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令和7年度 森林環境譲与税の使途の公表について

最終更新日:
(ID:72834)
 熊本市における令和7年度の森林環境譲与税の使途が確定したことから、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条第3項に基づき、次のとおり使途を公表します。

 

令和7年度森林環境譲与税の使途について
 事業名 事業総額(千円)
(A)+(B)
(A)
うち森林環境譲与税(千円) 
 (B)
うち他の財源(千円)
事業内容 主な実績
森林経営管理推進事業6,8956,895 0熊本市健全な森づくり推進計画の改定・熊本市健全な森づくり推進計画改定支援等
森林経営管理推進事業11,594 11,594 0意向調査・集積計画作成・森林経営管理法に基づく経営管理意向調査実施面積 133.29ha
森林経営管理推進事業243 193 50熊本市健全な森づくり推進計画の見直しにかかる委員等報酬 
森林経営管理推進事業 3,5203,520 0森林経営管理推進員の雇用に係る経費・会計年度任用職員(森林管理推進員)1名雇用
森林経営管理推進事業 710
 710 0
林野庁が開催する研修等への参加費用、先進地視察経費等・林野庁研修、先進地視察・意見交換等
森林経営管理推進事業 843 842 1森林経営管理制度の推進に必要な機器(GNSSリース等)の維持管理経費及び市が管理する民有林の森林保険料等事務費・山用車両管理 1台
・GPS借用 1台
公有林管理事業1,621 1,621 0熊本市管理民有林整備経費・間伐 2.46ha
公有林管理事業 25,000 23,400 1,600市有林整備、森林整備の必要性を市民に周知するためのモデル林整備等に係る経費・間伐 3.62ha
公有林管理事業78 78 0森林整備に必要な技術習得のための研修等への参加費用等・森林管理及び森林管理に関する先進地視察等
公有林管理事業 52,472 52,386 86森林環境教育のフィールド整備・管理(雁回山・金峰山)関連経費・遊歩道のパトロール、補修
森づくり推進事業17,956 17,956  0放置竹林対策活動団体への支援事業(竹粉砕機や労務の貸出等)・放置竹林対策活動団体 28団体
・チップ化した竹材の体積 3,403㎥
森づくり推進事業 19,586 19,586 0森林環境教育関連施設(九州自然歩道利用拠点施設)の運営経費や維持管理経費、木育イベント開催に係る経費等・くまもと花博2025 まち山エリア来場者延べ約13,600人
森づくり推進事業1,055 1,0550熊本県林業従事者育成基金が行う担い手支援事業への負担金 
森の都推進経費3,8148752,939木材を利用したベンチ整備等に係る経費・ベンチ設置 12基
公園整備経費25,8456,13819,707神園山・小山山遊歩道整備工事、戸島山遊歩道整備工事、雁回公園遊具整備工事、雁回山トイレ設置等に係る経費
・雁回公園遊具整備 1基
・雁回山トイレ設置 2箇所
・ベンチ設置 2基
公園整備経費93,086 23,286 69,800戸島山緑地の園路、展望所の改修等に係る経費・園路 600m
・テーブルベンチ設置 1基
・ベンチ設置 8基
植木地域農産物の駅屋根増築事業 345 345 0すいかの里屋根補修工事(木材利用)、設計費(起債償還)、工事費(起債償還)
・1施設
・木材使用量 188.8㎥
児童館管理運営経費4,396 4,396 0木育及び木材利用推進のため、児童施設への木製遊具等購入経費・20施設 
・木材利用量 5.19㎥
学校林活動経費 218 218 0学校林の管理と学校林を活用した体験活動及び環境学習の推進に係る経費・3回開催
・145人参加
金峰山少年自然の家関連経費2,535 2,535 0金峰山自然の家案内板設置、敷地内木製家具等購入に係る経費・案内用看板 20基
・天然木製ガーデンテーブル 4セット 等
 計271,812 177,629 94,183
  


令和7年度の取組

  •  意向調査の実施/集積計画の作成

 西区河内町岳、面木地区において、森林整備を行う必要性が高いと想定される人工林を対象に、意向調査を実施しました。

意向調査により市に管理の委託を希望する旨の回答があった森林の現地調査を行いました。

【事業費】11,594千円(全額譲与税充当)

【実績】意向調査実施面積 97.85ha

   ※集積計画作成面積 3.49ha


  •  熊本市有林整備

  意向調査により、市に管理の委託を希望する旨の回答があった森林について、間伐等行い、災害に強く、森林の有する多面的機能を高度に発揮できるための森林整備や、間伐材の搬出を行うための作業道の開拓を実施しました。

【事業費】25,021千円(全額譲与税充当)

【実績】間伐 6.08ha

  • 作業道開拓状況(1)

    作業道開拓状況(1)

  • 作業道開拓状況(2)

    作業道開拓状況(2)

  • 戸島山緑地園路等改修工事

【事業費】52,752千円

【実績】園路 600m、テーブルベンチ 1基、ベンチ 8基

  • s-戸島山緑地(1) 着工前

    戸島山緑地 着工前

  • s-戸島山緑地(1) 竣工

    戸島山緑地 完了後

  • 神園山小山山緑地施設整備等工事

【事業費】3,850千円(全額譲与税充当)

【実績】ベンチ2基、樹木伐採

  • s-神園山小山山(1) 着工前

    神園山小山山緑地 設置前

  • s-神園山小山山(1) 竣工

    神園山小山山緑地 設置後

  • 放置竹林有効利用推進事業の実施

  里山の保全のため、国の森林・山村多面的機能発揮対策事業や任意の活動により、放置された竹林の伐採を行っている団体の活動を支援することを目的とし、課題となる伐採後の竹の処理や処理に伴う労働力不足に対する支援を実施しました。詳しくは放置竹林対策について新しいウインドウでをご参照ください。

【事業費】17,956千円(全額譲与税充当)

【実績】放置竹林対策活動団体 28団体

                チップ化した竹材の体積 3,043㎥

  • 放置竹林
    チップ化作業状況


  • 森林環境教育や木育のイベント

  くまもと花博2025 まち山エリア(令和7年11月15日から令和7年11月24日)

【事業費】12,000千円

【実績】アートトレイル in 託麻三山(10日間)、ハイキングクエスト、木育広場、ロープクライミング、自然観察会、収穫試食体験 等 

                延べ約13,600人


  • 小山山アートトレイル

    アートトレイル in 託麻三山

  • 木育広場

    木育広場

  • 木材を利用したベンチ整備等に係る経費

【事業費】3,813千円

【実績】香りの森 ベンチ設置 12基

  • 木材を利用したベンチ整備

    香りの森 ベンチ

  • 木材を利用したベンチ整備 (2)

    譲与税のPR

  • 児童施設への木製遊具等購入

 木育及び木材利用推進のため、児童施設(児童館・子育て支援センター)に木製遊具等を購入しました。

【事業費】4,396千円(全額譲与税充当)

【実績】対象施設 20施設、木材利用量 5.19㎥

  • 【R7購入】総合子育て支援センター_木製車 

    木製車

  • 【R7購入】龍田児童館 雲梯

    雲梯

  • 【R7購入】幸田児童館トンネル遊び3点セット_2

    トンネル遊びセット


  • 学校林を活用した森林環境教育の実施

森林環境教育として、学校林を活用して椎茸収穫体験や卒業記念の植樹を行いました。

4年生は6年生になったときに収穫する椎茸のコマ打ちをしました。

【事業費】218千円(全額譲与税充当)

【実績】3回開催、145人参加

  • 活動写真(1)

    活動写真(1)

  • 活動写真(2)

    活動写真(2)

  • 金峰山自然の家への木材遊具等の購入

 木育及び木材利用推進のため、金峰山自然の家の室内で体験できる木製遊具や、ウォークラリーコース等で利用する案内標識を購入いたしました。

 その他、小学生の親子を対象に桜の植樹体験会を行いました。

【事業費】2,535千円(全額譲与税充当)

【実績】ウォークラリーコース天然木看板 20本、天然木製ガーデンテーブル4セット、森をつくるA4バインダー(小国杉貼り)80個他

  • 看板

    ウォークラリー案内看板

  • ガーデンテーブルセット

    ガーデンテーブル

  • バインダー

    A4バインダー

森林環境税及び森林環境譲与税について

(1)森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨

・森林の有する地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源涵養等の多様な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。

・森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。

・これらを踏まえ、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

 

(2)森林環境税・森林環境譲与税の仕組み

・森林環境税は、個人住民税均等割と併せて、令和6年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。 

・森林環境譲与税は、森林環境税を地方の固有財源として市町村及び都道府県に対して譲与するため創設されたもので、森林環境税の賦課徴収に先行して令和元年度から譲与が開始されました。令和5年度までは、市町村の私有林人工林面積(50%)、林業就業者数(20%)及び人口(30%)により按分されていましたが、令和6年度からは、市町村の私有林人工林面積(55%)、林業就業者数(20%)及び人口(25%)により按分され、譲与されています。


森林環境税及び森林環境譲与税のスキーム図(林野庁HPに記載の図を一部改変)


  森林環境税及び森林環境譲与税のスキーム図(林野庁HPに記載の図を一部改変)

過去の使途について

 

 

 

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