＜掲載開始：2025年8月～＞
今般の豪雨被害に関して、災害救助法（施行令第3条）や「熊本市災害救助法施行細則（市細則）」等に基づく救助を実施します。
◎熊本市における法の適用日：令和7年（2025年）8月10日（日） ※内閣府2025年8月11日（月）13時公表
◆「被災した住宅の応急修理」制度に関するダイジェスト ➡
2025.0812時点：内閣府資料から抜粋（PDF） 
＜制度や手続き等の概要＞
■本制度は、応急修理に掛かる費用（上限額以内、かつ該当する項目に限る）を
被災者（申込者）に代わって被災自治体（熊本市）が支払う制度です。
→熊本市から、修理業者に修理を依頼（業務を委託する） という仕組みです
◇国からの参考資料 ・・・ 内閣府：QA集（PDF） （詳細は当課へお尋ねください）
■■熊本市における手続きの流れなど■■
【対応窓口】 ・電話：096-328-2449 ・対面：住宅政策課（本庁舎9階）
▶午前（原則9～12時）及び午後（原則13～17時） ※閉庁日（土・日・祝日等）を除く
◎（事前相談：要件への適合確認など）及び（事前調整：修理業者の確認や例示など）
➡申込書ほか書類を提出（不足書類は後日）
➡＜申込者が選定した修理業者へ熊本市から依頼＞➡修理実施
【完了期限】 →令和8年（2026年）8月9日までに完了（完了報告書や修理写真等の提出）
※令和7年度末（2026年3月31日）以降に完了予定の案件は、予算繰越の議会承認を取得にて対応予定
各種の要件があります。 →「り災証明書（災害対策基本法第90条の2）」の窓口等はこちらを参照
＜熊本市と修理業者（受注者）間で必要な書式など＞
＜注意点など＞
◎本制度の申し込みや実施に際しては、各種書類を揃える必要があります。
→制度の利用を御希望の場合は、まずは修理前（被災状況）の写真撮影＊をお願いします。
＊なお、撮影の際に（いわゆる）工事看板等を同一のシーンにおさめることは必須ではありません
→（例）完了報告書を作成する際に、写真の袖書き等で補記をすれば大丈夫です
➡どの部位を（どの部屋を）撮影したかが分かるように、アングル等の工夫をお願いします
◇法律や国等の制度の関係から、次のような取り扱いとなりますので十分にご注意ください◇
・例：被災者が（直接依頼した）修理業者に修理費用「全額」を支払った →本制度の対象となりません
（参考：内閣府2025年7月公表資料）（外部リンク）
➡本制度については、県庁（熊本県）健康福祉政策課のホームページ（外部リンク）でも
周知がされていますので、参照ください。
・応急修理に携わる事業者（応急修理業者）の皆様へ ・・・調整中
＜参考情報など＞
◇修理業者の検索・・・（一例）「国土交通省協力：住まい再建事業者検索サイト（外部リンク）」など
◇参考：障害物（土石・竹木等）の除去・・・（一例）「熊本市災害ボランティアセンター」など
◇参考：賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅） →こちらを参照
◇参考：災害対応関連の総合的な情報 → ・「熊本市防災サイト」 ・「熊本市の支援制度」 など
◇参考：（一社）日本損害保険協会によるリリース情報 →こちら（外部リンク）を参照