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建築物省エネ法に関して(適判・認定)

最終更新日:
(ID:25350)

建築物省エネ法の概要について

目次

  1. 制度の概要
  2. 必要書類一覧
  3. 手数料
  4. 省エネ適合性判定
  5. 省エネ性能向上計画認定
  6. 関連例規・要綱
  7. 関連リンク

1.制度の概要

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
熊本市で住宅等を建てるときは建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築主は建築物省エネ法に則り、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の措置を講じなければなりません。

建築物省エネ法のページ:国土交通省HP(外部リンク)別ウィンドウで開きます

<法改正情報>
令和7年4月1日~
詳細は下記ホームページをご確認ください。

建築物省エネ法の改正:国土交通省HP(外部リンク)別ウィンドウで開きます


2.必要書類一覧 

下記リンクをご確認ください。

3.手数料

下記リンクよりご確認ください。

各種申請書等手数料新しいウインドウで


4.省エネ適合性判定関係様式


5.省エネ性能向上計画認定関係様式


6.関連例規・要綱


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