個人情報保護制度

最終更新日：2023年12月19日

個人情報保護制度とは

個人情報保護制度は、個人情報の取扱いによって侵害されるおそれがある個人の権利利益を保護することを目的とするものであり、「個人情報の保護に関する法律」によって定められています。

「個人情報の保護に関する法律」は、行政機関等が市民の方々の個人情報を適正に取り扱うためのルールを定めるとともに、個人情報の本人に開示、訂正などを求める権利を保障しています。

なお、議会の保有する個人情報については法律の対象外となっていますが、本市においては「熊本市議会の個人情報の保護に関する条例」が法律と同様の保護と開示等を求める権利を保障しています。

個人情報を適正に取扱うためのルールとは

保有に関する規律	・個人情報の保有に当たっては、事務・業務を遂行するため必要な場合に限り、かつその目的をできる限り特定しなければればならない。・特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならない。・利用目的を変更する場合は、変更前の目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えて行ってはならない。
取得に関する規律	・本人から直接書面で個人情報を取得するときは、あらかじめ本人に対し、利用目的を明示しなければならない。・偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
管理に関する規律	・保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。・保有個人情報の漏えい等に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいと認められるものが生じた場合は、個人情報保護委員会に報告しなければならない。・保有個人情報の漏えい等に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいと認められるものが生じた場合は、本人に通知しなければならない。
利用・提供に関する規律	・原則として、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

個人情報の開示請求について

　本市が保有している個人情報については、当該個人情報の本人は、閲覧または写しの交付を請求することができます。

　開示を請求できる人は、次の人です。

　1　個人情報の本人

　2　本人の代理人（法定代理人、任意代理人）

請求の方法は

1　来庁による請求

情報公開窓口（市役所地下1階）にて、所定の「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入のうえご提出ください。

なお、請求の際には本人確認書類のご提示が必要です。必要な書類は「本人確認のために必要な書類は」をご覧ください。

2　郵送による請求

　下記の「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記宛先まで郵送してください。

　なお、請求には本人確認書類の同封が必要です。必要な書類は「本人確認のために必要な書類は」をご覧ください。

　≪個人情報開示請求書≫　　　

　保有個人情報開示請求書新しいウィンドウで（ワード：41.2キロバイト）

　保有個人情報開示請求書新しいウィンドウで（PDF：249.8キロバイト）

※　熊本市議会の保有する個人情報の開示請求を行う場合には下記の開示請求書を使用してください。　
　保有個人情報開示請求書（議会用）（ワード：36.5キロバイト）
　保有個人情報開示請求書（議会用）（PDF：147.7キロバイト）

　≪郵送先≫

　　〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

　　　熊本市役所　情報公開窓口
　　　Tel：096-328-2059
　　　Fax：096-328-8022

本人確認のために必要な書類は

　開示請求を行うには運転免許証や健康保険の被保険者証などの本人確認書類の提示または提出が必要です。また、代理人による請求の場合には、戸籍謄本や委任状等の提出も必要です。

　必要な本人確認書類の詳細については、下記「本人確認書類一覧」をご参照ください。

　本人確認書類一覧（PDF：430.3キロバイト）

　任意代理人による請求の場合には、下記「委任状（個人情報開示請求用）」をご利用ください。

　委任状（個人情報に係る開示請求用）（ワード：23.2キロバイト）

　委任状（個人情報に係る開示請求用）（PDF：183.1キロバイト）

開示請求した個人情報を受け取るまで、どのくらいかかるのか

　請求があると市では開示とするか不開示等とするかの判断を行うため、文書をお渡しするまで日数がかかります。
　原則として、請求書の提出があった日の翌日から起算して14日以内（市の休日等を除く）に、開示請求に係る個人情報を開示するか開示しないかの決定をします。ただし、必要に応じて期限を延長する場合があります。

請求した個人情報の写しの交付方法は

　個人情報の写しは媒体の種類に応じて以下の方法で交付します。

媒体の種類	写しの交付方法
文書、図画、写真	(1)用紙（コピー）の交付 (2)スキャナで読み取ってできたPDFファイルを複製したCD-Rでの交付
写真フィルム	(1)現像写真 (2)現像写真をスキャナで読み取ってできたPDFファイルを複製したCD-Rでの交付
映画フィルム	ビデオカセットテープ等に複写したものの交付
マイクロフィルム	用紙に印刷したものの交付
録音テープ、ビデオテープ又はビデオディスク	録音テープ、ビデオテープ又はビデオディスクに複写したものの交付
その他の電子データ	(1)データを出力した用紙の交付 (2)データを複写したCD-Rの交付

請求した個人情報の写しの受取方法は

請求した個人情報の写しは以下の方法で受け取ることができます。

1　来庁して情報公開窓口で受け取る方法

2　郵送によって受け取る方法（郵送費用は請求者のご負担となります。）

費用は

・個人情報の閲覧は無料です。
・個人情報の写し（コピー）の交付を受ける場合は、以下の費用をご負担いただきます。
区分	金額
用紙の交付の場合	白黒コピー　　1面につき10円カラーコピー　1面につき20円
CD-Rの交付の場合	CD-R1枚につき40円
その他の作成物の場合	作成に要した費用
郵送により交付を受ける場合	郵送料相当額

開示できない情報もあります。

請求のあった個人情報は原則として開示します。
個人に関する情報	本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報本人以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により本人以外の特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、本人以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）等
法人等に関する情報	法人等に関する情報であって、開示することにより法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報法人等に関する情報であって、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、当該条件を付することが合理的であると認められるもの
国の安全等に関する情報	開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
公共の安全等に関する情報	開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
審議、検討等に関する情報	国の機関、地方公共団体等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある情報
事務又は事業に関する情報	国の機関、地方公共団体等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの