印が必要です。
   ご利用できる金融機関は納付通知書(領収済通知書)の裏面をご覧ください。
 ※当初普通徴収の場合でも、特別徴収の条件を満たせば、一定期間後に特別徴収に切り替わることになります。
 

保険料の減免

 保険料所得段階が第2・3段階の方で、次のいずれにも該当する方は、申請により第1段階相当額に減額する制度があります。

  (1)世帯の年間収入見込額(給与・年金・事業所得等全ての収入)が減免基準額を超えない方

  (2)市民税を課税されている者の健康保険の被扶養者となっていない方

  (3)預貯金額が減免基準額を超えない方

  (4)居住用以外に処分可能な土地・家屋を持っていない方

  (5)介護保険料の滞納がない方

 

 また、世帯の生計中心者が災害により損害を受けた場合や失業・死亡等の理由により収入が著しく減少した場合、世帯主又はその世帯に属する被保険者が居住用財産を公共事業、債務返済、自宅の買い替えのために売却した場合等、申請により介護保険料を減免できる場合があります。詳しくは各区役所の福祉課までお問い合わせください。(※熊本地震による保険料減免制度につきましては、平成30年度は対象外となっております。)

 

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉局 福祉部 介護保険課
電話:096-328-2347096-328-2347
ファックス:096-327-0855
メール kaigohoken@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:9042)
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