男女ともに仕事と育児を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が令和6年5月に成立し、令和7年4月から子の看護休暇の見直し、所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大等が段階的に施行されることとなった。
　安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる雇用環境の実現のためには、企業の自主的な取組が基本であり、これを進展するには、企業が自社の両立支援制度を点検、評価し、その結果を踏まえ取組を進めることが効果的である。
　そこで、市内企業の現在の子育て支援制度の規定状況、利用状況等を把握し、地域の実情に応じた本市独自の基準による「子育て支援優良企業」の認定等により企業における雇用環境の整備を促すため、本事業を実施するもの。

　「熊本市子育て支援優良企業認定」にかかる業務
ア　広報業務
　チラシ・ポスターの作成及び配布、企業への積極的な働きかけ、グッズ作成
イ　受付・書類審査・現地調査
　認定企業の募集と書類審査、また必要に応じた現地調査の実施
ウ　取り組み事例集の作成
　新規企業等の両立支援に関する取組取材及び取組事例集作成
エ　パパ向け冊子の作成
　育児に関する情報を父親に対して提供するための冊子作成
オ　調査項目の集計・分析、報告書作成
カ　認定式・表彰式の会場確保