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行政情報
国民一人ひとりに個人番号（マイナンバー）を付番し、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報である確認を行うための社会的基盤となるものであり、国民の利便性向上や、行政運営の効率化を図ることを目的とした制度です。
◆個人番号（マイナンバー）は、数字12桁（法人番号は13桁）の番号です。
◆原則として、一度指定された個人番号（マイナンバー）は生涯変わりません。
◆申請により、個人番号カード（マイナンバーカード）が交付されます。
※マイナンバー制度について、国の政府広報オンラインで動画やイラストを交えてわかりやすく紹介されています。
政府広報オンライン 社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉特集（外部リンク）
◇制度の詳細については、デジタル庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
・ 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で個人情報をやりとりすることです。(平成29年11月13日よりマイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始）
・ 各種申請の際に、マイナンバーを申請書等に記入することで、市民の方が市役所に提出する必要があった添付書類が一部不要となります。
詳しくは、 マイナンバー制度の情報連携に伴い添付不要となる書類一覧 （PDF：201.4キロバイト）をご覧ください。
＜平成29年11月13日以降の事務の取扱い＞
当市において、番号法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務に（以下「マイナンバー独自利用事務」という。）について番号法第9条第2項に基づく条例に定めています。
このマイナンバー独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（番号法第19条第8号）当市の届出については以下のとおり。
執行機関
マイナンバー独自利用事務の名称
（個人情報保護委員会への届出書）
事務の根拠規範
20
21
22
・熊本市営住宅条例（平成9年条例第45号）
23
・熊本市小集落改良住宅条例（平成22年条例第80号）
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取ることができる自分専用のサイトです。
マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコンやマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンなどが必要です。
ぴったりサービス子育てや介護などの一部の事務手続きで、行政サービス検索やオンライン申請、申請書の作成ができます。
令和2年6月末より、乳幼児健診などの健診結果が「マイナポータル」で閲覧できます。
健康管理に役立つとともに、医療機関を受診する際に、健診の結果を医師に見せるなど、健康情報を正確に伝えることもできます。
使い方など詳しくは ＜大切なお知らせ＞妊産婦や乳幼児がいる家庭の皆さま をご覧ください。
現在お持ちの健康保険証もご利用いただけますが、対応している医療機関ではマイナンバーカードを保険証として利用することが出来ます。
詳細は厚生労働省のホームページこちら（外部リンク）をご覧ください。
※10月からすべての医療機関で利用できる訳ではありません。受診前にかかりつけ医等へご確認ください。
利用できる医療機関・薬局については、下記厚生労働省のホームページからご確認お願いいたします。
マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（外部リンク）
マイナポータルについて詳しくはこちら（外部リンク）
〇お問合せ マイナンバー総合フリーダイヤル
☎0120-95-0178
特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」という）を平成26年12月11日に策定し、ガイドラインの「第3-6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしていましたが、事業者における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、別添のとおり、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）」を定めましたので、お知らせします。
デジタル庁（外部リンク）
個人情報保護委員会（外部リンク）
国税庁（外部リンク）
厚生労働省（外部リンク）
