県内では、半導体受託生産最大手であるTSMCの進出を受け、半導体関連産業の設備投資意欲が高まりを見せています。
本市では、これを好機と捉え、半導体関連産業の集積を図る産業用地の確保に向けて、令和4年12月、「半導体関連産業の集積に向けた産業用地整備方針」を策定しました。
以下に、本方針のポイントを記載します。
策定の趣旨
県内では、半導体受託生産最大手となるTSMCの菊陽町への進出を受け、半導体関連産業の県内への設備投資意欲が高まりを見せており、これを好機とし、半導体関連産業を中心とした、企業の新たな設備投資を本市に呼び込むための戦略的な土地利用の在り方について、熊本市半導体関連産業集積推進プロジェクトチームの個別部会である「戦略的な土地利用検証プロジェクトチーム」において協議、検討を進めてきました。
今後、半導体関連産業の製造業並びに物流関連企業等の集積を図り、本市産業基盤の強靭化と地域経済の活性化に繋げるものです。
位置付け
「第7次熊本市総合計画」における分野別施策「第6章 経済の発展と熊本の魅力の創造・発信」における「企業立地の促進」のため、半導体関連産業の集積と企業の立地先となる産業用地の確保に向けた今後取り組むべき施策の方向性について示すものです。
対応時期
- 令和5年（2023年）1月～令和11年（2029年）3月 【第1期】
今後の方向性
半導体関連産業の熊本への関心の高まりを受け、受入環境の整備と併せた半導体関連産業を重点ターゲットとした企業誘致に取り組むことで、本市産業構造において全国平均と比較しても低い製造業等の集積を促し、本市経済基盤の強靭化を図ります。
施策1）熊本で「創り」「活かす」好循環を生み出す企業立地の促進
半導体関連産業を重点ターゲットとした誘致活動の展開
施策2）周辺環境にも配慮した企業の受入用地の確保
1）集積推進エリアの指定
○都市計画マスタープランとの整合
○高速道路IC、SICから概ね半径1km圏内
○都市計画法第34条第14号に定める大規模流通業務施設の指定路線沿線エリア
○既存工業団地や工場等集積地の隣接地
2）都市計画の手法等を活用した土地利用の促進
3）民間とも連携した産業用地の確保第1期目標値（～令和10年度末）
- 産業用地確保面積：20ヘクタール
- 企業の立地件数 ：10件
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