官民連携による産業用地整備事業について

最終更新日：2025年3月26日

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官民連携による産業用地整備事業（開発計画の相談対応や本市の支援について）

　本市では、工場や物流施設、研究開発拠点等が立地できる大規模な用地が不足している状況です。企業の受入環境を充実させ、地域経済の更なる発展や雇用の創出を図っていくため、民間企業との連携により、随時、新たな産業用地を整備してまいります。

　なお、産業用地の候補の多くは、市街化調整区域内にある農地です。

　本市では、産業用地の開発、農地の転用等にあたり、原則として、都市計画法に基づく地区計画、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称：地域未来投資促進法）を活用します。

　※　以下の要件等に合致しない場合でも開発ができる場合がありますので、個別に企業立地推進課まで御相談ください。

地区	範囲の概況
1　植木インターチェンジ	・概ね1km内　・国道3号沿線
2　北熊本スマートインタチェンジ	・概ね1km内　・鶴羽田町改寄町第1号線沿線
3　城南スマートインターチェンジ	・概ね1km内・宇土甲佐線及び小川嘉島沿線
4　下硯川インターチェンジ	概ね1km内
5　和泉インターチェンジ	概ね1km内
6　熊本空港周辺	概ね5km内かつ次の主要道路（(1)～(5)）の沿線 (1)熊本空港線 (2)国道443号 (3)益城菊陽線 (4)鹿帰瀬町小山町7丁目第1号線 (5)小山町平山町第1号線

　1ha以上であること

※　地区計画に関する詳細については、以下を必ず御確認ください。

　本市の産業用地整事業は、民間企業等が開発主体となって、産業用地の整備対象地区内における具体的な開発箇所の選定、開発計画作成、地権者交渉、用地取得、造成工事、企業誘致、用地分譲等を実施します。なお、一定の条件を満たし、地域未来投資促進法を活用することで、以下の取扱いが可能となります。

※ただし、立地を予定する企業が、開発（土地造成）事業者とともに、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を作成することが必要です。

　本市は、企業誘致で連携するとともに、地域未来投資促進法に基づく土地利用調整計画等の策定により、農用地区域の除外、農地転用許可、工場立地に係る緑地面積率の緩和等を支援します。

＜主な役割＞
民間事業者	本市
・地権者との交渉や用地の取得・地域住民に対する事業計画の説明・開発に必要な許認可等の手続き・用地の造成に係る設計や工事・企業誘致（産業用地の分譲相手の決定）	・開発に必要な行政計画の策定　　　　　　　　・許認可等の手続きの支援・企業誘致に関する連携

　地域未来投資促進法の活用にあたっては、「第2期熊本県地域未来投資促進基本計画」に基づき、実施する事業に関して以下の3つのいずれも満たす事業として、地域経済牽引事業計画（計画期間：最大5年間）を作成し、熊本県の承認を受ける必要があります。

　1　地域の特性の活用　（「第2期熊本県地域未来投資促進基本計画」に定める6つの地域の特性のいずれかに関する事業であること）
　2　高い付加価値の創出（（地域経済牽引事業の付加価値額の増加分が42.9百万円を上回ること（※5年計画の場合））
　3　地域の事業者に対する経済的効果（次の4つのいずれかが見込まれること）
　　 (1) 促進区域（熊本県全域）に所在する事業者間での取引額が開始年度比で1％増加すること
　　(2) 促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で10％増加すること
　　(3) 促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で1％増加すること
　　(4) 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で4％増加すること