熊本市市有建築物包括管理業務委託の導入について

熊本市では、市有建築物の将来的な安全性を確保するため、法令に基づく点検から不具合箇所の修繕までを一体的に実施する、「包括管理業務

委託」を導入する予定です。

技術的知見を有する民間事業者を活用することで、不具合の発覚から解消までを迅速かつ効率的に行い、施設管理の質の向上を図っていきます。

包括管理業務委託のイメージ

　　　　　　　　　　　　　　【現在の体制】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【包括管理業務導入後の体制】

業務概要

（1）業務委託名

　　　　　熊本市市有建築物包括管理業務委託

（2）業務内容

　　　　　●点検業務　

　　　　　　・建築基準法第12条に基づく点検（建築、建築設備、防火設備等、高所排煙窓等）

　　　　　　・各種保守点検（昇降機設備、合併浄化槽、自家用電気工作物、消防用設備等、空調設備、

　　　　　　　　　　　　　　ボイラー設備、地下オイルタンク設備、自動ドア設備）

　　　　　●修繕業務　

　　　　　　・点検等により把握された不具合を対象とする200万円以下の小規模な修繕

　　　　　　　　　　　　　 （建築、屋根、防水、塗装、内装、建具、電気、電通、管、機械器具、消防設備等）

（3）対象施設

　　　　　建築保全課において点検を集約実施している207施設

　　　　　（各区役所やまちづくりセンターなどの庁舎、消防署、保育園等　※学校及び市営住宅は本業務の対象外）

（4）履行期間

　　　　　令和9年（2027年）4月1日から令和14年（2032年）3月31日まで

（5）包括管理業務受託者選定方法

包括管理業務委託に関するアンケート結果について（令和7年10月実施）

包括管理業務委託に関するアンケート結果を公開していますので、以下のページにて確認してください。

包括管理業務委託に関するアンケート

アンケートでいただいたご意見を踏まえ、以下の点に配慮した制度設計とします。

■受注機会への配慮

　・点検、修繕業務の再委託事業者については、熊本市公契約条例に基づき、市内事業者の積極的な活用を図ります。

■適正な受注金額の確保

　・再委託事業者の選定にあたっては、適切な金額を確保するため、見積合わせを実施します。

■モニタリングの徹底

　・本市が定期的なモニタリングを実施し、再委託事業者の受注金額や受注件数について確認・チェックを行います。

熊本市公契約条例については、以下のページにて確認してください。

熊本市公契約条例

再委託事業者向けQ＆A

Q1．契約相手が熊本市から包括管理業務受託者へ変わるのですか？

A1．ご認識の通りです。見積合わせ、契約、支払等の事務は、包括管理業務受託者が一元化して実施します。

Q2．点検、修繕の再委託事業者はどのように選定するのですか？

A2．これまで通り、複数者による見積合わせを行い、選定します。

Q3．包括管理業務を導入することで包括管理業務受託者任せになるのではないですか？

A3．市は、包括管理業務受託者の実施状況（安全性確保、受注金額や受注機会等）について、随時モニタリングします。

Q4．再委託事業者の受注金額が減らされることはありますか？

A4．ありません。これまで通り、見積額に応じた額が包括管理業務受託者より支払われます。

Q5．再委託事業者の受注機会に偏りが生じるのではないですか？

A5．熊本市公契約条例に基づき、公正性、競争性及び透明性の確保に努めます。

Q6．見積額が200万円を超える修繕も包括管理業務の対象ですか？

A6．対象外です。これまで通り、市から直接発注します。

【公募型プロポーザル】熊本市市有建築物包括管理業務委託について（令和8年5月）

熊本市市有建築物包括管理業務委託について、公告しましたので、以下のページにて確認してください。

【公募型プロポーザル】熊本市市有建築物包括管理業務委託について