令和8年度（2026年度）熊本市職員ストレスチェック業務委託
（2）目的及び概要
本業務は、労働安全衛生法に基づき、メンタルヘルス不調の未然防止を強化するため、定期的に職員等のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気づきを促し、個々の職員のストレス対処を推進する。また、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものを低減するよう努める。さらに、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的として実施する。
※詳細は、基本仕様書を参照のこと。
（3）履行場所 熊本市中央区手取本町1番1号他
（4）履行期間 契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで
（5）業務上限額 12,600千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。
※単価契約とする。
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
（1）本市競争入札等参加資格者名簿に登録されている者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
（4）熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
（5）本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
（6）消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
（7）業として発注する業務委託に係る業務を営んでいること。
（8）過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
（9）個人情報についての適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等へ付与されるプライバシーマーク制度等による認証等を有していること。
（10）官公庁又は民間事業者から直接受注した対象者数10,000人以上の業務として令和4年度（2022年度）以降に履行が完了した、ストレスチェック及び集団ごとの集計・分析を内容とする業務委託の実績を有すること。