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行政情報
国民一人ひとりに個人番号（マイナンバー）を付番し、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報である確認を行うための社会的基盤となるものであり、国民の利便性向上や、行政運営の効率化を図ることを目的とした制度です。
◆個人番号（マイナンバー）は、数字12桁（法人番号は13桁）の番号です。
◆原則として、一度指定された個人番号（マイナンバー）は生涯変わりません。
◆申請により、個人番号カード（マイナンバーカード）が交付されます。
※マイナンバー制度について、国の政府広報オンラインで動画やイラストを交えてわかりやすく紹介されています。
政府広報オンライン 社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉特集（外部リンク）
◇制度の詳細については、デジタル庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
表
裏
※市、区役所の窓口交付と比べ、待ち時間もなくスムーズなお手続きが可能です。
・ 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で個人情報をやりとりすることです。(平成29年11月13日よりマイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始）
・ 各種申請の際に、マイナンバーを申請書等に記入することで、市民の方が市役所に提出する必要があった添付書類が一部不要となります。
詳しくは、 マイナンバー制度の情報連携に伴い添付不要となる書類一覧 （PDF：201.4キロバイト）をご覧ください。
＜平成29年11月13日以降の事務の取扱い＞
当市において、番号法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務に（以下「マイナンバー独自利用事務」という。）について番号法第9条第2項に基づく条例に定めています。
このマイナンバー独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（番号法第19条第8号）当市の届出については以下のとおり。
執行機関
マイナンバー独自利用事務の名称
（個人情報保護委員会への届出書）
事務の根拠規範
20
21
22
・熊本市営住宅条例（平成9年条例第45号）
23
・熊本市小集落改良住宅条例（平成22年条例第80号）
特定個人情報とは、マイナンバーが含まれる個人情報のことです。
制度導入にあたり、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響・リスクを分析し、適切な措置が講じられているか事前に評価・公表するものです。
熊本市では、対象事務において特定個人情報保護評価をすべて終了しています。
（特定個人情報保護評価の詳細はこちらから。）
（特定個人情報保護評価の公表はこちらから。）
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）では、同一地方公共団体内の特定個人情報を個人番号利用事務（番号法第9条第1項及び同条第2項で規定されている個人番号を利用することが認められている事務）で利用する際、あらかじめその利用事務及び利用する特定個人情報等について特定する必要があるとされています。
そのため、本市が個人番号利用事務を処理する上で、本市が保有する他の特定個人情報を利用する必要がある場合については、一覧表（ 熊本市役所内における特定個人情報の提供・移転 ）にして公表することとしています。
デジタル庁にて「聴覚障害者の方向け概要資料」が紹介されております。
また、聴覚障害者の方向けの「お問い合わせ用FAX用紙」がご利用いただけます。
詳しくは外部リンクをご覧ください。
デジタル庁ホームページ（外部リンク）
デジタル庁にて、点字・大活字冊子及び音声広報が作成されていますのでご案内します。
外国語での問い合わせについて、詳しくは外部リンクをご覧ください。
Go to the site below
マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）
特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」という）を平成26年12月11日に策定し、ガイドラインの「第3-6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしていましたが、事業者における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、別添のとおり、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）」を定めましたので、お知らせします。
デジタル庁（外部リンク）
個人情報保護委員会（外部リンク）
国税庁（外部リンク）
厚生労働省（外部リンク）
「マイナンバーカード」「個人番号通知書」「通知カード」に関すること、カードの紛失、盗難にあった場合、その他マイナンバー制度に関するお問合せについてはマイナンバー総合フリーダイヤルへご連絡お願いいたします。
電話番号 0120-95-0178（無料）
受付時間 平日9時30分～20時00分 土日祝9時30分～17時30分（年末年始除く）
※マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間対応しています。
※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のご連絡先もあります。
マイナンバーカード・個人番号通知書・通知カードに関する総合サイト（外国語にも対応）が開設されましたのでご案内します。
