お知らせ

補助制度の概要

1．目　的

　全国的に闇バイトによる侵入強盗事件などの凶悪犯罪が発生しており、防犯カメラ等の映像の有用性が実証されています。本制度は、町内自治会等における防犯カメラの設置等に係る費用を補助し、地域の防犯力の強化を図ることを目的とした補助制度です。

　※この補助制度は、国の令和6年度補正予算「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用したものです。

2．対象団体・対象経費など

補助金申請の手引き

よくある質問

関連様式

見出しタイトル

設置の表示

※  ここから以下の様式は、一部内容を変更しています。（更新日：R7.8.18）

以下の様式については、補助金手続きの円滑運用のため、様式の一部改正を行っております。

既に、以前の様式を用いて作成いただいている場合、必要に応じて追記等をご依頼することがありますので、ご了承ください。

申請内容に変更があったとき

設置工事が完了したあと

【概算交付を希望する場合】

設置した後に提出するもの（防犯カメラ設置後5年以内）

　【毎年度の報告を行うとき】

【設置場所等を変更しようとするとき】

要綱 等

書類の提出先