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「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」について

最終更新日:2021年7月7日
文化市民局 市民生活部 地域政策課TEL:096-328-2031096-328-2031 FAX:096-351-2030 メール chiikiseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

社会保障・税番号制度のバナー

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の内容や熊本市の取り組みを紹介します。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)を付番し、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報である確認を行うための社会的基盤となるものであり、国民の利便性向上や、行政運営の効率化を図ることを目的とした制度です。

 ◆個人番号(マイナンバー)は、数字12桁(法人番号は13桁)の番号です。

 ◆原則として、一度指定された個人番号(マイナンバー)は生涯変わりません。

 ◆申請により、個人番号カード(マイナンバーカード)が交付されます。

 

※マイナンバー制度について、国の政府広報オンラインで動画やイラストを交えてわかりやすく紹介されています。

 政府広報オンライン 社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉特集新しいウインドウで(外部リンク)

 

◇制度の詳細については、内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

  • 内閣官房

マイナンバーカード(個人番号カード)について

 
 【マイナンバーカード(個人番号カード)】 
番号花子(表)番号花子(裏)


個人番号カードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。本人確認の身分証明証として利用できるほか、様々なサービスに利用できます
 

マイナンバーカード(個人番号カード)でできること

  • ○マイナンバー(個人番号)の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー(個人番号)を証明する書類して利用できます。              
  • ○コンビニエンスストアで各種証明書を取得できます。証明書コンビニ交付サービスについて詳しくはこちら新しいウインドウで
  • ※市、区役所の窓口交付と比べ、待ち時間もなくスムーズなお手続きが可能です。

  • ○インターネットで確定申告ができます。
  • ○今後、健康保険証としての利用が開始される予定です。
  • マイナンバーを活用した「情報連携」について

    ・ 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で個人情報をやりとりすることです。(平成29年11月13日よりマイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始)

    ・ 各種申請の際に、マイナンバーを申請書等に記入することで、市民の方が市役所に提出する必要があった添付書類が一部不要となります。

      詳しくは、PDF マイナンバー制度の情報連携に伴い添付不要となる書類一覧 新しいウィンドウで(PDF:201.4キロバイト)をご覧ください。

     

             <平成29年11月13日以降の事務の取扱い> 

              本格運用概要図

    マイナンバーの独自利用事務について

     

    マイナンバー独自利用事務とは

    当市において、番号法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務に(以下「マイナンバー独自利用事務」という。)について番号法第9条第2項に基づく条例に定めています。 

    このマイナンバー独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(番号法第19条第8号)当市の届出については以下のとおり。

     

     

     執行機関

    届出番号 

     マイナンバー独自利用事務の名称

    (個人情報保護委員会への届出書)

    事務の根拠規範 

     市長 1
     市長 2
     市長 3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業(訪問入浴事業)の実施に関する事務
     市長 4障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業(重度障害者日常生活用具給付事業)の実施に関する事務 
     市長 5
     市長 6障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業(重度身体障がい者自動車改造費助成事業)の実施に関する事務
     市長 7・生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号)
     市長 8
     市長 9 
     市長 10在宅の高齢者に対する住宅の改造に係る経費の助成に関する事務 
     市長 11在宅の障害者に対する住宅の改造に係る経費の助成に関する事務
     市長 12
     市長 13 要介護状態にある者であって居宅において日常生活を営むものを介護している家族に対する紙おむつその他の介護用品の支給に関する事務
     市長 14
     市長 15
     市長 16
     市長 17
     市長 18
     市長 19
     市長

     20

     市長

     21

     熊本市重度心身障害者医療費助成規則(昭和48年規則第28号)
     市長

     22

    地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務(法定事務に係るものを除く。) 

    熊本市営住宅条例(平成9年条例第45号)

     市長

     23

     地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務 

    熊本市小集落改良住宅条例(平成22年条例第80号)

     教育委員会 1学校教育法(昭和22年法律第26号)による児童生徒の保護者に対する就学に必要な援助に関する事務
     教育委員会 2小中学校の特別支援学級等に就学する児童生徒の保護者に対する特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務 


     

    特定個人情報保護評価及び特定個人情報の提供・移転について

    特定個人情報とは、マイナンバーが含まれる個人情報のことです。

    制度導入にあたり、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響・リスクを分析し、適切な措置が講じられているか事前に評価・公表するものです。

    熊本市では、対象事務において特定個人情報保護評価をすべて終了しています。

    (特定個人情報保護評価の詳細はこちら新しいウインドウでから。)

    (特定個人情報保護評価の公表はこちら新しいウインドウでから。)

     

    また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)では、同一地方公共団体内の特定個人情報を個人番号利用事務(番号法第9条第1項及び同条第2項で規定されている個人番号を利用することが認められている事務)で利用する際、あらかじめその利用事務及び利用する特定個人情報等について特定する必要があるとされています。

    そのため、本市が個人番号利用事務を処理する上で、本市が保有する他の特定個人情報を利用する必要がある場合については、一覧表(PDF 熊本市役所内における特定個人情報の提供・移転 新しいウィンドウで)にして公表することとしています。

    聴覚及び視覚障がいの方・外国人の方へ

     

    聴覚障がいの方へ

    内閣官房にて「聴覚障害者の方向け概要資料」が紹介されております。

    また、聴覚障害者の方向けの「お問い合わせ用FAX用紙」がご利用いただけます。

    詳しくは外部リンクをご覧ください。 

    内閣府HP新しいウインドウで(外部リンク)

     

    視覚障がいの方へ

    内閣官房にて、点字・大活字冊子及び音声広報が作成されれてますのでご案内します。

    詳しくは外部リンクをご覧ください。 

    内閣府HP新しいウインドウで(外部リンク)

     

    日本に住民票をお持ちの外国人のみなさまへ
    For Foreigners Registered as Residents in Japan

    内閣官房にて、英語・中国語等で説明されていますのでご案内します。

    詳しくは外部リンクをご覧ください。

    Go to the site below

    内閣府HP新しいウインドウで(外部リンク

    事業者の方へ

     

    事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

    特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「ガイドライン」という)を平成26年12月11日に策定し、ガイドラインの「第3-6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしていましたが、事業者における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、別添のとおり、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号)」を定めましたので、お知らせします。

     

     

     

     

     

    関連リンク(事業者向け)

    内閣府新しいウインドウで(外部リンク)

    個人情報保護委員会新しいウインドウで(外部リンク)

    国税庁新しいウインドウで(外部リンク)

    厚生労働省新しいウインドウで(外部リンク)

     


     

     

    お問い合わせ

     

    マイナンバー総合フリーダイヤル(内閣官房)

    「通知カード」「個人番号カード」に関すること、カードの紛失、盗難にあった場合、その他マイナンバー制度に関するお問合せについてはマイナンバー総合フリーダイヤルへご連絡お願いいたします。

      

     電話番号 0120-95-0178(無料)

     受付時間 平日9時30分~22時00分 土日祝9時30分~17時30分(年末年始除く)

    ※マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間対応しています。

    ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のご連絡先もあります。

    詳しくは外部リンクをご覧ください。

    内閣府HP新しいウインドウで(外部リンク)

     

    個人番号カード総合サイト

    通知カード及び個人番号カードに関する総合サイト(外国語にも対応)が開設されましたのでご案内します。

    詳しくは外部リンクをご覧ください。

    新しいウインドウでhttps://www.kojinbango-card.go.jp/index.html(外部リンク) 

    このページに関する
    お問い合わせは
    文化市民局 市民生活部 地域政策課
    電話:096-328-2031096-328-2031
    ファックス:096-351-2030
    メール chiikiseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
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