プラスチック一括回収方策に関するサウンディング型市場調査を実施します。

プラスチック一括回収方策に関するサウンディング型市場調査

1　調査の背景・目的

脱炭素社会の実現、海洋プラスチックごみ問題への対応を契機として、令和3年6月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以　下、「プラスチック資源循環法」という。）」が策定され、市町村はこれまで焼却していたプラスチック製品についても分別収集・リサイクルを行うことが求められています。

現在、本市では、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下、「容器包装リサイクル法」という。）」に基づいて、プラスチック製容器包装を分別品目として収集し、指定保管施設での選別・保管等の中間処理を行い、容器包装リサイクル法のリサイクルルートを活用して資源化している一方で、プラスチック製品については燃やすごみとして収集し焼却処理を行っているため、プラスチック製品を含めた「プラスチック資源循環」に向けた手法として

(1)容器包装リサイクル法に規定する指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）に委託し、再商品化を行う方法（以下、「容器包装ルート」という。）

(2) プラスチック資源循環法に基づき、市が再商品化事業者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化を行う方法（以下、「大臣認定ルート」という。）

がある中で、本市にとってどの手法が最適か検討を行っているところです。

※(1)と(2)の併用についても検討を行っております。

そのため、リサイクルの担い手となる民間事業者の皆様の御意見を伺い、「プラスチック一括回収」に向けた事業手法や事業スケジュール等の詳細設計に役立てるため、サウンディング型市場調査（以下、「本調査」という。）を実施いたします。

【事業イメージ】

2　調査対象

　以下の要件を満たす法人又は法人のグループが本調査の対象となります。

　＜容器包装ルート＞

　　プラスチック製容器包装だけではなく一括回収したプラスチック製品についても自ら選別・保管等の中間処理が可能又はこれから実施できるよう計画している法人や法人のグループ。

　＜大臣認定ルート＞

　大臣認定ルートを活用したプラスチックの再商品化が可能又はこれから再商品化事業を行うことを計画している法人や法人のグループ。

　＜併用ルート＞

　上記の容器包装ルートに係る要件と大臣認定ルートに係る要件の両方を満たす法人や法人のグループ。

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象から除外されますので、御留意ください。

(1) 会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・再生手続き中の者

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者

3　調査の内容

次の項目について御提案ください。

（1）事業所で受入可能なプラスチックの基準

（2）受入条件（荷姿、搬入条件等）

（3）受入可能量

（4）受入可能時期

（5）再商品化工程及び再商品化手法（エネルギー回収を除く。）

（6）再商品化に要する費用

（7）処理先の施設が故障した場合の受入対応について

（8）再商品化工程全体の温室効果ガス排出量の低減に向けた取組について

※その他項目についても自由に御提案ください。

4　提案方法

所定の様式（サウンディング型市場調査参加申込書等）に必要事項を記入のうえ実施要領に記載のメールアドレス宛に御提出ください。詳細は実施要領を御覧ください。

5　調査スケジュール

6　実施要領・様式