産業用地整備に関する基礎調査（ヒアリング）について 最終更新日：2026年5月12日 （ID:70743） 印刷 ページ内目次調査（ヒアリング）の実施についてお問い合わせ先 調査（ヒアリング）の実施について 令和8年（2026年）2月、JASM第2工場において3ナノメートル世代先端半導体の量産計画が発表され、先端半導体分野への投資拡大が期待されるなど、立地ニーズのさらなる高まりや経済情勢等の変化が見られます。つきましては、産業用地に関する直近の動向等を的確に把握し、今後の施策の検討や整備の構想・計画への迅速な対応等に係る基礎資料として活用することを目的としたヒアリング調査を実施します。本調査は、令和5年（2023年）から年1回実施しているものです。 1.調査の参加対象者市内（県内）の産業用地に関する動向等に精通した開発事業者、金融機関等市内（県内）にて産業用地の整備を検討している開発事業者市内（県内）への立地を検討している企業 2.主な調査項目市内（県内）における民間事業者（製造・物流関連企業等）の投資動向（国内外企業の投資計画、規模 等）産業用地整備に係る情勢（土地の価格・取引、国内外の企業立地ニーズの実情 等）産業用地の整備計画 ※予定を含む（計画の有無、用地の概況、計画に関する課題）3.調査スケジュール参加申込の受付及び調査票の回答締切：令和8年（2026年）6月1日（月）ヒアリング予定日 ：調査票の回答日～令和8年（2026年）6月15日（月） ※申込受付後、速やかに日程調整のご連絡をいたします。 日程の調整がつき次第、順次ヒアリングを実施します。 4.提出様式参加意向のある方は、以下の様式1及び様式2をダウンロードし、必要事項を記入の上、締切日までに下記メールアドレス宛に提出してください。メールアドレス：kigyouritti@city.kumamoto.lg.jp【提出様式】（様式1） 【様式1】参加申込書（ワード：30.1キロバイト） （様式2） 【様式2】ヒアリング調査票（エクセル：48.9キロバイト） 5.留意事項調査票や質疑応答等で得られた内容は、本市の施策の検討以外の目的には使用しません。参加者が調査票に記載した事項や双方の発言内容等については、その実現を約束するものではありません。＜関連ページ＞官民連携による産業用地整備事業土地利用調整計画の策定について（令和7年1月20日同意）IC・空港に近接！セミコンテクノパークへのアクセス良好！～熊本市内産業用地のご案内～令和5年度産業用地整備事業について（公募終了）「半導体関連産業の集積に向けた産業用地整備方針」の策定について（令和4年12月27日）