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基幹統計及び基幹統計調査一覧

最終更新日:2017年3月30日
総務局 行政管理部 総務課TEL:096-328-2092096-328-2092 FAX:096-359-7689 メール soumusoumu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 行政機関が作成する統計のうち、法律で規定されている国勢統計、国民経済計算のほか、総務大臣が指定した特に重要な統計を基幹統計といいます。また、基幹統計を作成するための調査を基幹統計調査といいます。さらに基幹統計の中には、国民経済計算や産業連関表などのように他の調査結果等を加工して推計作業(加工統計)を行う基幹統計もあります。これらの調査結果を作成を行う各府省ごとに掲載しています。また、県、市の調査等結果がある場合は、その結果も掲載しています。

基幹統計及び基幹統計調査一覧表

 

No.

府省名

基幹統計名称

左記の基幹統計の作成を
目的とする統計調査

1内閣府ほか9府省庁産業連関表  - (加工統計)
2総務省、経済産業省経済構造統計経済センサス‐活動調査
3内閣府国民経済計算  - (加工統計)
4総務省国勢統計国勢調査
住宅・土地統計住宅・土地統計調査
労働力統計労働力調査
小売物価統計小売物価統計調査
家計統計家計調査
個人企業経済統計個人企業経済調査
科学技術研究統計科学技術研究調査
地方公務員給与実態統計地方公務員給与実態調査
就業構造基本統計就業構造基本調査
全国消費実態統計全国消費実態調査
社会生活基本統計社会生活基本調査
経済構造統計経済センサス‐基礎調査
人口推計  - (加工統計)
5財務省法人企業統計法人企業統計調査
民間給与実態統計民間給与実態統計調査
6文部科学省学校基本統計学校基本調査
学校保健統計学校保健統計調査
学校教員統計学校教員統計調査
社会教育統計社会教育調査
7厚生労働省人口動態統計人口動態調査
毎月勤労統計毎月勤労統計調査
薬事工業生産動態統計薬事工業生産動態統計調査
医療施設統計医療施設調査
患者統計患者調査
賃金構造基本統計賃金構造基本統計調査
国民生活基礎統計国民生活基礎調査
生命表  - (加工統計)
社会保障費用統計  - (加工統計)
8農林水産省農林業構造統計農林業センサス
牛乳乳製品統計牛乳乳製品統計調査
作物統計作物統計調査
海面漁業生産統計海面漁業生産統計調査
漁業構造統計漁業センサス
木材統計木材統計調査
農業経営統計農業経営統計調査
9経済産業省工業統計工業統計調査
経済産業省生産動態統計経済産業省生産動態統計調査
商業統計商業統計調査
ガス事業生産動態統計ガス事業生産動態統計調査
石油製品需給動態統計石油製品需給動態統計調査
商業動態統計商業動態統計調査
特定サービス産業実態統計特定サービス産業実態調査
経済産業省特定業種石油等消費統計経済産業省特定業種石油等消費統計調査
経済産業省企業活動基本統計経済産業省企業活動基本調査
鉱工業指数  - (加工統計)
10国土交通省港湾統計港湾調査
造船造機統計造船造機統計調査
建築着工統計建築着工統計調査
鉄道車両等生産動態統計鉄道車両等生産動態統計調査 
建設工事統計建設工事統計調査
船員労働統計船員労働統計調査
自動車輸送統計自動車輸送統計調査
内航船舶輸送統計内航船舶輸送統計調査
法人土地・建物基本統計法人土地・建物基本調査

 

1 内閣府、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省

 内閣府などの上記10府省庁の共同事業として産業連関表が作成されています。

 産業連関表は、経済構造の現状分析のみならず、各種施策、イベント実施等による経済波及効果の分析ツールとして不可欠の統計であり、その重要性も踏まえ、平成22年基幹統計として指定されています。

基幹統計名称

左記の基幹統計作成
のための調査等名

 調査等内容

統計調査等結果

産業連関表

-
(加工統計)

 産業連関表は、国内経済において一定期間(通常1年間)に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列(マトリックス)に示した統計表で、原則として、西暦の末尾が0及び5の年を対象年として、関係府省庁の共同事業として作成しています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

 

2 総務省及び経済産業省

 総務省及び経済産業省の共同事業として経済構造統計の作成を行っています。

 

基幹統計名称

左記の基幹統計作成
のための調査等名

 調査等内容

統計調査等結果

経済構造統計

経済センサス
‐活動調査

 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。 経済センサス‐活動調査は事業所・企業の経済活動の状況を明らかにすることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ
新しいウインドウで(外部リンク)

 県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

 

3 内閣府

 国民経済計算は、国全体の仕組みを体系的に整理・集計したマクロの経済統計統計である国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)に基づき、内閣府で作成されています。国民経済計算体系は、「国民所得勘定」、「産業連関表」、「資金循環統計」、「国際収支統計」、「国民貸借対照表」の5つの勘定からなっています。

基幹統計名称

左記の基幹統計作成
のための調査等名

 調査等内容

統計調査等結果

国民経済計算

-
(加工統計)

 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準(SNA)に準拠しつつ、統計法 に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成を行っています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

県の調査等結果(県民経済計算)コチラ新しいウインドウで(外部リンク)

4 総務省

 総務省では、最も重要な統計調査と位置づけされる国勢調査などの基幹統計を作成しています。

基幹統計名称

左記の基幹統計作成
のための調査等名

 調査等内容

統計調査等結果

国勢統計

国勢調査

 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、大正9年以来ほぼ5年ごとに行われています。
 大正9年を初めとし10年ごとに行われる大規模調査と、その中間年の簡易調査とに大別されます。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

市の調査等結果はコチラ新しいウインドウで

住宅・土地統計

住宅・土地統計調査

  住宅・土地統計調査(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)
県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

労働力統計

労働力調査

 労働力調査は,我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)
県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

小売物価統計

小売物価統計調査
(動向編)

  「小売物価統計調査(動向編)」は、全国約2万7千店舗(事業所)及び約2万8千世帯の方々を対象に、消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を毎月調査しています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

小売物価統計調査
(構造編)

  小売物価統計調査は、昭和25年6月以降、時系列的な物価動向の把握を主目的に実施してきましたが、 物価構造の変化をより的確に捉える必要性が高まったことから、地域別や店舗の形態別の価格の違いといった物価構造の把握を可能とするよう、 調査等内容等の拡充を行うこととしました。この拡充部分を「構造編」と位置付け、 平成25年1月から調査を開始しました。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

家計統計

家計調査

 家計調査は,国民生活における家計収支の実態を把握し,国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

個人企業経済統計

個人企業経済調査

 個人企業経済調査は,個人で「製造業」,「卸売業,小売業」,「宿泊業,飲食サービス業」及び「サービス業」を営んでいる全国約4千事業所を対象に,事業主による業況判断や営業収支(動向調査票)を四半期ごとに,事業主の年齢,後継者の有無,事業経営上の問題点など(構造調査票)を年1回,それぞれ調査しています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

科学技術研究統計

科学技術研究調査

 科学技術研究調査は、我が国の企業、非営利団体・公的機関及び大学等について、研究費、研究関係従業者など、毎年の研究活動の実態を把握することにより、科学技術振興に必要な基礎資料となる結果を提供する調査です。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

地方公務員

給与実態統計

地方公務員

給与実態調査

 地方公務員給与実態調査は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的としたもので、地方公務員の給与に関する基本的かつ重要な調査です。
 5年ごとに実施される基幹統計調査と基幹統計年の間を補充する補充調査(基幹統計年以外の年に実施)に分かれています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

就業構造基本統計

就業構造基本調査

 就業構造基本調査は,全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査です。
 調査の結果は,国や都道府県などの雇用政策,経済政策など各種行政施策の基礎資料として利用されます。 

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

全国消費実態統計

全国消費実態調査

 全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

社会生活基本統計

社会生活基本調査

 社会生活基本調査は,1日の生活時間の配分と過去1年間における主な活動状況などを調査し,その結果は,仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進,男女共同参画社会の形成,少子高齢化対策等の各種行政施策の基礎資料として利用されています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

経済構造統計

経済センサス

-基礎調査

 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。経済センサス‐基礎調査は、事業所・企業の基本的構造を明らかにすることを目的としています。

 

国の調査等結果はコチラ
新しいウインドウで
(外部リンク)

県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

 人口推計

(加工統計)

 人口推計は、国勢調査による人口を基準として、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口(全国・総人口及び日本人人口)、毎年10月1日現在の都道府県別人口を算出し、提供しています。この結果は、各種白書や国際機関の人口分析、経済分析等の基礎資料として利用されています。  国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

5 財務省

  財務省では、法人企業統計及び民間給与実態統計(国税庁)の2つの基幹統計を作成しています。

基幹統計名称

左記の基幹統計作成
のための調査等名

 調査等内容

統計調査等結果

法人企業統計

法人企業統計調査

 法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するために行います。
 本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」(昭和23年調査開始)と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」(昭和25年1~3月期調査開始)があり、全国の財務局及び財務事務所等を通じて調査票を郵送し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

民間給与実態統計

民間給与

実態統計調査

 この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

6 文部科学省

 文部科学省では、学校に関する基本的事項を調査する学校基本調査をはじめとする基幹統計を作成しています。

基幹統計名称

左記の基幹統計作成
のための調査等名

 調査等内容

統計調査等結果

学校基本統計

学校基本調査

 学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)
県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

学校保健統計

学校保健統計調査

 学校における幼児,児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

学校教員統計

学校教員統計調査

 学校の教員構成並びに教員の個人属性,職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

社会教育統計

社会教育調査

 社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

7 厚生労働省

 厚生労働省では、国民生活の基礎的事項を調査する国民生活基礎調査や保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている生命表などの基幹統計を作成しています。

基幹統計名称

左記の基幹統計作成
のための調査等名

 調査等内容

統計調査等結果

人口動態統計

人口動態調査

 我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。  「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

毎月勤労統計

毎月勤労統計調査
(全国調査・地方調査)

 毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)
県の調査等結果(
月報)はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

県の調査等結果(年報)はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

毎月勤労統計調査
(特別調査)

 常用労働者1人以上4人以下の事業所における雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

薬事工業生産

動態統計

薬事工業生産

動態統計調査

 この調査は、医薬品、医薬部外品及び医療機器に関する生産の実態等を明らかにすることを目的として、毎月調査を実施している。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

医療施設統計

医療施設調査

 病院及び診療所(以下「医療施設」という。)について、その分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

患者統計

患者調査

 病院及び診療所(以下「医療施設」という。)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得る。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

賃金構造基本統計

賃金構造

基本統計調査
(全国)

 この調査は、基幹統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

賃金構造

基本統計調査
(初任給)

 この調査は、基幹統計であり、賃金構造基本統計調査のうち、初任給の結果を取りまとめています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

国民生活基礎統計

国民生活基礎調査

 本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

生命表

-
(加工統計)

 生命表は、ある期間における死亡状況(年齢別死亡率)が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものです。特に、0歳の平均余命である「平均寿命」は、死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されています。

国・県・市の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

社会保障費用統計

 

-
(加工統計)

 

 

 年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護等の社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD(経済協力開発機構)およびILO(国際労働機関)が定めた基準に基づき、取りまとめたものです。国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的としています。

 

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

8 農林水産省

 農林水産省では、我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにする農林業構造統計、我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・ 加工業等の漁業を取りまく実態を把握する漁業センサスなどの基幹統計を作成しています。

基幹統計名称

左記の基幹統計作成
のための調査等名

 調査等内容

統計調査等結果

農林業構造統計

農林業センサス

 農林業センサスは我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)
県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)
市の調査等結果はコチラ新しいウインドウで

牛乳乳製品統計

牛乳乳製品統計調査

 牛乳及び乳製品の生産、出荷及び在庫等に関する実態を明らかにし、畜産行政の基礎資料を整備することを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

作物統計

作物統計調査

 作物統計調査(統計法に基づく基幹統計調査)は、農業の生産基盤となる耕地と土地利用の実態を調査し、生産対策、需給対策、構造対策等に関する農業行政を推進するための資料を作成することを目的としており、「面積調査」、「作況調査」、「被害調査」で構成されています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

海面漁業

生産統計

海面漁業

生産統計調査

 海面漁業生産統計調査は、海面漁業の生産に関する実態を明らかにし、水産行政の基礎資料を整備することを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

漁業構造統計

漁業センサス

 我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・ 加工業等の漁業を取りまく実態を把握し、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)
県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

木材統計

木材統計調査

 素材の生産、木材製品の生産出荷等に関する実態を明らかにし、林業行政の資料を整備することを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

農業経営統計

農業経営統計調査

 統計法に基づき、農業経営統計を作成し、農産物の販売を目的とする農業経営体の経営及び農畜産物の生産費の実態を明らかにして、農業行政に必要な基礎資料を得ることを目的として実施される調査です。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

9 経済産業省

 経済産業省では、わが国の工業の実態を明らかにする工業統計調査、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにする商業統計などの基幹統計を作成しています。

基幹統計名称

左記の基幹統計作成
のための調査等名

 調査等内容

統計調査等結果

工業統計

工業統計調査

 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県な どの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

市の調査等結果はコチラ新しいウインドウで

経済産業省
生産動態統計

経済産業省
生産動態統計調査

 鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料 を得ることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

商業統計

商業統計調査

 商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)
県の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)
市の調査等結果はコチラ新しいウインドウで

ガス事業

生産動態統計

ガス事業生産
動態統計調査

 ガス事業の生産の実態を明確にし、ガス事業に関する基礎資料とすることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

ガス事業生産

動態統計調査

(簡易ガス事業)

 ガス事業のうち、簡易ガス事業分の調査結果になります。
※簡易ガス事業とは、簡易なガス発生設備でガスを発生させ、一の団地(供給地点群)内において70戸(供給地点)以上のガス消費者に対し、一般ガス事業と同様に導管でガスを供給する公益事業です。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

石油製品
需給動態統計

石油製品需給
動態統計調査

 石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的としており、石油製品の全国の製造業者、輸入業者若しくは特定石油販売業者又は原油受入業者に属する事業所であって、石油製品を輸入若しくは販売するもの又は輸入された原油若しくは国内で生産された原油を直接受け入れるものを対象としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

商業動態統計

商業動態統計調査

 全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

特定サービス産業
実態統計

特定サービス産業
実態調査

 特定サービス産業実態調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

経済産業省特定業種
石油等消費統計

経済産業省特定業種
石油等消費統計調査

 工業における石油等の消費の動態を明らかにし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

経済産業省
企業活動基本統計

経済産業省

企業活動基本調査

 経済産業省企業活動基本調査は、企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計として、毎年実施している。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

鉱工業指数

-
(加工統計)

 鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2ヶ月の予測の把握を行うものです。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

10 国土交通省

 国土交通省では、全国の建築物の動態を明らかにする建築着工統計、建設工事及び建設業の実態を明らかにする建設工事統計などの基幹統計を作成しています。

基幹統計名称

左記の基幹統計作成
のための調査等名

 調査等内容

統計調査等結果

港湾統計

港湾調査

 港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資することを目的として調査を行っています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

造船造機統計

造船造機

統計調査

 造船及び造機の実態を明らかにすることを目的として調査を行っています。 

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

建築着工統計

建築着工

統計調査

 建築着工統計調査は、建築動態統計調査のひとつであり、全国の 建築物の動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的としています。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

鉄道車両等生産
動態統計 

鉄道車両等生産
動態統計調査 

 鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の生産の実態を明らかにすることを目的として調査を行っています。 

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

建設工事統計

建設工事

統計調査

 建設工事統計調査は統計法に規定する基幹統計で、建設工事及び建設業の実態を明らかにし、建設行政等に必要な基礎資料を得ることを目的とするものです。
 建設工事受注動態統計調査、建設工事施工統計調査の2種類があります。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

船員労働統計

船員労働

統計調査

 船員の報酬、雇用等に関する実態を明らかにすることを目的として調査を行っています。 

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

自動車輸送統計

自動車輸送

統計調査

 国内で輸送活動を行う自動車を対象に、その輸送量・走行量等を把握することにより、自動車輸送の実態を明らかにし、我が国の経済政策及び交通政策等を策定するための基礎資料を作成することを目的としています。 

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

内航船舶輸送統計

内航船舶輸送

統計調査

 内航に従事する船舶についての貨物輸送の実態を明らかにし、我が国の交通政策、経済政策を策定するための基礎資料を作成することを目的として調査を行っています。
内航船舶輸送実績調査、自家用船舶輸送実績調査の2種類があります。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

法人土地・建物
基本統計

法人土地・建物
基本調査

 国土交通省では、土地の所有及び利用の状況を明らかにすることにより、全国及び地域別の土地に関する基礎資料を得ることを目的として「法人土地基本調査」を5年周期で実施していましたが、平成25年以降、政策的利用拡大の観点から、これまでのストックを捉える「法人土地基本調査」及び「法人建物調査」に、フローを捉える「企業の土地取得状況等に関する調査」を加えた3つの統計調査を統合・基幹統計化し、「法人土地・建物基本調査」として実施することになりました。

国の調査等結果はコチラ新しいウインドウで(外部リンク)

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