平成28年1月29日 定例市長記者会見
【市長発表：生活保護業務の総点検結果について】 
| 市長記者会見の様子 |
発表に入ります前に、生活保護業務につきまして、市民の皆さまにご報告とお詫びがございます。昨年１１月に判明いたしました生活保護費の過大支給を受けて、市内全ての生活保護受給世帯についても総点検を行うとお約束したところでございます。そしてこの度、その調査結果がまとまりましたのでご報告を申し上げます。総点検の結果、過大支給が１２４件で合計約１，２００万円、過少支給が５２件で合計約１，１００万円、金額に影響のない案件が３１件、課長決裁を経ずに保護費を支給していた案件１件が新たな事務処理ミスとして判明いたしました。前回分の過大支給も含めまして、市長として市民の皆様、並びに誤った生活保護費を受給された皆様に深くお詫びを申し上げます。
調査結果を受けて、直ちに改善すべきところは改善をするように指示をいたしますとともに、私自身、今月６日から８日に掛けて全ての区役所を回り、特に保護課の職員と原因及び課題について直接意見交換を行いました。その結果、一人のケースワーカーが受け持つ世帯数が標準の８０を超えて、平均１００から１３０となっておりまして、過重な負担が現場にかかっていること。また、ケースワーカーを指導・監督する査察指導員も充足していないことなど、主に組織体制に問題があることが判明いたしました。このことに加えまして、例えば単純なヒューマンエラーだけではなく、チェック機能不足、複雑化する生活保護制度に対する職員の知識・理解不足、さらには保護課内でノウハウの蓄積・継承がうまく機能していないなど、多くの課題が山積しておりまして、これらを総合的に改善することが必要であると痛感いたしました。
以上の危機的状況を踏まえ、業務全体を見直すために生活保護業務の抜本的な改善を行うことといたしました。具体的には、１点目として組織・職員体制の強化、２点目、チェック体制の強化、３点目、業務改善委員会の設置、４点目、研修体制の充実、５点目、新電算システムの機能強化、等に取り組んでまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては、この会見後に担当課の方からご説明をさせていただきますが、単に事務処理ミスの防止に留まらずに、市民生活に密着した生活保護業務の本来の目的であります、受給者の皆様の自立支援に、一刻も早く全力を傾注できる体制とすべく、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
【市長発表：熊本市内における断水の状況について】 次に、熊本市内における断水の状況についてご報告申し上げます。記録的な寒波の影響によりまして、北区や西区において最大時２，８５３世帯で断水が発生いたしました。全体的には、水の供給態勢は回復していますものの、現在も河内町岳において、１７世帯のご家庭で水圧不足のため水が出にくい状況が続いております。断水によりご不便をおかけしておりますが、現在完全復旧に向けて全力で取り組んでおりますので、もう少々お時間をいただければと考えております。また、漏水によって給水量が平常時の１．６倍となりましたことから、市民の皆様には緊急的な節水をお願いいたしました。その結果、現在は平常時に近い給水量となり、ご協力いただきました市民の皆様には心より感謝を申し上げます。今回の事態を踏まえまして、寒波をはじめ災害に強い水道を目指して、１点目は家庭内配管の凍結防止対策や凍結後の対応等の広報を充実していくこと。２点目として空き家・高齢者宅からの漏水防止対策を行うこと。３点目、配水池間の水融通システムの整備など、現状を点検し必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 【市長発表：市電の運賃改定について】 それでは、通常の発表に入らせていただきます。まず1点目は、市電の運賃改定についてでございます。市電の運賃につきましては、既にご案内差し上げておりますとおり、今月１５日に九州運輸局から市電の運賃改定の認可を受けましたので、２月１日から大人運賃１７０円、小児運賃９０円に改定いたします。平成４年以降、本格的な運賃の値上げ改定は見送っておりましたが、将来的に持続可能な市電事業の運営のため、運賃改定を行うものでございまして、市電を利用されるお客様には大変ご負担をおかけすることになりますが、何とぞご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。今回の改定に伴いまして、お客様へのサービス向上策として、市電の輸送力増強を図るため連接車を復活させまして、また、運行情報を利用者の皆様にお知らせする市電ロケーションシステムの導入などに取り組み、市電の利便性向上に更に努めてまいりたいと考えております。なお、この改定による効果額につきましては、推計で年間約１億３千万円の収入増を見込んでおります。 【市長発表：個人番号カードの受け取りについて】 続きまして2点目、マイナンバー制度の運用開始に伴う、個人番号カードの受け取りについてお知らせいたします。宛所なしや配達時の不在などで受け取りができなかったマイナンバー通知カードの封書が、マイナンバーセンターへこれまで約4万通返戻されたこともありまして、昨年12月から今月にかけ、日曜日も開庁して対応してまいりました。しかし、未だ約2万5千通がお預かりしたままとなっているところであります。通知カードの窓口交付につきましては、3月まで継続する予定としております。まだお受け取りでない市民の皆様には、お早めにマイナンバーセンターにてお受け取りを済ませられますよう、お願いを申し上げます。一方、個人番号カードの交付申請状況ですが、1月15日現在で当初の想定よりも多く、約1万8千人の市民の方が申請されており、順調に推移しております。個人番号カードの交付につきましては、2月8日から開始したいと考えており、今後、申請された皆様には、個人番号カードの交付通知書を郵送いたしますので、マイナンバーセンターでお受け取りをお願いいたします。なお、土日祝日でのお受け取りや、各区役所でのお受け取りをご希望される場合にも対応しておりますので、こちらもご利用いただけたらと思います。詳しいお受け取り方法につきましては、配布しております資料にてご確認いただきますようお願い申し上げます。 【市長発表：エクスペディア ２０１５年インバウンドランキングにて熊本が訪日観光客に人気急上昇の地方都市１位になったことについて】 ３点目は、総合オンライン旅行会社エクスペディア ２０１５年インバウンドランキングにて、熊本が訪日観光客に人気急上昇の地方都市１位になったことについてでございます。本市は、熊本城に象徴される独自の歴史や文化に関わる観光資源を魅力あるものに磨き上げあげることで、インバウンドをはじめとした観光客を呼び込み、観光に関わる幅広い産業の振興に現在取り組んでいるところでございます。そのような中、昨年熊本城がトリップアドバイザーの「行ってよかった日本の城」で３年連続日本一という高い評価を受けたことに加えまして、今回、総合オンライン旅行会社のエクスぺディアが、同社サイトにおける分析で、訪日観光客に人気急上昇の地方都市の１位を熊本と発表したということを耳にいたしまして、市長といたしましても大変嬉しく思っているところでございます。これも、日頃より市民並びに事業者の皆様に本市の取り組みをご理解いただき、ご支援・ご尽力いただいている成果であると考えておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 本市への外国人観光客の動向といたしましては、福岡空港へのアジア各地からの直行便の増便が進んでおりますことに加え、台湾・高雄は一昨年、香港とは昨年末、熊本空港からの直行便が就航し、今後も特にアジア諸国からの来熊が伸びることが期待されております。更に、２月上旬は春節、いわゆる旧正月に合わせまして、長期休暇となる中国や中華系の方々が多く住んでおられる国々からも多数の来熊者があるものと期待をしております。今後とも、熊本においでいただく海外からのお客様に、より熊本での滞在を楽しんでいただけますよう、本市はもとより県や各市町村と連携をしてまいりたいと考えております。
【市長発表：韓国・釜山における八代港・熊本港合同ポートセミナーについて】 最後に、韓国・釜山における八代港・熊本港合同ポートセミナーについてご報告申し上げます。海外でのポートセミナーにつきましては、外国の企業などが、熊本港を利用、あるいは検討していただくため、平成２４年度より、私が会長を務めております熊本港ポートセールス協議会と熊本県、熊本市の共同で実施しておりまして、昨年度からは八代港ポートセールス協議会との合同で開催しております。今年度は中国及び韓国での開催を計画し、第１回目を１１月９日に中国上海市において開催をいたしまして、今回は第２回目として一昨日、１月２７日に韓国釜山広域市におきまして、同国の物流関係企業や商社、在韓の日系企業など約６０名の方々にご参加いただきまして、両港の紹介とセールス活動を私も赴きまして行ってまいりました。熊本港につきましては、ガントリークレーンの設置やコンテナ国際定期航路の週２便化等の効果によりまして、コンテナ取り扱い件数が平成２５年から３年連続で過去最高を記録し、更には平成２５年より３年連続でクルーズ船の寄港が実現するなど、年々認知度は向上している状況です。今回のセミナーにおきましても、九州の中央に位置する地理的優位性や、製造業を中心とした後背地の産業集積など、熊本港が持つポテンシャルの高さを認識していただいたと感じております。 今後も、熊本港のＰＲ活動を積極的に行ってまいることで、物流、観光いずれにおいても大いに熊本港を利用していただけますよう、県と連携した取り組みを更に進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
【質疑応答：生活保護業務の総点検結果について－１】【記者】最初に市長が陳謝された生活保護の問題ですけれども、「組織体制に問題があった。」と言われたんですけれども、改めてどういう組織体制に問題があったと思われますか。 【市長】先ほども申し上げましたとおり、生活保護の受給者の方が非常に増加をしているということもございますが、それに対応するために各区役所にはケースワーカー、あるいは査察をする指導員がおりまして、それぞれの体制でやっています。ただ、ケースワーカーの配置につきましても、社会福祉法でケースワーカーが担当する標準数というのは８０世帯ということが定められているところでございますが、本市の場合はそれが充足されておりませんで、政令指定都市２０市の中でケースワーカーの充足率が１６位、標準数の約８割程度ということで２割足りないということでございます。また、国が正規のケースワーカーとしてカウントしていない嘱託ケースワーカーを除きますと１９位になるということでございます。また、ケースワーカーが行う業務を管理監督する査察指導員、業務の進行管理あるいは適切な助言・指導等を行う各区の保護課の担当主査ということになるんですが、この人員が不足しているということも大きな問題であります。これらを今すぐに対処するということは困難でありますが、これを将来的に体制を充実させまして人的な配置、それから私が各区役所に訪問をいたしまして、保護課の担当職員と何が問題・課題なのかということを議論しましたが、やはり日々の業務が、一人で１００数十件を抱えているということは、ひと月で全てを監督あるいはケースワーカーとしての対応をしようと思っても、現場としては日々のいろいろなドキュメント（※文書・書類）関係でありますとか、いろいろな申請にものすごく時間がかかる。それから、生活保護を受給される世帯の中にもいろいろな困難な事例がある場合には、よりきめ細かく対応しなければならないんですけれども、なかなかそこまで、訪問をする、また戻って来ていろいろな資料を作成する、そういったことも含めて、非常に複雑化をしてきているということがあります。ですから、こういったことを全般的に見直さないかぎりは、今後もまたいろいろなミスが起こり得る体制であると認識をしております。
そこで、先ほどの発表の中でも申し上げましたけれども、特にそういう職員体制を強化させていくということ、これを新年度からまず取り組んでいきたいと考えているということと、それからチェック体制ですね。今回、全件調査をしたということでありますので、この調査をすることも通常の業務にプラスアルファして乗ってきましたので、担当職員も相当大変だったんだろうと思いますが、いろいろ話を聞いてみますと、今まで積み重なってきたものをしっかり見つめて、今後それが無いような体制にするにはどうしたらいいのかということを今からスタートする必要があるということで、私も現場で話を聞きながら、今回まとまった結果を発表するにあたって、ただ単に件数があって「それがミスですよ。」というだけではなくて、それを起こさない体制、あるいはその原因が何なのかということを深く突き詰める必要があったと。その中で、今申し上げたような組織体制が不十分であったということが言えると思います。 【記者】具体的に数を何人増やして、どういう体制にするかというのは今考えておられますか。 【市長】一人の職員が抱えているケースがある程度少なくならないことには、きめ細やかな就労の支援であるとか、そういったことに繋げていくということは出来ませんので、そこをしっかり現場現場で対応できるようにしたい。これは、人にもよりますし、そのスキルですね。訪問をしたり、ヒアリングをしたり、いろいろなことを日々やる中で、生活が困窮している方の、ある意味ではセーフティーネットとして、社会にいろいろな形で自立支援というものに向けていくかということがありますので、そういう意味では、一概に何人増やせばいいということではなくて、現場の状況に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。ただ、今回これだけの課題を全部洗い出したということは、熊本市の保護行政のこれまでの問題点というのを、目をつむることなく直視するということで次の改善点が生まれると思いますので、確かに保護受給世帯の皆様には大変なご迷惑をおかけしました。また市民の皆さんにとっても「市役所は一体何をやっているんだ。」と言われかねないような、本当に申し訳ない状況ではあるんですが、ここから体制を立て直して、信頼回復に全力で取り組んでいきたいと思っております。
【質疑応答：熊本市内における断水の状況について－１】  | 市長記者会見の様子 |
【記者】今回、植木の方と河内の方の主に２か所が断水になったと思いますが、原因というか、なぜその地区だけなのかということと、改めて具体的な対策をお伺いしてよろしいでしょうか。 【市長】断水につきましては、水道管の老朽化、特にご自宅に給水されている部分が破裂したり、先ほどもお話したかもしれませんが、空き家であるとか、そういった家屋でもよく見られたということで、そういう状況が続いたということです。これは、ずいぶん報道各社の皆さんにもご協力をいただいて、事前に寒波の対策については周知をしていただきましたので、このことについては皆さん方のご協力に感謝をし、そのおかげで比較的復旧も早く済んでいるのではないかと思いますが、やはり一般的に大変強い寒波が来るということは予想されておりましたので、もう少し分かりやすく対策を取っていただくように周知をする必要があったのかなと考えております。そしてこの地区に関しては、設備の容量でありますとか、例えばそこの集落に給水をする容量といったものが小さいと、その途中で異常な給水があった場合には届かないということになってきます。特に山間部でありますとかそういった地域になりますと、余計に凍結であるとか冷え込みも厳しくなりますので、そういった影響もあったのではないかと思いますが、今一概に断定できるというところではありませんので、一つひとつ上下水道局の方でもチェックをしているところでございます。この辺についても、今後同じような寒波が来た時、あるいはそれ以上の寒波が来た時にも対応できるように、またこういうご不便をおかけすることがないように、市民の皆さんのご協力も頂かなければならないところですが、対応を考えてまいりたいと考えております。
【質疑応答：生活保護業務の総点検結果について－２】【記者】過大支給と過少支給があったということで、過大支給だと過大分を返してもらうという形になると思いますが、厳しい生活を送られている中で返すということになりますし、過少支給については、遡及して支給する期間が限られていると思いますが、その辺りで受給世帯に大きな影響があるかと思いますけれども、そのことについて市長としてどのようにお考えでしょうか。 【市長】まず、今回の過大支給・過少支給が判明をしまして、それぞれの対象世帯の皆様方に担当からお詫びと丁寧な説明を行っておりまして、その後、過払い分は返還をお願いしまして、そして過少支給分は制度で許された２ヶ月分を遡求して支給させていただくということとしておりまして、現在すでにご説明に回っているということでございます。今、そういったことで丁寧にやらせていただいているというところでありますけれども、ありがたいことに、今までケースワーカーも対応がなかなかできなかった部分があるかもしれませんが、信頼関係を構築してきたということもありまして、多くの皆様にご理解をいただいているという報告は私の方にも受けております。もちろん、納得をいただけない方についても、今後しっかりと丁寧に説明とお願いを続けていくということが重要かと思っております。それと同時に、様々な洗い出しを全件やりましたので、そういう意味では通常業務でもかなり厳しい状況にある今の担当職員が疲弊しないように、きちんと適切なフォローを組織としてやって、その受給世帯の皆さんにもご迷惑がかからないような体制をしっかり取りたいということで、そのように指示をしているところであります。
【質疑応答：子ども食堂について】【記者】慈恵病院が４月に子ども食堂を開設する計画をしているんですけれども、県内でも子ども食堂の開設の動きが出てきたということで、その受け止めと、福岡県の北九州市では自治体が開設する動きもありますけれども、熊本市として子ども食堂にどのように関わっていくかという２点をお願いいたします。 【市長】子ども食堂は、子どもの貧困という問題が昨今クローズアップをされて、全国のボランティア団体でありますとか、ＮＰＯ法人でありますとか、こういったところで子ども食堂というものが草の根で広がっているということは、地域の力で、社会全体で困っている子ども達に皆さんの力で対応していこうということは、非常に喜ばしいことだと思っております。私自身も、子ども食堂に関してはずいぶん早い段階で調査を担当課の方にするように言っておりましたので、担当課の方でも、今ご紹介があった北九州市あたりにも問い合わせをして、視察にも行ければ行くようにということで指示を出しているところであります。運営については、それぞれ地域で差があるということも伺っておりますので、よく全体の課題を精査して、熊本で開設をする動きがあっている部分に関しては、しっかりとしたバックアップが取れる部分に関してはやっていきたいと思っております。
熊本市として開設するかどうかということについては、いろいろな方法があると思います。まず今は民間の方でやっていこうということで、ボランタリー（※自発的、任意的）にやっていこうという動きがあることについて、我々も協力できる部分をしっかり協力していくということがあるかと思いますが、自治体としてやる場合にも、給付的な形ということではなくて、地域の皆さん方が自発的にそういうことをやろうという、このこと自体に意義があって、地域で食事を子ども達にただ単に与えるというだけではなくて、意義があるのは学習支援であったり、見守りであったり、家庭のいろいろな状況、例えば虐待の状況がないかどうかとか、様々なことに気付くきっかけになる場でもあるということで、そういう意味では、行政としてどのように関わっていくかというのは、ある程度いろいろな研究をしながらやっていくべきだろうと思っています。私も非常に強い関心を持っておりますが、まず、今子ども達が置かれた状況がどういうふうにあるのか。特に子ども達の貧困の状況を、我々も行政としてつぶさに見つめて調査をしていかなければならないと考えております。この点については、担当局も含めていろいろ調査・研究をさせていただいているところでありますので、今後いろいろな情報を得ながら。そして、私の元にも直接、報道等で知られた方々が「ぜひ協力をしたい。」という声がかなり届いているのも事実でありますので、そういう方々が結集をしていただいて、何か熊本市として形が出来るようなものがあればバックアップをしていきたいと思っています。
それから、慈恵病院さんの方が子ども食堂をされるということに関しては、非常に結構なことなんですが、病院ということで医療法上の制約もあるかもしれませんので、その辺は担当の方と確認をさせていただいて、病院の施設ということでありますといろいろな制約もあろうかと思いますので、その辺はこれからいろいろなご相談も少しずつあっていると伺っていますので、丁寧に対応するように指示をしているところであります。
【質疑応答：生活保護業務の総点検結果について－３】【記者】過少支給の件数が５２件で１，１００万円ということで、件数の少なさで言えばかなりの額になると思いますが、内訳としてどうしてこれだけの額になっているのでしょうか。件数的に見ると、長い期間ということなのか、今年度中だけなのか。 【市長】今年度中ということではありません。担当の方からご説明します。 【事務局】今回の点検で発見しましたものの大部分は、過去からずっとミスが続いておりましたものでした。ということで、期間が長いものがありましたので、どうしても金額が大きいものがあったということでございます。具体的には、障がい者の方に障がい者加算ということで加算額が付くんですけれども、それが本来付くべきものが付いていなかったとか、そういうものの期間が長かったということで、件数に金額がそのまま正比例しないというものがございます。 【記者】長期間に渡ってというところに関して、市長のお気持ちをお願いします。 【市長】現場を私も回りましたけれども、あれだけ次々に処理をしなければいけない、しかも私がヒアリングをしている最中にもどんどん電話がかかってきて対応しなければならないという状況の中で、本当にあってはならないんですけれども、加算の間違い、特に障がい者加算ということで障がいの程度に応じて支給されるというものでありますけれども、こういったものの過大の支給、あるいは過少の支給というものが目立ちます。障がい者加算を認定するにも、パターンが非常に多くあって、それを正しく理解できていない職員がいたということ。それと、それらの間違いの多くが平成２６年度以前に発生をしているということから、誤った期間が長くなって金額も大きくなっているということでございます。 それから、件数が多いものとして、級地間違いというものが多数あったということで、これは熊本市と周辺市町村は生活保護の基準額が異なるということもありまして、保護自給者の方が市外の病院と市内の自宅を入退院で出入りする場合に、その都度、級地の変更が必要ということになるんですが、これが漏れていたということ。これ以外にも以前お話しましたけれども、仕送りの収入認定、これは入力のミスということで前回お知らせしたものですが、これも多くあったということで、この辺はシステムの改善も必要でありますし、ミスのパターンがこれでいくつか明らかになりましたので、ここを徹底的に抑えていくということ。事務処理としても適切に処理が出来るように体制を整えるということが必要ではないかと思います。 今回、以前の分まで遡ることにしたのも、そういう原因がどこにあったのかということと、当然支給されるべき皆さんに支給されなかったということに関しては、法のいろんな規定はあるものの、きちんとお詫びを申し上げなければなりませんし、特に障がいをお持ちの方で生活が困窮しているという方にとっては、セーフティーネットとして生活保護制度が本来持つ機能を揺るがしかねない部分がありますので、この辺についてきちんと検証すべきだということで全件調査をさせていただいたということでございます。
【質疑応答：熊本市内における断水の状況について－２】【記者】先ほど言われた空き家対策のところで、今は熊本市内の空き家がどのくらい世帯あるかの実態の調査はされていないと思いますけれども。 【市長】いや、ある程度は掴んでいる部分はございまして、賃貸や売却用などを除いた空き家ですけれども、新聞報道等で、全国で３１８万戸とされていましたが、そのうち本市では、これは想定も含めてですが約１万７，０００戸あるということで、この１０年間で約１．８倍増加をしているということで、総務省が実施した平成２５年の住宅土地統計調査ということであります。それによると、本市の空き家数が約５万戸ということですが、賃貸とか売却用を除いた空き家で約１万７，０００戸だということです。
【記者】これは、今回の漏水の問題も含めて、実際に空き家から漏水したケースが熊本市内であっているのでしょうか。 【事務局】実際に一部の地域で、９８世帯の配水区がありましたけれども、そこで空き家から１２世帯漏水していた。あと２世帯が高齢者の方が漏水に気付かずそのままだという事実がございます。 【市長】ですから今後、空き家対策も土地が荒れるとか、防犯上の問題ということもあるんですが、それ以上にこういう老朽化した配管であるとか、こういったものによる二次的な被害・災害に繋がらないように考えなければいけないというのは、全国的に今回の寒波によって明らかにされた部分ではないかと思いますので。ただ単に空き家対策で減らすとか、民泊に利用してはということではなく、管理上の問題として、所有者の方々ともいろいろな情報提供を行いながらやっていかなければならない問題だなと私自身は認識しております。 【記者】今後、大型寒波とか厳しい冷え込みがある前にそういう世帯に対して。 【市長】今回分かったところがありますので、そういったところは点検をしたり。あと、空き家の方で上下水道局の方に「今遠くに住んでいるんだけれども。」ということで問い合わせの電話をいただいたりすれば、そこのお宅に確認に行くということもできますので、そういったことで出来るだけ対策を取って、異常給水にならないような事態を考えなければいけないと思います。それともう一つ、異常給水ということで言えば「少し蛇口を捻ってチョロチョロと出してください。」ということを言いましたが、ある程度寒波が治まった時に締めていただくということがないと、ずっと出っぱなしになってしまいますので、その辺の告知のタイミングも非常に難しいなというところがありますが、上下水道局もいろいろ総括をして課題を整理して、今後に活かしていきたいということでやっておりますので、寒波が来る時などは報道等でもお伝えしていただくということが極めて重要だと思いますが、それと同時に上下水道局の広報、あるいは熊本市としての広報を徹底していきたいと思っています。 【記者】配水管の凍結防止で「今後対策を考えていきたい。」というところがあったと思いますけれども、それは凍結防止に助成されるとか、そういうことですか。 【市長】いえ、それではないです。凍結防止も含めてですけれども、事前に気を付けていただくしかないんです。それを全て助成するという制度を作るということは考えておりませんが、やはりこういうところを、さっき申し上げたようにきちんと周知をしていって、どういう具体的な対策をすればいいのか。例えば、今むき出しの配管があれば、お家の方に「古いものが入っているものは、ビニールテープでくるんでください。」あるいは「タオルを巻いてください。」とか、いろいろなやり方があるんですが、わからない方が非常に多いんです。具体的にどこをどうするのか、ということをもう少し分かりやすくして、対策を取っていただくということが重要かなと思っています。 【記者】周知の面ですか。 【市長】そうです、周知の面で。あと担当課から何かあれば。 【事務局】給水装置についてはお客様の財産で作られますので、その時に「こういったやり方でやります」という届出が来ます。今からそれについては「北向きの外の配管については、こういった対策が必要ですよ。」というのを指導強化していきたいと思っています。 【市長】実際にお家を作ったり、増設をしたり、いろいろされる時の届け出がある場合に、そこの指導をきちんとしていくということです。 【記者】関連ですが、鹿児島市は、また来るかもしれない寒波に備えて空き家の水道を全部止めるという対策を取っていますけれども、そういう予定は。 【事務局】空き家の現況は、次に入られる方がすぐに水を使えるようにメーターを付けたままにしています。止める時のバルブも空いたままになっています。それを今後どうするかを検討していきたいと考えております。寒波が来る時は職員皆で閉めて回るという方法もありますし、今回、植木地区では異常な排水量が出ましたので、職員で危ないところを全部調べてバルブを閉めて回る方法を後から行いました。それを事前に今後は行っていくのかというのも検討中です。空き家のメーターを引き上げるという方法もありますけれども。メーターの横にバルブがあって、それを閉めると寒波で破れても水は出ませんので。それを今まで全然閉めていませんでしたので、今後事前に閉めるとか。今までは次に入られるお客様の利便性のために開けたままというのが通常だったんですが、今回の反省でどうするかを今後検討していきたいと思っています。 【記者】今から閉めるわけではなくて、閉めるかどうかを検討していくということですか。 【事務局】「閉める」と「お客様の利便性」との兼ね合いになります。例えば次に寒波が来る時は、空き家のリストは当然ありますので、それをみんなで閉めて回ろうというのも出来ます。 【市長】そこの対応はまだ決まっていないということです。今、全て総括をしてくださいということで上下水道局にお願いしました。鹿児島の方では、そういう対策を取られるということですが、人員体制もありますので、寒波がある程度来ることを予想して、ずっと止めっぱなしにして、出ないという話になると混乱が生じるわけです。そういうことがないようにいろいろ対応を考えて。当然リストがある部分に関して、ここは止めた方がいいというところに関しては、それの優先順位を決めながら考えていくということになるのではないかと思っています。ただ、何らかの対応が必要なのは間違いないと思います。
【質疑応答：食肉センターの廃止について】  | 市長記者会見の様子 |
【記者】来月廃止される市の食肉センターの件ですけれども、馬処理機能の空白期間が生じるということで、改めてどうしてこのように空白期間が生じることになってしまったのかと、市長としてどのように受け止めていらっしゃるかを教えてください。 【市長】報道でも出てご心配をおかけしているところでありますけれども、本来であれば１２月末で廃止をする予定ということで、当然そこには職員も配置をしておりますし、予算もそういうことでかかってくるということで、平成２５年に廃止が決定してから度重なる予算の繰り越しをやりながらやってきたわけであります。食肉センターの廃止ということについては、昨年の３月末で閉鎖をするということが、私が就任した後にあったんですけれども、その時点で新しい中央食肉センターの開設がまだまだ時間がかかるということがありましたので、それは年内ということで延期させていただいたということです。ただ、そういうことで延期をさせていただいたんですが、食肉センターについては、平成２５年８月１日に熊本の中央食肉センターへ牛のと畜機能は移転をして、豚と畜機能が平成２６年４月１日からということで機能移転を終えておりますので、馬のと畜に関しては、２月中には本格稼働できるということで報告を受けておりますので、今回１月いっぱいで閉じるということです。
空白期間ということでありますけれども、すでに関係の業者の皆さんあたりが、閉鎖するにあたって１２月の段階でもいろいろなお話合いをさせていただいて確認をさせていただいておりますので、当然熊本の中央食肉センターも施設が稼働してくれば問題なく出来るんですが、早期開設が出来るように最大限の支援を行っていきたいと考えております。実際に、流通への影響ということですが、極力影響が少なくなるように業者の皆さんにストックの確保を図っていただくように１月末まで延期をしたということがございますので。それと別に、馬肉の生食対応の民間と畜場に対して、市の利用業者の受け入れをお願いしたところ、概ね例年どおりのと畜頭数が確保できるということで考えておりまして、流通への大きな影響はないと考えております。 【記者】流通への影響はそこまでないということですけれども、料金設定だったり、入札だったり、これまで延期されてきた分で、結果少し空白期間が生じてしまった点についてはいかがですか。 【市長】基本的には、自治体のと畜場の設置義務はございませんので、そういう意味では、そこに対して空白が起きても、民間の皆さんでやっていただいて、税金をたくさん投入して長く長く開設するということはなかなか難しいと思います。一方で、熊本市の食肉センターが担ってきた役割ということを踏まえて、我々も１ヶ月延期をして、当初は１２月末で閉鎖をする予定だったのを延期して。その点については、年末年始というのは繁忙期でもありますから、そこは安定的な供給が行えるように一定の配慮をさせていただいたと思っておりますので。確かに、少し空白期間というのは出るかもしれませんけれども、民間のと畜場を含めて対応が全く出来ないということではありませんので。ご不便をおかけする部分はあるかもしれませんが、それは予定どおりセンターは廃止させていただくということです。 【記者】市民への影響もないとお考えですか。 【市長】そうですね。空白期間が生じたとしても、極力影響が少なくなるようにということで、１２月にアナウンスをして業者の皆さんがストックの確保を図れるように１月末まで延期をして、さらに土日も通常は閉まっているところをオープンするということで３１日までやっておりますので、基本的には冷凍をしてストックしていただくことが可能ですので。今、熊本中央食肉センターの方で責任を持って今後開設に向けて全力を挙げていただく必要があると思っています。当然、熊本市としても県あたりとも連携をしながら開設に向けてはバックアップをしていくということでありますし、中央食肉センターへの機能移転については、多額の補助金も出させていただいているところでありますので、そういったところも含めて十分にやっていけるのではないかなと考えています。当然、試験と畜であるとか、いろいろな段階は踏まなければいけないわけでありますけれども、その期間も出来るだけ頑張っていただいて移行ができるのではないかと思っています。
【質疑応答：韓国・釜山における八代港・熊本港合同ポートセミナーについて】【記者】八代港と熊本港の問題ですけれども、素人考えで大変恐縮なんですけれども、八代港を県は非常に強化していて、市としては熊本港のポートセールスをやられているということで、これは役割分担というものは必要ないんですか。 【市長】役割分担が必要と言うよりも、熊本港は機能が八代港と違いますので、港としての機能がそもそも違うので、そういう意味ではおっしゃるとおり、それぞれの港のキャパに合わせた取り組みをやっていかなければならないと思います。実は、今回釜山にお邪魔したのも、県と八代市・熊本市の３者で行っていますので、そこは一体的にＰＲ・セールスをしていく必要があると思います。船が着岸できる大きさというものもありますので、これは八代港の方がその分では優れています。一方で、背後地が１２０万人程度の消費地を抱える熊本港というのは、また違ったメリットがあります。人流の面でも物流の面でも両方ありますけど、それがお互いにどういう連携を取っていけばいいのかというのは、今回ポートセールスを行く中で八代の市長、あるいはポートセールスの皆さんとも協議をしながら連携をしながらやっていきましょうと。お互い役割分担をして、強みを生かしていけるようにアピールをしていこうと。現状では、博多港というのが九州で言えば非常に大きい玄関口になっておりまして、港の能力としても高いものがありますが、クルーズ船は今年４００隻来るとか、キャパシティとしてかなり厳しい状況になってきていると。そうなると、貨物船ですとか物流の面でも非常に支障が出てくる可能性がありますので、そういった時に、単なるライバル関係にということではなくて、オール九州で考えた時には、博多港と熊本港・八代港それぞれが役割分担をする、あるいは志布志だったり門司だったり、いろいろありますけれども、ドレージ（※コンテナの陸上輸送）コスト、中の輸送コストも含めて、そういったものが抑えられれば、当然のことながらメリットが出てきます。そういったものをＰＲ出来るように我々も一生懸命取り組んでいます。 今回行って、特に課題だと考えたのは、熊本港・八代港が九州の中央に位置して、物流の面ではかなりアクセスの良い場所にあるにもかかわらず、まだまだ知られていないということがよくわかりましたので、もっとＰＲすべきだということで韓国の企業の方からも言われましたので、その辺についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えています。クルーズ船ですけど、これも大きいのは熊本港はなかなか難しいわけですが、それは八代港と熊本港とそれぞれ役割分担をしながらやっていく必要があると思っています。
【質疑応答：懲戒免職処分を受けた職員について】【記者】懲戒免職になっていらっしゃいます男性職員についてですけれども、ＲＫＫの取材に対して、この職員が不服申し立てを行う意向という話も出ていたんですけれども、その件に関して市長に新たな話が入っているですとか、動きですとか、そのあたりはありますか。 【市長】不服申し立てをするということに関しては、法的にも認められていることですから、その手続きするということはご本人のお考え方でもあるでしょうし、どういうふうに処分を受け止めたのかということに尽きるのだろうと思いますが、不服申し立てについては、訴訟にかかることでありますので、情報公開条例上の不開示情報ということになりますので、それがいつ出ているのか、出ていないのかということに関しては、私としてはお答えできないということであります。 【記者】そういった意向があるということに関して市長のお気持ちは。 【市長】私としては、従来の懲戒処分の指針に基づき１月２２日付で準強制わいせつ行為を行った職員に対して懲戒免職としたところです。これもいろいろな検討をして厳しい処分になったわけですが、こういうわいせつな行為というのは、全体の奉仕者である公務員として非常に許されない行為であると思います。いろいろな事情があるにせよ、やはり逮捕されて、そういう本人の許可なく裸の写真を撮るということは、常識的に考えてもあってはならないと思いますので、職員一人ひとりが公務員として規範意識と、全体の奉仕者としてあるべき姿をしっかり自覚する必要があると思いますので、今回のことをきっかけに全ての職員が意識改革と信頼回復に向けて努力をしてもらいたいと考えております。 （終了）
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