1　業務概要

　(1)　業務委託名

　　熊本市行政評価指標に係るダッシュボード作成業務委託

　(2)　目的及び概要

少子・超高齢社会が進展し、熊本市（以下「本市」という。）では、人口減少などの社会経済情勢の変化や様々な地域課題に対応した「上質な生活都市」を創造していくため、熊本市第8次総合計画に基づくまちづくりを推進しており、8つのビジョンを軸に施策を展開し、施策単位の成果を測る「成果指標」および基本方針単位の進捗を測る「検証指標」を設定の上、毎年度の行政評価を実施・公表している。

本業務では、行政評価の透明性と施策改善の機動性を高め、市民説明責任の一層の充実、市役所内のEBPMの定着を図るため、指標群の見える化および職員による自律的・継続的な分析を支援するダッシュボードを整備する。

　(3)　履行場所

　　熊本市中央区手取本町1番1号及び受託者社内

　(4)　履行期間

　　契約締結日から令和9年（2027年）3月31日

　(5)　提案上限額

　　9,600千円（消費税及び地方消費税を含む。）

　(6)　選定方法

　　公募型プロポーザル方式

2　担当部局

　　〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号　

　　熊本市政策局　総合政策部　データ戦略課

　　電話：096-328-2382（直通）

　　メールアドレス：data@city.kumamoto.lg.jp

3　スケジュール

4　参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

　(1)　熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)　熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)　熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)　消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)　業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)　過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと

(9)　業務従事者として、Salesforce CertifiedTableau Data Analyst（旧：TableauCertified Data Analyst）又は本市が同等以上と認めるSalesforce発行の認定資格を保有している者を1名以上配置できること。

5　実施要項及び提出書類等

6　その他参考資料