高齢者（原則65歳）の予防接種
このページでは、熊本市民の高齢者が費用助成を受けられる予防接種について説明します。
高齢者（65歳以上）の新型コロナワクチン予防接種：令和6年(2024年)10月1日から令和7年(2025年)3月31日まで
新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の感染予防には、「換気」「手洗い・手指消毒」などの基本的な感染対策が有効です。
特に、高齢者や基礎疾患のある方が感染すれば重症化リスクも高まります。通院や高齢者施設を訪問する時などは、感染予防として「マスクの着用」が効果的です。
帰省等で高齢の方と会う場合、大人数で集まる場合は、感染予防を心がけ体調を整えるようにしましょう。
新型コロナワクチンの定期接種について
令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、定期接種（B類）として実施することとなっています。 定期接種のスケジュールは、感染症の状況やワクチンの有効性に関するデータを踏まえ、毎年秋冬に1回行うこととしています。 定期接種の対象者以外の方や、定期接種のタイミング以外で接種する場合については、任意接種としてワクチンの接種を受けることができます。
新型コロナワクチンの有効性、安全性と副反応について 新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。 2023/24シーズン（令和5年秋冬の接種）において用いられたオミクロン株対応1価ワクチン（XBB.1系統）の効果として、新型コロナウイルス感染症による入院を約40～70％程度予防した等の報告が国内外でなされています。（令和6年7月時点） ○ 新型コロナワクチンの有効性と安全性について（厚生労働省） （外部リンク）
一方で、現在、接種が進められている新型コロナワクチンは、非常に高い効果がありますが、接種後、体内で新型コロナウイルスに対する免疫ができる過程で、様々な症状が現れることがあります。 具体的には、注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢等の症状です。こうした症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多いですが、数日以内に回復していきます。 詳細は以下のページをご確認ください。 ○ 副反応について（内部リンク）
ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。そのため、救済制度が設けられています。 新型コロナワクチンの接種によって健康被害が生じた場合にも、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます※。 申請に必要となる手続きなどについては、熊本市感染症予防課（電話096-364-7116）にご相談ください。 ※その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、熊本市が給付を行います。（厚生労働大臣の認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。） 詳細は以下のページをご確認ください。 ○ 予防接種健康被害救済制度について （内部リンク） 令和6年度（2024年度）熊本市 新型コロナワクチン予防接種について
対象者 【予防接種法に基づく対象者】 1. 接種日時点で65歳以上の方 2. 接種日時点で60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方 （身体障害者手帳1級相当） 【熊本市独自の行政措置対象者】 3. 20歳以上65歳未満の方で、生活保護世帯及び中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方 ※1～3いずれの対象者も接種日時点で熊本市に住民登録がある必要があります。
実施期間 令和6年(2024年)10月1日から令和7年(2025年)3月31日まで ※実施期間は、医療機関で異なる場合があります。 ※今までに1度もコロナワクチンを接種されたことがない方も接種回数は1回となります。 ※医療機関窓口でお支払いください。 ただし、（1）生活保護世帯の方、（2）中国残留法人等に対する支援給付受給中の方、（3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の 市民税が非課税の方）は、自己負担免除対象者であることが分かる書類を提示することにより、接種費用が無料となります。
接種費用の免除について 助成対象の方で、（1）生活保護世帯の方、（2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方、（3）市民税非課税世帯の方は以下の書類を 医療機関へ提示または提出していただくことで接種費用の自己負担が免除され、無料で接種できます。 （1）生活保護世帯の方 （ア）生活保護適用証明書の提出 （イ） 医療券又は緊急時医療依頼証の提示 （2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方 中国残留法人等に対する支援給付受給者本人確認証の提示 （3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の市民税が非課税の方） 以下の（ア）～（ウ）の書類のいずれかの提示 -
 非課税世帯確認資料 見本 （PDF：857.1キロバイト） - （ア）介護保険料決定通知書、介護保険料納付通知書(冊子形式)、介護保険料納入通知書、または介護保険料額変更通知書
※以下の所得段階の方に限ります。 【免除対象となる所得段階】 | 発行年度 | 所得段階 | | 令和6年度通知書 | 第1～第3段階 |
※熊本地震罹災証明書では、自己負担免除にはなりません。世帯の方全員が市民税が課税されていない場合のみ免除となります。 ※通知書は65歳以上の方に対し、8月上旬頃に熊本市の介護保険課から送付されています。 お持ちでない場合は、感染症予防課で、下記（ウ）の手続きにより免除対象者用の予診票を発行いたします。 決定通知書の再発行は行いません。 （イ）後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の提示（有効期限内のもの）：【令和6年度】水色 ※マイナ保険証の場合、マイナ保険証での確認も可（後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証のみ対象） ※後期高齢者医療限度額適用認定証（桃色）、国民健康保険の限度額適用認定証（・標準負担額減額認定証）は、非課税世帯の証明として 使用できません。 （ウ）上記（ア）、（イ）をお持ちでない場合は、予防接種自己負担免除対象者用予診票発行申請書兼同意書（以下「申請書兼同意書」と いう。）を提出いただき、世帯全員が非課税であることを確認できれば、免除対象者用予診票を発行します。 ・「申請書兼同意書」は下記よりダウンロード・印刷が可能です。 ・ダウンロード・印刷が難しい方は、感染症予防課にご連絡ください。「申請書兼同意書」を郵送します。 【市民税の賦課期日（令和6年（2024年）1月1日）時点で熊本市に住民登録のある方】 【市民税の賦課期日（令和6年（2024年）1月1日）時点で熊本市以外の市町村に住民登録のある方】 ・記入後提出していただくと、免除対象者用の予診票を発行いたします（原則として郵送）。 ・各区役所保健こども課でも申請できますが、予診票は後日郵送となります（1～2週間程度要します）。 ・お急ぎの場合、熊本市感染症予防課窓口（中央区大江5丁目1-1）では、即日交付も対応できます（転入者は除く）。 その場合、受領される方の身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証など）の提示が必要です。 また、同一住民票の親族以外が受領する場合は、委任状が必要です。 接種場所 熊本市の予防接種実施医療機関 ※指定医療機関には、ポスターが掲示される予定です。
※市外での接種をご希望の場合は、事前の手続きが必要です。 上記メニューの「熊本市外（熊本県広域化事業）で予防接種を希望する方へ」または「熊本県外で予防接種を希望する方へ」をご確認ください。 手続きには、1～2週間程度要しますので、接種日までに余裕を持っていただくようお願いします。 また、接種可能な期間は令和6年(2024年)10月1日から令和7年(2025年)3月31日までとなりますので、ご注意ください。 接種に必要なもの ○ 本人が確認できるもの（健康保険証など） ○（対象者2の方のみ）身体障害者手帳（該当の障害で1級のもの）または医師の診断書 ○（自己負担免除対象の方のみ）上記「接種費用の免除について」に記載のいずれかの書類 接種に関する注意点 接種後は、医療機関から「予防接種済証」の発行を受け、接種の記録を確実に保管していただくようお願いします。 高齢者（65歳以上）のインフルエンザ予防接種：令和6年(2024年)10月1日から令和7年(2025年)1月31日まで
インフルエンザについて インフルエンザは、インフルエンザウイルスによる呼吸器感染症です。 人から人には、話をしたり、咳やくしゃみと共に飛沫が漂い感染（飛沫感染）します。集団生活を行う場等で感染が広がりやすい病気です。 典型的な症状は、発熱、頭痛、筋肉痛、関節痛、全身倦怠感などで、これらの全身の症状に加えて、鼻汁、咽頭痛、咳などの呼吸器症状が現れ ます。
通常は約1週間程度で回復しますが、高齢者や呼吸器・心臓など慢性の疾患を持つ人は重症化することが多いので、十分注意する必要があります。
インフルエンザワクチンについて（厚生労働省ホームページより）
インフルエンザにかかる時はインフルエンザウイルスが口や鼻あるいは眼の粘膜から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入った ウイルスは次に細胞に侵入して増殖します。この状態を「感染」といいますが、現行のワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。 ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等のインフルエンザの症状が現れます。この状態を「発病」といいます。 ワクチンには、この「発病」を抑える効果が一定程度認められています。 発病後、多くの方は1週間程度で回復しますが、中には肺炎や脳症等の重い合併症が現れ、入院治療を必要とする方や死亡される方もいます。こ れをインフルエンザの「重症化」といいます。特に基礎疾患のある方や高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も 大きな効果は、この「重症化」を予防することです。 ※国内の研究によると、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34～55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があっ たと報告されています。 インフルエンザワクチンに関するお知らせ 厚生労働省は、定期接種対象者の方がインフルエンザワクチンの接種を希望する場合、その機会を逸することのないよう、接種の時期についての呼びかけを行っています。 なお、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンは同日に接種することが可能です。接種間隔についての制限もありません。 ※医療機関によっては、接種間隔をあけて接種される場合もあります。
令和6年度（2024年度）熊本市 インフルエンザ予防接種について
対象者 【予防接種法に基づく対象者】 1. 接種日時点で65歳以上の方 2. 接種日時点で60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方 （身体障害者手帳1級相当） 【熊本市独自の行政措置対象者】 3. 20歳以上65歳未満の方で、生活保護世帯及び中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方 ※1～3いずれの対象者も接種日時点で熊本市に住民登録がある必要があります。
実施期間 令和6年(2024年)10月1日から令和7年(2024年)1月31日まで ※実施期間は、医療機関で異なる場合があります。 ※インフルエンザの流行期を考慮し、12月中旬までの接種をお勧めします。 対象者3の方：1回又は2回 ※医療機関窓口でお支払いください。 ただし、（1）生活保護世帯の方、（2）中国残留法人等に対する支援給付受給中の方、（3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の 市民税が非課税の方）は、自己負担免除対象者であることが分かる書類を提示することにより、接種費用が無料となります。
接種費用の免除について 助成対象の方で、（1）生活保護世帯の方、（2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方、（3）市民税非課税世帯の方は以下の書類を 医療機関へ提示または提出していただくことで接種費用の自己負担が免除され、無料で接種できます。 （1）生活保護世帯の方 （ア）生活保護適用証明書の提出 （イ） 医療券又は緊急時医療依頼証の提示 （2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方 中国残留法人等に対する支援給付受給者本人確認証の提示 （3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の市民税が非課税の方） 以下の（ア）～（ウ）の書類のいずれかの提示 - （ア）介護保険料決定通知書、介護保険料納付通知書(冊子形式)、介護保険料納入通知書、または介護保険料額変更通知書
※以下の所得段階の方に限ります。 【免除対象となる所得段階】 | 発行年度 | 所得段階 | | 令和6年度通知書 | 第1～第3段階 |
※熊本地震罹災証明書では、自己負担免除にはなりません。世帯の方全員が市民税が課税されていない場合のみ免除となります。 ※通知書は65歳以上の方に対し、8月頃に熊本市の介護保険課から送付されています。 お持ちでない場合は、感染症対策課で、下記（ウ）の手続きにより免除対象者用の予診票を発行いたします。 決定通知書の再発行は行いません。 （イ）後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の提示（有効期限内のもの）：【令和6年度】水色 ※マイナ保険証の場合、マイナ保険証での確認も可（後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証のみ対象） ※後期高齢者医療限度額適用認定証（桃色）、国民健康保険の限度額適用認定証（・標準負担額減額認定証）は、非課税世帯の証明として 使用できません。 （ウ）上記（ア）、（イ）をお持ちでない場合は、予防接種自己負担免除対象者用予診票発行申請書兼同意書（以下「申請書兼同意書」と いう。）を提出いただき、世帯全員が非課税であることを確認できれば、免除対象者用予診票を発行します。 ・「申請書兼同意書」は下記よりダウンロード・印刷が可能です。 ・ダウンロード・印刷が難しい方は、感染症予防課にご連絡ください。「申請書兼同意書」を郵送します。 【市民税の賦課期日（令和6年（2024年）1月1日）時点で熊本市に住民登録のある方】 【市民税の賦課期日（令和6年（2024年）1月1日）時点で熊本市以外の市町村に住民登録のある方】 ・記入後提出していただくと、免除対象者用の予診票を発行いたします（原則として郵送）。 ・各区役所保健子ども課でも申請できますが、予診票は後日郵送となります（1～2週間程度要します）。 ・お急ぎの場合、熊本市感染症予防課窓口（中央区大江5丁目1-1）では、即日交付も対応できます（転入者は除く）。 その場合、受領される方の身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証など）の提示が必要です。 また、同一住民票の親族以外が受領する場合は、委任状が必要です。 接種場所 熊本市の予防接種実施医療機関 ※「高齢者の予防接種 実施医療機関名簿」を参照の上、事前に予約・確認を行ってください。 ※指定医療機関には、下記ポスターが掲示されています。 ※市外での接種をご希望の場合は、事前の手続きが必要です。 上記メニューの「熊本市外（熊本県広域化事業）で予防接種を希望する方へ」または「熊本県外で予防接種を希望する方へ」をご確認ください。 手続きには、1～2週間程度要しますので、接種日までに余裕を持っていただくようお願いします。 また、接種可能な期間は令和6年(2024年)10月1日から令和6年(2024年)12月31日までとなりますので、ご注意ください。 接種に必要なもの ○ 本人が確認できるもの（健康保険証など） ○（対象者2の方のみ）身体障害者手帳（該当の障害で1級のもの）または医師の診断書 ○（自己負担免除対象の方のみ）上記「接種費用の免除について」に記載のいずれかの書類 接種に関する注意点 接種後は、医療機関から「予防接種済証」の発行を受け、接種の記録を確実に保管していただくようお願いします。
副反応について（厚生労働省ホームページより）
インフルエンザで比較的多くみられる副反応には、接種した場所（局所）の赤み（発赤）、はれ（腫脹）、痛み（疼痛）などが挙げられます。接種 を受けられた方の10～20％に起こりますが、通常2～3日でなくなります。
全身性の反応としては、発熱、頭痛、寒気（悪寒）、だるさ（倦怠感）などが見られます。接種を受けられた方の5～10％に起こり、こちらも通常2～3日でなくなります。
また、まれではありますが、ショック、アナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、赤み（発赤）、掻痒感（かゆみ）、呼吸困難等）など、ワクチンに対するアレルギー反応がみられることもありますので、接種後30分間は接種した医療機関内で安静にしてください。
そのほか、重い副反応（ギラン・バレ症候群、急性脳症、急性散在性脳脊髄炎、けいれん、肝機能障害、喘息発作、血小板減少性紫斑病等）の報告がまれにあります。
成人用（高齢者用）肺炎球菌予防接種
肺炎球菌感染症とは（厚生労働省ホームページより）
肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染し ます。日本人の約3～5%の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。
肺炎球菌ワクチンの効果（厚生労働省ホームページより）
肺炎球菌には 93 種類の血清型があり、平成26年（2014年）10月からの定期接種で使用されている「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」は、そのうちの23種類の血清型に効果があります。また、この23種類の血清型は成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の64％を占めるという研究結果があります。
（病原微生物検出情報IASR2018年7月号 「成人侵襲性肺炎球菌感染症（IPD）症例の臨床像の特徴と原因菌の血清型分布の解析」を参照)
成人用（高齢者用）肺炎球菌ワクチンの費用助成について
成人用（高齢者用）肺炎球菌予防接種費用の助成（一部自己負担）については、予防接種法に基づく定期の経過措置として、平成26年（2014年）10月1日から開始され、これまで接種を受けていない方へ接種の機会を提供するために、65歳から5歳刻みの対象年齢となる年度の方に対し、国の経過措置を実施していましたが、令和6年（2023年）3月31日で終了しました。 令和6年（2024年）4月1日以降、接種日時点で66歳以上の方が成人用（高齢者用）肺炎球菌ワクチンを接種する場合は任意接種（自費）となります。 熊本市 成人用（高齢者用）肺炎球菌の予防接種について対象者 接種日時点で熊本市に住民登録のある方で、以下の1,2のいずれかに該当し、接種を希望する方 ※1,2に該当する方であっても、過去に「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を接種したことがある方は、 費用助成の対象外となります。
1. 接種日時点で65歳の方（66歳の誕生日の前日まで） ※令和6年（2024年）4月以降に65歳の誕生日を迎える方には、ハガキを郵送します。 令和6年度（2024年度）発送スケジュール ・4、5、6月生まれ ⇒7月 ・7、8、9月生まれ ⇒10月 ・10、11、12月生まれ ⇒令和7年（2025年）1月 ・1、2、3月生まれ ⇒令和7年（2025年）4月
2. 接種日時点で60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方 （身体障害者手帳1級相当）
接種回数
接種料金
4,600円 ※医療機関窓口でお支払いください。 ただし、（1）生活保護世帯の方、（2）中国残留法人等に対する支援給付受給中の方、（3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の 市民税が非課税の方）は、自己負担免除対象者であることが分かる書類を提示することにより、接種費用が無料となります。 接種費用の免除について 助成対象の方で、（1）生活保護世帯の方、（2）中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方、（3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の市民税が非課税の方）は、以下の書類を医療機関に提示していただくことで、接種費用の自己負担が免除され、無料で接種できます。 （1）生活保護世帯の方 （ア）生活保護適用証明書の提出 （イ）医療券又は緊急時医療依頼証の提示
（2）中国残留法人等に対する支援給付受給中の方 中国残留法人等に対する支援給付受給者本人確認証 （3）市民税非課税世帯の方（住民票上の世帯全員の市民税が非課税の方） 以下の（ア）～（イ）の書類のいずれか ※（ア）～（イ）以外の書類では費用免除になりません。 （ア）介護保険料決定通知書、介護保険料納付通知書（冊子形式）、介護保険料納入通知書または介護保険料額変更通知書の提示 （以下の所得段階の方に限る） 【免除対象となる所得段階】 | 発行年度と有効期限 | 所得段階 | ・令和6年度（2024年度）通知書 →令和7年（2025年）7月末まで ・令和7年度（2025年度）通知書 →令和7年（2025年）8月以降 | 第1～第3段階 |
※通知書は65歳以上の方に対し、8月に熊本市の介護保険課から送付されています。 お持ちでない場合は、感染症予防課で、下記（イ）の手続きにより免除対象者用の予診票を発行いたします。 決定通知書の再発行はできません。 ※上記（ア）の確認資料については、以下より見本の確認が可能です。 （イ）上記（ア）をお持ちでない場合、「予防接種自己負担免除対象者用予診票発行申請書兼同意書（以下「申請書兼同意書」 という。）」を提出いただき、世帯全員が非課税であることを確認できれば、免除対象者用予診票を発行します。 ・「申請書兼同意書」は以下よりダウンロード・印刷が可能です。 ダウンロード・印刷が難しい方は、感染症予防課にご連絡ください。「申請書兼同意書」を郵送します。 【市民税の賦課期日（令和6年（2024年）1月1日）時点で熊本市に住民登録のある方】 【市民税の賦課期日（令和6年（2024年）1月1日）時点で熊本市以外の市町村に住民登録のあった方】 ・記入後提出していただくと、免除対象者用の予診票を発行いたします（原則として郵送）。 ・各区役所保健こども課でも申請できますが、予診票は後日郵送となります（1～2週間程度要します）。 ・お急ぎの場合、熊本市感染症予防課窓口（中央区大江5丁目1-1）では、即日交付も対応できます（転入者は除く）。 その場合、受領される方の身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証など）の提示が必要です。 また、同一住民票の親族以外が受領する場合、委任状が必要です。 接種場所 熊本市の予防接種実施医療機関 ※「高齢者の予防接種 実施医療機関名簿」を参照の上、事前に予約・確認を行ってください。 ※指定医療機関には、 成人用肺炎球菌ステッカー （PDF：336.2キロバイト）が掲示されています。 ※市外での接種をご希望の場合は、事前の手続きが必要です。 上記メニューの「熊本市外（熊本県広域化事業）で予防接種を希望する方へ」または「熊本県外または熊本県広域化事業以外で予防接種を 希望する方へ（依頼書発行・償還払い）」をご確認ください。 手続きには1～2週間要しますので、接種日までに余裕を持っていただくようお願いします。 接種に必要なもの 予防接種は、接種対象者であれば、実施期間中いつでも受けることができます。（予約は必ず行ってください。） ○本人が確認できるもの（健康保険証など） ○（対象者1の方のみ）案内ハガキ（予防接種助成のお知らせ） ※65歳の方であればハガキ到着前でも接種は可能です。 ※対象者1に該当する方で、ハガキが届いていない方、紛失した方は予防接種番号をお調べしますので感染症予防課にご連絡ください。 ○（対象者2の方のみ）身体障害者手帳（該当の障害で1級のもの）または医師の診断書 ○（自己負担免除対象の方のみ）上記「接種費用の免除について」に記載のいずれかの書類 接種に関する注意点 ○接種後は、医療機関から「予防接種済証」の発行を受け、接種の記録を確実に保管していただくようお願いします。 ○過去5年以内に「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」の接種を受けた方が再度接種した場合、注射部位の 疼痛、紅斑、硬結等の副反応が、初回接種よりも頻度が高く、程度が強く発現することがあります。 ○肺炎球菌ワクチンには、主に高齢者を対象とし今回の定期接種の対象となる「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライド ワクチン）」と、今回の高齢者用定期接種の対象とはならない「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」があります。 ○過去に「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」を接種したことがある方は、費用助成の対象外ですが、 「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」の方だけを接種されたことがある方は、今回の高齢者用定期接種の対象 となります。
副反応について
稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様反応、血小板減少、ギランバレー症候群、蜂巣炎様反応等が報告されています。
予診票裏面説明文書
以下の文書は、成人用肺炎球菌予防接種を受ける際の説明書です。ダウンロードすることにより、事前に内容をご確認いただけます。
※成人用肺炎球菌予診票（法定用）裏面説明文書ダウンロード 成人用肺炎球菌予診票（法定用）裏面説明文書 （PDF：318キロバイト）
関連ホームページ 肺炎球菌感染症（高齢者）（厚生労働省）（外部リンク）
高齢者の予防接種 実施医療機関名簿（医療機関名50音順・所在区住所50音順） 熊本市の契約医療機関を表示しています。実施される予防接種の種類に○印がついています。名簿登録後、予防接種の実施状況が変更になっている場合もありますので、必ず電話等で事前予約をお願いします。
なお、住所一覧が開いた後、コントロール＋「F」キーを押下すると、町名・医療機関名などでの検索が可能です。 【注意】 肺炎球菌予防接種医療機関については、「こども」用の「小児用肺炎球菌予防接種」と「高齢者（原則65歳）」用の「成人用肺炎球 菌予防接種」がありますので、区別にご留意ください。 ◎高齢者の予防接種 実施医療機関名簿ダウンロード ※名簿に記載のない医療機関で定期接種を希望する場合は、必ず事前に感染症予防課にご相談ください。 市民税非課税世帯の方で証明書が見当たらない場合 予防接種法に基づく対象者による対象者で、市民税非課税世帯の方は、所定の通知書あるいは認定証を病院で提示すれば自己負担免除となりますが、それらの書類が見当たらない場合でも、予防接種自己負担免除対象者用予診票発行申請書兼同意書（以下「申請書兼同意書」という。）を熊本市保健所感染症予防課に提出いただき、世帯全員が非課税であることが確認できれば、自己負担免除の書類（免除対象者用予診票）を発行します。熊本市保健所感染症予防課窓口で申請いただければ、その場で確認・予診票発行することも可能です（転入者を除く）。
申請方法
1．以下より、申請書兼同意書をダウンロード・印刷 ※令和6年（2024年）1月1日以降に熊本市に転入された方は「転入者用」を使用してください。 ※ダウンロード・印刷が難しい方は、感染症予防課にご連絡いただくと郵送します。 2．記入後、ファックスか郵送で感染症予防課に提出 3．対象者には免除対象者用予診票を発送 ※対象でなかった場合は、その旨通知します。
申請書兼同意書のダウンロード
熊本市外（熊本県広域化事業）で予防接種を希望する方へ熊本市外（熊本県内・広域化事業）で予防接種を受ける場合について
予防接種法に基づく対象者の方については、熊本県内の他市町村の医療機関（熊本県医師会所属）でも予防接種費用の助成を受けられる場合があります。その場合は、予防接種を受ける前に、予診票の発行手続きが必要となります。また、接種医療機関も決められています。 詳しくは、熊本市感染症予防課（ページ末尾に記載）にお問い合わせください。
○申請書は当課から、郵送・FAXすることも可能です。 1. 申請書記入後、当課に提出してください。郵送・FAXでの申し込みもできます。 2. 申請書に基づいて予診票を発行し、ご希望の送付先へお送りします。
※申請書の受理から予診票の到着まで、1～2週間程度かかります。予診票が手元に届くまで予防接種はできませんので、日にちに余裕を持って 申請してください。
熊本県外または熊本県広域化事業以外で予防接種を希望する方へ(依頼書発行・償還払い)熊本県外または熊本県広域化事業以外で予防接種を受ける場合
予防接種法に基づく対象者（※）で、都合により県外の市区町村または熊本県広域化事業に登録されていない医療施設で予防接種を希望する 場合は、事前に熊本市感染症予防課へご相談ください。
事前に必要な手続きをしていただくことにより、接種に係る費用の払い戻し（償還払い）を受けることができます。 ※予防接種法に基づく対象者について詳しくは、上記「成人用（原則65歳）肺炎球菌予防接種」のページをご確認ください。 払い戻し（償還払い）を受けられる方 次の2つの条件を満たす場合、払い戻しを受けられます。 1.接種日時点において、熊本市に住民登録のある方 2.県外または熊本県広域化事業に登録されていない医療施設や福祉施設等に入所中で、県外または熊本県広域化事業に登録されていない 医療施設で予防接種を希望し、事前に熊本市が発行する『予防接種依頼書』と『予診票（問診票）』の交付を受けている方 ※『予防接種依頼書』とは、県外または熊本県広域化事業に登録されていない医療施設で予防接種を受ける際、その実施責任が熊本市長に あることを明確にした書類（健康被害発生時は熊本市が補償する趣旨のもの）です。 ※事前申請せずに熊本県外または熊本県広域化事業に登録されていない医療施設で予防接種を受けた場合の予防接種は、全額自己負担と なりますのでご注意ください。
予防接種依頼書の申し込み方法 1.下記の予防接種依頼書をダウンロード（当課から、郵送・FAXも可能です。） 2.必要事項を記入後、当課に提出してください。郵送・FAXでの申し込みもできます。 3.申請書に基づき、（1）予防接種依頼書、（2）予診票、（3）定期予防接種費用助成申請書兼請求書をご希望の送付先にお送りします。 ※申請書の受理から予診票の到着まで1～2週間程度かかります。依頼書等が手元に届くまで予防接種はできませんので、余裕を持って手続きを お願いします。
熊本市 予防接種実施医療機関向け資料予診票裏面説明文書 成人用肺炎球菌予診票（法定用）裏面説明書について掲載します。 医療機関におかれましては、接種の際、必要に応じて印刷して提示いただくようお願いします。 ※成人用肺炎球菌予診票（法定用）裏面説明書ダウンロード 予防接種済証（成人用肺炎球菌・高齢者インフルエンザ）
※予防接種済証ダウンロード
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