『地域ニーズ反映の仕組み』とは？
地域ニーズ反映の仕組みとは、「熊本市自治基本条例」及び「熊本市区における総合行政推進に関する規則」に基づき、まちづくりセンターなどの区役所が把握した、地域のニーズを区と本庁が協議し、市の施策に反映させる仕組みです。
本仕組みの運用にあたっては、区役所・本庁関係部署の担当者や課長等が、地域課題の解決に向けた協議を行いますが、課長協議において具体的な解決策の方向性が定まらなかった場合等には、副市長や関係局長、区長等による会議（地域課題調整会議）を開催し、本市としての事業化・予算化・制度化に結びつけ、課題の解決を図ります。
＜関連ページ＞
○自治基本条例とは？
熊本市区における総合行政の推進に関する規則 （PDF：109.7キロバイト）
令和6年度（2024年度） 地域ニーズ反映の仕組みの結果
令和6年度（2024年度）の地域ニーズ反映の仕組みでは、合計4件の重要課題について、区役所と本庁関係部署の協議を行いました。
協議の結果については、下記のファイルをご参照ください。
令和5年度（2023年度） 地域ニーズ反映の仕組みの結果
令和5年度（2023年度）の地域ニーズ反映の仕組みでは、合計3件の重要課題について、区役所と本庁関係部署の協議を行いました。
協議の結果については、下記のファイルをご参照ください。
令和4年度（2022年度） 地域ニーズ反映の仕組みの結果
令和4年度（2022年度）の地域ニーズ反映の仕組みでは、合計4件の重要課題について、区役所と本庁関係部署の協議を行いました。
協議の結果については、下記のファイルをご参照ください。
令和3年度（2021年度） 地域ニーズ反映の仕組みの結果
令和3年度（2021年度）の地域ニーズ反映の仕組みでは、合計8件の重要課題について、区役所と本庁関係部署の協議を行いました。
協議の結果については、下記のファイルをご参照ください。
令和2年度（2020年度） 地域ニーズ反映の仕組みの結果
令和2年度（2020年度）の地域ニーズ反映の仕組みでは、合計8件の重要課題について、区役所と本庁関係部署の協議を行いました。
協議の結果については、下記のファイルをご参照ください。
令和元年度（2019年度） 地域ニーズ反映の仕組みの結果
令和元年度（2019年度）の地域ニーズ反映の仕組みでは、合計10件の重要課題について、区役所と本庁関係部署の協議を行いました。
協議の結果については、下記のファイルをご参照ください。
平成30年度 地域ニーズ反映の仕組みの結果
平成30年度の地域ニーズ反映の仕組みでは、合計22件の重要課題について、区役所と本庁関係部署の協議を行いました。
協議の結果については、下記のファイルをご参照ください。